社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

均等推進フォーラムを定期開催(2010/11/15)

東京海上日動火災保険（株）（東京都千代田区、隅修三社長、従業員１万6,742人）では、社員の半数を占める女性がより広範囲に活躍できることが会社の成長につながるという考えのもと、「女性の活躍推進」に向けた多様な取組みを展開…続きを読む

事務課長のピーク58.4万円に(2010/11/15)

人事院の「平成22年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長の所定内給与のピークは52～56歳未満58.4万円だった。同係員のピークである56歳以上35.7万円に比べ、1.64倍の水準となっている。技術課長は5…続きを読む

11春闘　非正規への上積み積極化を(2010/11/15)

「質や量にある程度の幅があるのは構わないが、ミクロの集積がマクロであることを忘れてはならない」―連合が11月１、２の両日東京で開催した2011春闘中央討論集会で古賀信明会長はこう述べ、正規より非正規雇用労働者に多く上積み…続きを読む

警備業　多摩地区80社へ指導強化(2010/11/15)

東京の八王子、立川、青梅、三鷹、町田の５労働基準監督署は管内の警備業者80社に対し集団指導を行った。他業種に比べて相談・申告や労働災害がめだつためで、休業手当の支払い要件や交通労働災害対策などについてアドバイスしている。…続きを読む

高齢者活用へガイドライン(2010/11/15)

（社）全国警備業協会（木村昌平会長）は、加盟企業における高齢者活用を後押しするため、雇用管理のポイントを示した手引書「警備業高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。健康・体力面に不安を抱える高齢者に対する仕事の負担軽減の…続きを読む

使用者側が慎重審議要請(2010/11/15)

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、有期労働契約法制の見直しに向けた議論を開始した。初回審議で、使用者委員から「慎重な対応」を求める声が噴出した。近年、労働関連法規が次々と…続きを読む

最低賃金急ピッチで上昇(2010/11/08)

平成22年度の地域別最低賃金額は全国加重平均で730円。前年に比べ平均17円の大幅アップである。一般労働者の賃上げ率（月給）の約2倍に相当する。これは、19年の最賃法改正で生活保護費に準拠するという基準が盛り込まれたこと…続きを読む

企業理念浸透に節目研修(2010/11/08)

三井物産（株）（東京都千代田区、飯島彰己社長、従業員・単体6,132人、連結４万1,454人）では、若手社員教育に力を入れている。入社１・３・６・９年目に実施する節目研修の討議の場で、年長の“アドバイザー”を、６～８人の…続きを読む

業績評価制・４割が「一部手直し必要」(2010/11/08)

厚生労働省の平成22年就労条件総合調査によると、業績評価制度を導入している企業割合は45.1％だった。導入企業における評価の状況は、「うまくいっているが、一部手直しが必要」との回答が42.2％と最も多くなっている。評価側…続きを読む

年間所定　業界初めて2000時間切る(2010/11/08)

長時間労働の代表格である製パン業界の中で唯一、年間所定労働2000時間を切ることに成功した敷島製パン（パスコ）の取組みに同社労働組合の関与が大きかったことが分かった。松谷和重委員長のリーダーシップはもとより、同労組が加盟…続きを読む

目視検査や梱包に従事(2010/11/08)

神奈川労働局(及川桂局長)は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限のある自由化業務に労働者を派遣したとして、一般派遣事業主の㈱オーエスピー(神奈川県横浜市)に事業改善を命令した。同社は、派遣契約で専門26業務…続きを読む

テレアポ業務、請負契約者に労働者性(2010/11/08)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、中古車販売のグループ子会社と業務請負契約を結んだテレフォンアポインターが加盟する労働組合が団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した同グループ親会社を不当労働行為と認定した。アポインターは…続きを読む

膨大な事務量軽減へ(2010/11/08)

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定の審査迅速化・効率化を図るため、専門家９人による専門検討会を設置した。精神障害に関する労災認定請求件数は、平成10年度に42件であったものが、21年度には1,136件に達し、今後も増…続きを読む

室内作業終え屋外営業へ(2010/11/01)

外勤の営業マンのほとんどは、事業場外労働の扱いを受けている。労働基準法第38条の２によれば、上司など労働時間管理のできる者と常に動向すれば別だが、単独あるいは労働時間管理者以外の同僚などと行動する場合、労働時間の把握が困…続きを読む

海外学生の日本理解促進へグローバルインターンシップ(2010/11/01)

（株）パソナグループ（東京都千代田区、南部靖之代表、従業員・連結4,641人）は今夏、23回目となる「パソナ国際交流プログラム」を開催した。海外拠点のあるアメリカ、中国本土、香港、台湾の大学生・院生を日本に招きパソナを含…続きを読む