社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

業務中に自由研究タイム(2010/12/27)

日本バルカー工業（株）（東京都品川区、瀧澤利一社長、従業員・単体479人、グループ1,343人）では、通常業務とは別に、就業時間中の一部を使って自分がやりたい新しいテーマの研究に取り組める「フロンティア・チャレンジ制度」…続きを読む

１人平均賃金改定額3,672円に(2010/12/27)

厚生労働省の「平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査（概況）」によると、１人平均賃金改定額は3,672円、改定率は1.3％だった。前年比589円増加し、率では0.2ポイント上昇している。１人平均賃金を引き下げた企業割合…続きを読む

５年で賃金復元へ平均6000円要求(2010/12/27)

中小機械金属関係の産別・ＪＡＭ（河野和治会長）は12月6～7日の2日間、熱海市で開催した中央討論集会で2011春闘方針大綱をまとめた。連合方針に沿った中期的復元基準で、今後5年以内を目安に、平均方式の場合は4500円の賃…続きを読む

健康づくり計画　未作成事業場へ集団指導(2010/12/27)

神奈川・川崎南労働基準監督署(高橋正美署長)は、このほど「心の健康づくり計画」を作成していない事業場に対し集団指導を実施した。メンタルヘルス対策の自主点検結果に基づくもので、メンタルヘルス担当者の選任率が半数、定期的な相…続きを読む

医師面接の積極化へ350社指導(2010/12/27)

東京労働局（東明洋局長）は、過重労働による健康障害の防止に向けて、月80時間超の時間外労働を可能とする特別条項付36協定を締結している350事業場を集めて指導を実施した。長時間労働者への医師の面接指導が適切に行われていな…続きを読む

労働者性基準を明確化(2010/12/27)

厚生労働省は、労働組合法上の労働者性判断基準を明確化するため、学識経験者７人からなる労使関係法研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置した。業務委託、独立事業者などの労働者性判断において、労働委員会と裁判所の間で…続きを読む

3年以内既卒者奨励金とは(2010/12/20)

厚生労働省では、過去最大の就職氷河期の到来を重くみて、新卒者の枠を３年以内既卒者まで広げた新たな奨励金をスタートさせた。①３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金がそれ。前者は卒業後…続きを読む

育児パパ座談会を開催(2010/12/20)

日本ユニシス（株）（東京都江東区、籾井勝人社長、従業員・単体4,455人、グループ9,670人）では、相談対応を重視した両立支援施策を進めている。在宅勤務制度の導入、育児短時間勤務を子が高校卒業まで認めるなど制度を拡充し…続きを読む

教育・訓練管理し技術向上へ(2010/12/20)

カインズ(株）（東京都葛飾区、金子高一郎社長）は、子会社３社を含むグループ全体で体系的な人材育成に取り組んでいる。個人ごとに入社以来の教育訓練記録を管理する一方、部門ごとに年間計画を立ててＯＪＴを展開し、個人と職場の両面…続きを読む

全労働者に「1％」配分求める(2010/12/20)

連合は、12月2日に東京で開催した第59回中央委員会で2011春闘方針を正式に決定した。全労働組合が、全労働者を対象に「１%」を目安とした適正な配分を求めるとする内容で、大手には統一的賃上げ要求を求めない半面、中小には実…続きを読む

特別延長時間　15％で割増率25％超(2010/12/20)

大阪労働局(西岸正人局長)は、改正労働基準法施行後に届出された36協定の分析結果をまとめた。特別条項付き36協定を締結している事業場の15％で、月45時間を超える特別延長時間に対する割増賃金率を25％超と定めていることが…続きを読む

労働法違反で指定取消しを(2010/12/20)

労働法規違反の介護サービス事業者は指定取消しを――社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。介護人材の雇用管理徹底や処遇改善が重要とみて、労働…続きを読む

雇用・人材育成に3000億円(2010/12/20)

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要…続きを読む

違反多い特別条項付36協定(2010/12/13)

労働基準法第32条に規定されているように労働時間の原則は、週40時間１日８時間である。ところが、法36条で定める36協定を労使で結ぶと大臣基準まで時間を延長させて働かせることができる。さらに特別条項という形で、この基準を…続きを読む

事務系新人を４カ月海外現場に(2010/12/13)

大成建設（株）（東京都新宿区、山内隆司社長、従業員8,243人）は今年度から、「新入事務社員海外作業所研修」を開始した。入社後、導入研修を終えたばかりの事務系の新入社員の選抜メンバー７人をいきなり４カ月間、シンガポール、…続きを読む