社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労組が特別条項破棄の構え(2010/10/04)

36協定の有効期間は、1年というのが一般的だ。協定相手の労働組合が月60時間以上の残業に対し、5割増という改正労働基準法の適用猶予である中小企業というのが不満で、有効期間中に36協定の破棄を考慮中という情報が入った。特別…続きを読む

毎月開催の「ＩＴ研究塾」で見識高める(2010/10/04)

ＳＥサービス、ソフトウェア開発などの事業を展開する（株）ＩＴ働楽研究所（東京都千代田区、西島富久社長、従業員約170人）の「ＩＴ働楽研究塾」が注目を集めている。毎月１回、第２土曜日の午後に大学教授や大企業の技術担当幹部ク…続きを読む

東京の現金給与総額46.7万円に(2010/10/04)

厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査･地方調査の平成21年平均によると､常用労働者30人以上の現金給与総額は東京46万6,643円、大阪39万5,029円､愛知36万6,630円などとなった｡前年に比べて東京は5.0％減…続きを読む

ツアーバス　道路運送法に則した措置を(2010/10/04)

陸・海・空の交通・運輸関係の産別でつくる交運労協（渡辺幸一議長）は9月14日、初めて国の後援を受けて開催したバスフォーラムで、ツアーバスに対する道路運送法に則した是正措置を求める特別決議を採択した。運行形態が高速バスなど…続きを読む

印刷・製本業へ集団指導(2010/10/04)

新潟労働局(吉松美貞局長)は今秋、管内すべての印刷・製本業者を対象に集団指導を行う方針である。自主点検結果から36協定の未届・未締結、労働条件の不明示、健康診断の未実施など、ずさんな労務管理の実態が明らかになったためで、…続きを読む

委任ピアノ講師は「労働者」(2010/10/04)

福岡県労働委員会（野田進会長）は、委任契約を結ぶ音楽教室のピアノ講師は「雇用する労働者」ではないとして契約更新に関する団体交渉に応じなかった（株）河合楽器製作所（静岡県浜松市）を不当労働行為と認定した。講師への報酬は労務…続きを読む

年金やメンヘルにも対応(2010/10/04)

厚生労働省は平成23年度、ハローワークを「積極的就労・生活支援対策」の推進拠点とする方針を明らかにした。職業紹介、雇用管理指導などの強化に加え、就職意欲・能力向上対策の実施、メンタルヘルス・多重債務・年金に関する相談対応…続きを読む

就労働条件文書明示の問題点(2010/09/27)

労働契約に際し、労働条件を明示するのは必然のこと。なかでも賃金や就業の場所、休日、休暇などは、労働者がその会社で働く以上、必ず理解しておかなければならない。労働基準法でも、これら５つの項目については、口頭だけでなく文書に…続きを読む

中小製造現場で女性技術職を積極採用へ(2010/09/27)

高精度精密機械部品の加工技術で定評のある（株）日の出製作所（神奈川県川崎市、岩和志社長、従業員35人）に、初の女性技術職が誕生した。今年度入社の高校新卒者11人のうちの６人で、長い間、３Ｋといわれ男の世界であった製造現場…続きを読む

柔軟な配置へ管理職層の複線化図る(2010/09/27)

豊国印刷（株）（東京都文京区、吉井順一社長）は、今年４月から職能要件や評価基準を一新した新人事制度を導入した。全５等級の体系を整備したうえ、３グレード以下の一般社員には職種別の職能要件書、４グレード以上の管理職には職位・…続きを読む

「賃金改善」組合が倍増(2010/09/27)

自動車総連（西原浩一郎会長）による10春闘の結果、景気の底打ちを受け前年の倍近い110組合が賃金改善分を獲得したことが分かった。このほど東京で開催した第39回定期大会で了承したもので、産別方針の「賃金カーブ維持」分獲得割…続きを読む

割増賃金未払い　衣料チェーンを送検(2010/09/27)

東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)は、複数の店舗における残業代の未払いを是正しなかったファッション専門店チェーンと同社の中核店店長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検し…続きを読む

人材確保・育成へ10カ条を提言(2010/09/27)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業における優秀な人材の確保と効果的な育成を後押しするための手引書「中小企業の人材確保・育成10カ条」を作成した。採用活動時には、学生に対して労働時間の長さや就労環境の厳しさなどマイナ…続きを読む

既卒者採用で100万円(2010/09/27)

厚生労働省は、このほど閣議決定した新成長戦略実現に向けた経済対策で、既卒者の雇用促進に向けた奨励金を創設する。新卒採用枠で既卒者を採用した場合、正規雇用から６カ月後に100万円を支給する一方、トライアル雇用を行う企業に対…続きを読む

就業時間中の重大過失と制裁(2010/09/20)

労働基準法第16条は、使用者に対して損害賠償の予約をしてはならない、と定めている。予約が多発したのは、小規模の医院で「准看護学校に入学させ、その入学金および授業料などを貸し付け」、卒業後一定期間勤務すれば返済を免除し、そ…続きを読む