社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地震・計画停電で休業手当不要(2011/04/04)

地震や計画停電で労働者を休業させる場合、使用者の責めに帰すべき事由に当たるか――厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）を作成し、原則として労働基準法上の「使用者の帰すべき事由による休…続きを読む

転勤シーズンだが拒否者の扱いは(2011/03/28)

転勤命令が使用者の人事権に属することに異論はあるまい。しかし、4月を中心に展開される転勤シーズンでは、あちこちで拒否者が現れる。こうした場合、会社が折れることがしばしばあるが、長期雇用システムのなかでは、転勤は人材育成や…続きを読む

自動ドア学院で３カ月研修(2011/03/28)

自動ドアの開発・製造・販売・施工・保守の一貫サービスを行う日本自動ドア（株）（東京都中野区、吉原利美社長、社員200人）では、同社と全国自動ドア産業振興会が運営する「自動ドア技術学院」で、新入社員に座学と実習による３カ月…続きを読む

交付金申請で引上げ額1.5万円超(2011/03/28)

厚生労働省の平成22年介護従事者処遇状況等調査によると、処遇改善交付金申請事業所における介護職員の平均給与額（一時金含む）は、前年比1万5,160円増の25万6,680円だった。月給者は27万5,480円で1万3,810…続きを読む

賃金構造維持26組合　震災で回答は要求の６割(2011/03/28)

金属労協（ＪＣ・西原浩一郎議長）の集中回答日を迎えた3月16日、賃金構造維持分を要求した43（集計登録対象は59）組合のうち回答を得たのは26組合（約6割）にとどまるなど震災影響がもろに出た。自動車の回答がJC登録11組…続きを読む

介護事業　不払残業など８割に違反(2011/03/28)

和歌山労働局(神田義宝局長)は、平成22年の施設介護および訪問介護事業者に対する監督指導結果をまとめた。８割超の事業場で割増賃金の不払いや36協定超過などの法令違反が発覚している。就業規則の未作成・未届、定期健康診断の未…続きを読む

有期契約の締結事由規制に反対(2011/03/28)

関西経済連合会（下妻博会長）は、有期労働契約の法規制に関する意見書をとりまとめ、内閣府や厚生労働省など関係機関に提出した。有期労働契約の締結事由の制限については、雇用機会の減少につながる恐れがあるため、行うべきではないと…続きを読む

雇用期間6カ月未満は対象外に(2011/03/28)

厚生労働省は、平成23年度に各種助成金制度の支給内容を変更する。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金は、継続雇用期間が6カ月未満の労働者を助成対象から外すほか、中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助…続きを読む

短期有期契約更新者の雇止め(2011/03/21)

平成15年に厚生労働省から告示された「有期労働契約の締結時、更新および雇止めに関する基準」は、平成20年には雇止めの予告についてこれまで１を超えて継続勤務している者だけ対象だったものに、「３回以上更新を行った者」も予告す…続きを読む

壁なくし協働態勢を促進(2011/03/21)

非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（株）（東京都千代田区、山田政雄社長、従業員・約5,000人）では、本社移転を機に導入したフリーアドレス制が軌道に乗っている。壁も仕切りもない広大な執務室に、席を固定せずグループ11社の…続きを読む

大卒男性45歳モデルで57.8万円(2011/03/21)

主要大手企業を対象としている中央労働委員会の平成22年賃金事情調査（速報）によると、大卒・男性のモデル所定内賃金は22歳21.0万円、35歳40.3万円、45歳57.8万円、55歳64.1万円などとなった。45歳、60歳…続きを読む

ＩＭＦ／ＩＣＥＭ／ＩＴＧＬＷＦ～製造系３ＧＵＦ統合へ検討(2011/03/21)

製造業系３つの国際産業別労働組合＝ＧＵＦ=（ＩＭＦ・国際金属労連、ＩＣＥＭ・国際化学エネルギー鉱山一般労連、ＩＴＧＬＷＦ・国際繊維被服皮革労働組合同盟）が統合を視野に検討を進めている。グローバルレベルでの影響力強化と効率…続きを読む

学生情報サイト　中小への内定が続々(2011/03/21)

埼玉労働局（苧谷秀信局長）が昨年10月に開設した学生情報サイトに中小企業から４００件以上の問合せが寄せられ注目が集まっている。採用要件に該当する未就職の学生に対し企業の担当者が個別に求人票を出せる新しいマッチング手法で、…続きを読む

社会福祉施設の人材育成へガイドライン(2011/03/21)

東京都は、社会福祉施設における人材の育成・定着を支援するため、育成体系の構築方法や教育研修の進め方を指南した「人材育成マネジメントガイドライン」を作成した。自施設の取組み状況を把握できるチェックリストを盛り込むとともに、…続きを読む

解雇権濫用法理を規定化(2011/03/21)

法務省の法制審議会民法部会（部会長・鎌田薫早稲田大学総長）は、昨年10月から検討していた民法上の雇用に関する規定のあり方について論点整理を行った。当面は、民法と労働契約法の現在の関係を維持しつつ、安全配慮義務や解雇権濫用…続きを読む