社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

住宅手当と時間外割増の関係(2011/01/24)

残業代の算出の基礎賃金から除外できる賃金は制限列挙されている。すなわち①家族手当②通勤手当③別居手当④子女養育手当⑤住宅手当⑥臨時の賃金⑦１カ月を超えるごとに支払われる賃金の７つがそれであり、この７つ以外はいかなる名目の…続きを読む

小学校に社員講師が「環境出前授業」(2011/01/24)

京セラ（株）（京都市伏見区、久芳徹夫社長、従業員・連結6万3,876人、単体1万4,179人）では、地域密着の社会貢献活動として、グループ拠点周辺地域を中心に「京セラグループ環境出前授業」を展開している。太陽電池の玩具な…続きを読む

大卒35歳31.7万円に(2011/01/24)

東京都の「平成22年版中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳31.7万円、45歳40.9万円、55歳47.2万円などとなった。前年に比べて軒並み減少し、30歳以上の年齢ポイ…続きを読む

「年金基金」など受託機関へ責任投資求める(2011/01/24)

連合は、「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」をまとめた。労働者の拠出などで運用されている年金基金などの投資行動について、同基金を所有者する立場で労働者自ら責任と権限を自覚、運用機関に責任ある投資を求める手順などを…続きを読む

派遣会社　大手含む75社へ集団指導(2011/01/24)

東京・中央労働基準監督署（千葉良樹署長）は、派遣労働者からの相談・投書が相次いでいるため、大手を含む派遣会社75社を対象に集団指導を実施した＝写真。平成22年度の監督指導結果によると、労働条件の明示、賃金控除、年次有給休…続きを読む

派遣先製造業に団交命令(2011/01/24)

三重県労働委員会（松本英雄会長）は、工場勤務の派遣労働者が所属する労働組合が、組合員らの受入れを中止した派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した派遣先のブリヂストンケミテック（株）（三重県名張…続きを読む

雇用増×20万円税額控除(2011/01/24)

政府は平成23年度、雇用の増加を図った企業に適用する雇用促進税制を創設する方針である。雇用増加数に応じ法人税額の税額控除を行うもので、「雇用」を軸とした経済成長の推進を重視する菅総理大臣の主導で実施を決めた。次世代育成支…続きを読む

日の目みるか採用倫理憲章(2011/01/10)

学生の本分は「勉学」にあるが、それを杓子定規に振りかざすと誰も見向きもしなくなる。日経連（現日本経団連）と大学は、1997年まで毎年「就職協定」を結んでいた。発端はバブル景気を頂点に、企業側の青田買いと称されるほどの求人…続きを読む

技能継承へ「啓匠館」開設(2011/01/10)

単品受注生産で高難度・高精密のバネを設計・製作する専業メーカーの東海バネ工業（株）（大阪市福島区、渡辺良機社長、従業員・80人）では、ものづくりの技術と心の継承に向けて全社一丸で取り組んでいる。2010年に開設した「啓匠…続きを読む

大卒・非管理職35歳34.8万円に(2011/01/10)

関西経済連合会「2010年度 標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術の標準勤続者賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳34.8万円、45歳41.9万円、55歳45.9万円、定年直前45.8万円などとなり…続きを読む

介護大手の組合弾圧へ支援訴え緊急集会(2011/01/10)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は12月21日、群馬県の有力な大手介護事業者による労働組合弾圧行為を訴える集会を群馬県の高崎駅前で開催し、行き交う市民らに支援を呼び掛けた。社会福祉法人…続きを読む

実習生受入企業　虚偽説明・改ざん２割も(2011/01/10)

岐阜労働局(矢部憲一局長)は、外国人研修・技能実習実施企業に対する集中的な監督指導を行った。労働基準関係法令違反が８割に達しただけでなく、監督指導に立ち入った監督官に対し、虚偽説明・説明拒否、あるいは帳簿の提出拒否・改ざ…続きを読む

新卒者に紹介予定派遣(2011/01/10)

東京都は、平成23年度を初年度とした３カ年の事業計画「10年後の東京への実行プログラム2011」を策定した。緊急重点課題に「新規学卒者の支援拡大と雇用ミスマッチの解消」を挙げ、採用意欲の高い中小企業への就職を後押しすると…続きを読む

賃上げ率1.9％が適切(2011/01/10)

本紙では、賃金問題の専門家・楠田丘氏執筆の11年春季労使交渉の展望を掲載。同氏は、賃上げ率について、労働分配率の向上を配慮した1.9％が適切とした。定昇分の1.6％を差し引いたベア分0.3％のうち、0.2％は、賃金体系の…続きを読む

事実上解雇できないうつ病患者(2010/12/27)

年間の自殺者が10年連続で3万人を超えそうである。自殺とうつ病の相関関係は、密接で、厚生労働省では、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げているほどだ。企業のメンタルヘルスの中核をなしているのも実態だが、いざ、う…続きを読む