社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

研修・業務の２本立てで能力向上(2011/02/28)

日本ニューレット・パッカード（株）（東京都千代田区、小出伸一社長、社員数・約5,400人）では、障害者の就労を支援する「ＳＥＥＤセンター」に、新年度から新コースを設置する。ダイバーシティ（多様性）活用の一環。パソコン技術…続きを読む

現金給与総額0.6％増の31.7万円に(2011/02/28)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成22年分結果確報によると、月間現金給与総額は31万7,321円だった。大幅に落ち込んだ21年に比べて0.6％増加し、４年ぶりに前年比プラスに転じている。物価の変動を踏まえた実質賃金指数で…続きを読む

大手12組合“賃金制度維持分”がずらり(2011/02/28)

自動車総連（西原浩一郎会長）の大手12組合は2月16日、経営側に統一して春闘要求を提出した。トヨタの賃金制度維持分を筆頭に「ベア見送り」要求がずらりと並ぶ中、日本発條のみ「1,000円」の賃金改善分を要求したものの、情報…続きを読む

実習生受入先　めだつ時間外限度超過(2011/02/28)

中国・四国ブロックの９労働局は、技能実習生受入事業場に対する一斉監督を実施した。７割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚したため、是正指導を続けている。とくに多いのが36協定の延長限度超過などの労働時間に関する違反で３割…続きを読む

打合せ時間にも適正な対価支給を(2011/02/28)

添乗員派遣会社の業界団体である(社）日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、派遣先の主要旅行会社35社に対して、添乗労働に関する法令順守の協力要請を行った。ツアー前に添乗業務の詳細を確認する事前打合わせについて、労働時間…続きを読む

適用者5,900人に到達(2011/02/28)

厚生労働省が昨年９月にスタートさせた、３年以内既卒者を採用する企業への奨励金制度の適用を受けて雇用を開始した者が、今年１月始めの段階で5,900人に達したことが分かった。正規雇用に移行させた企業には１人当たり50万～10…続きを読む

過労死防止の面接指導忘れずに(2011/02/21)

過労死認定基準は数回改正されているが、最新のものには長時間労働がひきがねになっていることを重く見て、被災１カ月間の時間外が100時間、2～6カ月間が平均80時間をそれぞれ超えていた場合には、業務との相当因果関係を認めてい…続きを読む

悩み解消へ全員面談(2011/02/21)

富士ゼロックス（株）東京都港区、山本忠人社長、社員数＝連結４万228人・単独9,911人）では年１回、定期健診結果が出た後に、産業医や保健師によるマンツーマンの「全員面談」を実施している。全国の事業拠点で行うほか、小規模…続きを読む

年２回の業績考課で査定昇給(2011/02/21)

（株）フルハートジャパン（東京都大田区、國廣愛彦代表取締役）は、年２回の業績考課を昇給に反映する新人事制度を導入した。標準のＢ評価が続いた場合は昇給しないルールとする一方、新たに勤続給を設けて年500～1,000円の自動…続きを読む

正規職員で月平均２万円以上(2011/02/21)

国・自治体立病院や日赤病院など公的医療機関の看護師を中心に組織する日本医労連（田中千恵子中央執行委員長）は、正規職員については「誰でも（月額）2万円以上」、パートなどは「時給200円以上」を基準とした平均賃上げを今春闘で…続きを読む

テレビ番組制作会社　３割で月100時間超残業(2011/02/21)

東京・三田労働基準監督署(加藤鎭署長)は、労基法違反や過重労働による健康障害の労災請求がめだつ管内のテレビ番組制作会社に対し集団指導を行った。事前に要請した自主点検結果で、時間外労働が月100時間超の者がいる事業場が３割…続きを読む

部下育成　能力上回る目標与える(2011/02/21)

トヨタグループを中心とした東海地方の企業労使で構成する財）中部産業労働政策研究会（加藤裕治理事長）は、「職場力向上のための管理者の役割」と題する研究報告をまとめた。部下育成には、本人の能力を上回る目標を与えて成長を促すこ…続きを読む

セクハラ精神障害に労災認定基準(2011/02/21)

厚生労働省は、セクシュアルハラスメントにより精神障害を発症した労働者の労災認定基準を見直すため、法学や医学の専門家６人からなる検討会を設置した。セクハラの場合、事実関係の調査が困難となるケースが多いなど特有の事情があるこ…続きを読む

身元保証人の責任はどこまでか(2011/02/14)

どこに会社でも、入社に際し身元保証契約を求めているが、実際に連帯保証したケースは少ない。身元保証に関する法律によれば、期間は最長5年間で自動更新は無効と規定されている。ところが、この事実を理解している担当者は少なく、身元…続きを読む

学びたい気持ちを支援(2011/02/14)

新東工業（株）（愛知県名古屋市、永井敦社長、従業員＝単体1,766人・連結3,484人）では月２回程度、土曜日の終日を使い参加自由の「自己啓発研修」を実施している。“学びたい気持ち”に応える自己啓発支援制度の一環。半年ご…続きを読む