社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

解雇予告手当は賃金に準ずる(2010/12/06)

使用者が労働者を解雇しようとするときには、30日前に解雇予告するか、平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当を支払わなければならない。これは労働基準法第20条で定められた解雇手続きだが、就業規則で定めた解雇事由に該当する…続きを読む

女性の働きやすい環境整備(2010/12/06)

いばらきコープ生活協同組合（茨城県小美玉市、佐藤洋一代表理事、職員数1,413人）では、女性職員の活躍支援策を強化している。母数拡大へ正職員女性の新卒採用を増やすとともに、個人別育成計画の作成、研修の実施、新たな職域への…続きを読む

部下全員が上司ぶりを採点(2010/12/06)

三洋商事(株)（大阪府東大阪市、上田博康社長）は、管理職を直属の部下全員が評価する「360度評価制度」を導入した。部下がきちんと意見をいえる“風通しの良い職場”を醸成し、管理職に自らの行動の振り返りと成長を促すことを目的…続きを読む

日本人船員の確保・育成に全力(2010/12/06)

海上輸送や内航海運、フェリー、旅客船、水産漁業船などの船員を中心に組織する全日本海員組合員（藤澤洋二組合長）は、日本人船員を確保・育成する取組みに全力を挙げる新年度の運動方針を決定した。11月9～12日までの4日間東京で…続きを読む

情報・ソフト　精神障害の労災請求増加(2010/12/06)

情報処理・ソフトウェア業界で精神障害等にかかる労災請求が増加――東京の品川・渋谷の両労働基準監督署は、品川情報処理産業労基研究会、渋谷・世田谷地区情報産業労働基準研究会と共同でメンタルヘルス対策の労務管理講習会を開催した…続きを読む

高齢者派遣でガイドライン作成(2010/12/06)

(社)日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、60歳以上の労働者派遣を推進するため、派遣元のモデル事例と取組みの留意点を示した手引書「高齢者派遣のガイドライン」を作成した。金融や家電販売などの専門分野で高齢者の知識・経験を生…続きを読む

継続雇用の経過措置廃止(2010/12/06)

厚生労働省は、高年齢者の継続雇用制度導入に当たり、就業規則で対象者を限定できる「経過措置」を今年度いっぱいで終了させる。このほど開催した労働政策審議会で決定した。現在、就業規則により対象者の限定が可能なのは、労働者数30…続きを読む

人事院勧告と民主党公約(2010/11/22)

国家公務員の場合は、協約締結権やストライキ権が否定されているなど労働基本権の制約を受けているため、独立機関である人事院が毎年4月時点の民間給与（従業員50人以上）と公務員給与を比較して、国会と内閣に給与改定の勧告を行う。…続きを読む

情熱・異能人材獲得へ手応え(2010/11/22)

富士通（株）（本社事務所・東京都港区、山本正巳社長、従業員・単独2万5,134人、連結17万2,438人）は、来年4月入社の新卒社員の採用で、「チャレンジ＆イノベーション採用」枠を新設した。応募者は、スポーツや起業経験な…続きを読む

2010年賃上げ・組合員平均1.9％に(2010/11/22)

日本経団連の「2010年１～６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、組合員平均の賃上げ額は5,832円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は1.90％だった。前年結果の5,736円、1.85％に比べて96円増、…続きを読む

12月に共同の“労働条件白書”発行(2010/11/22)

「１つの産業に１つの産業別労働組合」の理念を共有するＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ）流通部会と日本サービス・流通連合（ＪＳＤ）は年内に、同一調査項目を集約してまとめる「労働条件白書」を発行する。平均年齢をはじめとする労務構成は…続きを読む

35％が特別延長時間超える(2010/11/22)

大阪労働局（西岸正人局長）は、長時間労働の抑制等に関する自主点検結果をまとめた。35％の事業場で36協定の特別延長時間を超えて働かせていることが明らかになった。月80時間超の特別条項付き36協定を届け出た事業場を対象とし…続きを読む

審査効率化で迅速性確保を(2010/11/22)

全国労働委員会連絡協議会は11月10～12日、第65回総会を東京都内で開いた。労働委員会の紛争処理件数の大幅な減少を背景に、「労働委員会の活性化に向けて」と題するパネル討議を開催し、労使各側弁護士や大学教授らパネラーと会…続きを読む

喫煙室設置費を助成(2010/11/22)

厚生労働省は平成23年度、受動喫煙防止対策の義務化に伴い事業場に対する財政的支援を検討中だ。喫煙室設置による空間分煙を実施する飲食店などに、設置相場費用の４分の１程度、上限200万円を助成する考えである。喫煙室設置などに…続きを読む

解雇制限や予告を免れる場合(2010/11/15)

労働基準法第19条（解雇の制限）および第20条（解雇予告）は、罰則付きの強行規定だが、天災事変、やむを得ない事由があると監督官庁が認めた場合には、適用が除外される。ただし、事業主が経済法令に違反したため、強制収容された場…続きを読む