社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

36協定　安易な締結は労組もリスク(2011/03/14)

1カ月に200時間まで延長が可能な36協定を締結していた会社で働いていた労働者が過労死（自殺）した件で、遺族および弁護団が国に対して総額およそ1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。過労死をめぐり国の監督責…続きを読む

新入社員教育と接遇訓練(2011/03/14)

入社員教育は、学生生活に別れを告げ、社会人となるための訓練の第１歩だ。一般的には入社式後直ちに１週間程度の合宿を行うケースが多いようだ。この教育につきものなのが接遇訓練。常識的なことは、家庭や学校で身に付けているハズだが…続きを読む

男性所定内のピーク41.7万円に(2011/03/14)

厚生労働省の「平成22年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、50～54歳41.7万円だった。20～24歳に比べて、2.09倍の水準となっている。一方、企業規模100人以上にお…続きを読む

看護師の”多様な働き方”を支援(2011/03/14)

南東北グループ医療法人財団健貢会東京病院（東京都中野区、渡邉貞義代表、従業員360人）の多様な働き方を支援する勤務制度が軌道に乗っている。正規職員で夜勤免除となる「５時からホリデー」（日勤常勤制度）を導入し、『勉強時間に…続きを読む

労災増加　卸小売・飲食店へ改善要請(2011/03/14)

東京・上野労働基準監督署（杉浦純署長）は、卸小売・飲食店の労働災害が増加しているため、このほど200～300事業場に対して災害防止対策のリーフレットと一般労働条件の改善を促す自主点検表を配布した。転倒・切れこすれなどヒュ…続きを読む

22年司法処理、告訴・告発が大幅増(2011/03/14)

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検数は53件となり、前年に比べて７件減少した。賃金不払い、不払い残業などの告訴・告発事件が約４割増えたため、労働基準法関連の送検数が増加。一方、労…続きを読む

労災保険メリット制を適用拡大へ(2011/03/14)

労災保険のメリット制適用拡大を――厚生労働省の労災保険財政検討会（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）はこのほど、メリット制の現状と課題についての中間報告をまとめた。現行より小規模の事業場に適用を広げて、事業主の労災防止努…続きを読む

パートタイマーの定期健診義務(2011/03/07)

パートタイマーについても事業主指針において、常時使用する場合には労働安全衛生法の規定に基づき、雇入れ時、1年に１回の定期に、深夜業を含む業務等については6カ月ごとに、それぞれ健康診断を行うよう義務付けている。常時使用する…続きを読む

社員の成長・ＷＬＢ支援策を拡充(2011/03/07)

アサヒビール（株） （東京都墨田区、泉谷直木社長、従業員 3,719人）は、退職からの復帰や自己実現のための長期休職をこれまで以上に後押しする。改定した「ウエルカムバック制度」では、復帰を認める退職事由要件に介護や配偶者…続きを読む

単一給制で年２回の昇格機会(2011/03/07)

（株）ネクスト（東京都品川区、井上高志社長）は、シングルレートの基本給を用いる一方、年２回の昇格審査の機会を設ける新人事制度を導入した。能力評価に加え、社是である「利他主義」に基づく利他評価の結果を参照し、個人の成長に沿…続きを読む

社会保障・「全世代型」へ転換を(2011/03/07)

連合は、｢新21世紀社会保障ビジョン｣と「第３次税制改革基本大綱」の組織内討議案をまとめた。前者は、高齢期偏重型の現体系から、人生前半期の子供や若者ニーズに対応する「全世代型」の体系に転換を促す内容で、政策の柱に居住保障…続きを読む

23年度　教育業を重点監督(2011/03/07)

和歌山労働局(神田義宝局長)は来年度、私立小中高校や大学、学習塾など教育業全般に対する監督指導を強化する。昨年自主点検を実施したところ、７割の事業場からパート就業規則の未届や36協定の限度時間超過などの違反回答があった。…続きを読む

採用日程繰下げ、中小3割が影響懸念(2011/03/07)

日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業に実施した大学新卒者採用に関する緊急アンケート調査結果を明らかにした。採用活動の早期化・長期化是正のために産業界として面接など選考試験の開始時期を遅らせた場合、自社の活動に「影響が…続きを読む

「多様な正社員」拡大を検討(2011/03/07)

厚生労働省は、「多様な形態による正社員」の拡大に向け、具体的な勤務形態のあり方や導入の際の課題、好事例集の作成などについて検討を開始する。雇用形態が、正社員と非正規社員へ二極化している状況を改善するため、中間的で無期雇用…続きを読む

中小企業も25年4月から適用に(2011/02/28)

改正労働基準法は昨年4月に施行されたが、中小企業については施行後3年をけいかするまで適用猶予となっている。改正の目玉は、時間外労働に対する割増賃金率である。月60時間を超える時間外労働を行った場合には、現行2割5分増しと…続きを読む