社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣先製造業に団交命令(2011/01/24)

三重県労働委員会（松本英雄会長）は、工場勤務の派遣労働者が所属する労働組合が、組合員らの受入れを中止した派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した派遣先のブリヂストンケミテック（株）（三重県名張…続きを読む

雇用増×20万円税額控除(2011/01/24)

政府は平成23年度、雇用の増加を図った企業に適用する雇用促進税制を創設する方針である。雇用増加数に応じ法人税額の税額控除を行うもので、「雇用」を軸とした経済成長の推進を重視する菅総理大臣の主導で実施を決めた。次世代育成支…続きを読む

日の目みるか採用倫理憲章(2011/01/10)

学生の本分は「勉学」にあるが、それを杓子定規に振りかざすと誰も見向きもしなくなる。日経連（現日本経団連）と大学は、1997年まで毎年「就職協定」を結んでいた。発端はバブル景気を頂点に、企業側の青田買いと称されるほどの求人…続きを読む

技能継承へ「啓匠館」開設(2011/01/10)

単品受注生産で高難度・高精密のバネを設計・製作する専業メーカーの東海バネ工業（株）（大阪市福島区、渡辺良機社長、従業員・80人）では、ものづくりの技術と心の継承に向けて全社一丸で取り組んでいる。2010年に開設した「啓匠…続きを読む

大卒・非管理職35歳34.8万円に(2011/01/10)

関西経済連合会「2010年度 標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術の標準勤続者賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳34.8万円、45歳41.9万円、55歳45.9万円、定年直前45.8万円などとなり…続きを読む

介護大手の組合弾圧へ支援訴え緊急集会(2011/01/10)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は12月21日、群馬県の有力な大手介護事業者による労働組合弾圧行為を訴える集会を群馬県の高崎駅前で開催し、行き交う市民らに支援を呼び掛けた。社会福祉法人…続きを読む

実習生受入企業　虚偽説明・改ざん２割も(2011/01/10)

岐阜労働局(矢部憲一局長)は、外国人研修・技能実習実施企業に対する集中的な監督指導を行った。労働基準関係法令違反が８割に達しただけでなく、監督指導に立ち入った監督官に対し、虚偽説明・説明拒否、あるいは帳簿の提出拒否・改ざ…続きを読む

新卒者に紹介予定派遣(2011/01/10)

東京都は、平成23年度を初年度とした３カ年の事業計画「10年後の東京への実行プログラム2011」を策定した。緊急重点課題に「新規学卒者の支援拡大と雇用ミスマッチの解消」を挙げ、採用意欲の高い中小企業への就職を後押しすると…続きを読む

賃上げ率1.9％が適切(2011/01/10)

本紙では、賃金問題の専門家・楠田丘氏執筆の11年春季労使交渉の展望を掲載。同氏は、賃上げ率について、労働分配率の向上を配慮した1.9％が適切とした。定昇分の1.6％を差し引いたベア分0.3％のうち、0.2％は、賃金体系の…続きを読む

事実上解雇できないうつ病患者(2010/12/27)

年間の自殺者が10年連続で3万人を超えそうである。自殺とうつ病の相関関係は、密接で、厚生労働省では、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げているほどだ。企業のメンタルヘルスの中核をなしているのも実態だが、いざ、う…続きを読む

業務中に自由研究タイム(2010/12/27)

日本バルカー工業（株）（東京都品川区、瀧澤利一社長、従業員・単体479人、グループ1,343人）では、通常業務とは別に、就業時間中の一部を使って自分がやりたい新しいテーマの研究に取り組める「フロンティア・チャレンジ制度」…続きを読む

１人平均賃金改定額3,672円に(2010/12/27)

厚生労働省の「平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査（概況）」によると、１人平均賃金改定額は3,672円、改定率は1.3％だった。前年比589円増加し、率では0.2ポイント上昇している。１人平均賃金を引き下げた企業割合…続きを読む

５年で賃金復元へ平均6000円要求(2010/12/27)

中小機械金属関係の産別・ＪＡＭ（河野和治会長）は12月6～7日の2日間、熱海市で開催した中央討論集会で2011春闘方針大綱をまとめた。連合方針に沿った中期的復元基準で、今後5年以内を目安に、平均方式の場合は4500円の賃…続きを読む

健康づくり計画　未作成事業場へ集団指導(2010/12/27)

神奈川・川崎南労働基準監督署(高橋正美署長)は、このほど「心の健康づくり計画」を作成していない事業場に対し集団指導を実施した。メンタルヘルス対策の自主点検結果に基づくもので、メンタルヘルス担当者の選任率が半数、定期的な相…続きを読む

医師面接の積極化へ350社指導(2010/12/27)

東京労働局（東明洋局長）は、過重労働による健康障害の防止に向けて、月80時間超の時間外労働を可能とする特別条項付36協定を締結している350事業場を集めて指導を実施した。長時間労働者への医師の面接指導が適切に行われていな…続きを読む