社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者性基準を明確化(2010/12/27)

厚生労働省は、労働組合法上の労働者性判断基準を明確化するため、学識経験者７人からなる労使関係法研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置した。業務委託、独立事業者などの労働者性判断において、労働委員会と裁判所の間で…続きを読む

3年以内既卒者奨励金とは(2010/12/20)

厚生労働省では、過去最大の就職氷河期の到来を重くみて、新卒者の枠を３年以内既卒者まで広げた新たな奨励金をスタートさせた。①３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金がそれ。前者は卒業後…続きを読む

育児パパ座談会を開催(2010/12/20)

日本ユニシス（株）（東京都江東区、籾井勝人社長、従業員・単体4,455人、グループ9,670人）では、相談対応を重視した両立支援施策を進めている。在宅勤務制度の導入、育児短時間勤務を子が高校卒業まで認めるなど制度を拡充し…続きを読む

教育・訓練管理し技術向上へ(2010/12/20)

カインズ(株）（東京都葛飾区、金子高一郎社長）は、子会社３社を含むグループ全体で体系的な人材育成に取り組んでいる。個人ごとに入社以来の教育訓練記録を管理する一方、部門ごとに年間計画を立ててＯＪＴを展開し、個人と職場の両面…続きを読む

全労働者に「1％」配分求める(2010/12/20)

連合は、12月2日に東京で開催した第59回中央委員会で2011春闘方針を正式に決定した。全労働組合が、全労働者を対象に「１%」を目安とした適正な配分を求めるとする内容で、大手には統一的賃上げ要求を求めない半面、中小には実…続きを読む

特別延長時間　15％で割増率25％超(2010/12/20)

大阪労働局(西岸正人局長)は、改正労働基準法施行後に届出された36協定の分析結果をまとめた。特別条項付き36協定を締結している事業場の15％で、月45時間を超える特別延長時間に対する割増賃金率を25％超と定めていることが…続きを読む

労働法違反で指定取消しを(2010/12/20)

労働法規違反の介護サービス事業者は指定取消しを――社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。介護人材の雇用管理徹底や処遇改善が重要とみて、労働…続きを読む

雇用・人材育成に3000億円(2010/12/20)

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要…続きを読む

違反多い特別条項付36協定(2010/12/13)

労働基準法第32条に規定されているように労働時間の原則は、週40時間１日８時間である。ところが、法36条で定める36協定を労使で結ぶと大臣基準まで時間を延長させて働かせることができる。さらに特別条項という形で、この基準を…続きを読む

事務系新人を４カ月海外現場に(2010/12/13)

大成建設（株）（東京都新宿区、山内隆司社長、従業員8,243人）は今年度から、「新入事務社員海外作業所研修」を開始した。入社後、導入研修を終えたばかりの事務系の新入社員の選抜メンバー７人をいきなり４カ月間、シンガポール、…続きを読む

大卒男性初任給･0.5％減の20万円に(2010/12/13)

厚生労働省の「平成22年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、22年３月卒業の大卒・男性の初任給は、20万300円となった。前年に比べて0.5％減少し、３年ぶりにダウンしている。高卒・男性は0.1％減の16万7…続きを読む

労働保険特会「廃止」撤回を(2010/12/13)

行政刷新会議による事業仕分けで複数の「労働保険特別会計」が廃止とされた件で、連合は、政府との定期協議や民主党との政策協議を通じて「撤回」に向けて全力を注ぐ方針を決めた。一般会計で担保されないまま今回の仕分け結果を実行する…続きを読む

高年齢者災害　発生事業場80社へ改善指導(2010/12/13)

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、今年度の最重点課題である高年齢者の労働災害防止対策を強化するため、災害発生事業場に呼びかけて集団指導を行った。50歳代以上の被災者が４割超に達したことが背景にある。70歳まで…続きを読む

ジョブ・カード制度の継続を(2010/12/13)

求職者の職業能力向上と企業とのマッチングに有効なジョブ・カード制度の維持を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成23年度国家予算・税制改正に関する緊急要望」をとりまとめ、菅直人首相ほか関係閣僚に建議した。雇用支援策…続きを読む

希望者全員の継続雇用へ(2010/12/13)

厚生労働省は、高年齢者の雇用確保制度見直しに向け、学識経験者による検討を開始した。希望者全員の65歳までの雇用確保や年齢にかかわりなく働ける雇用環境の整備が主要な課題となる。具体的には、定年義務年齢の引上げ、実効性確保対…続きを読む