社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男性ＳＥの所定内34万円に(2011/04/18)

厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計によると、一般労働者の男性システム・エンジニアの所定内給与額は33.8万円となり、0.5％増と前年並みの水準だった。21年調査では総じて減少傾向を示していたが、女性看護…続きを読む

店長に月200時間残業させる(2011/04/18)

東京・品川労働基準監督署(花房克好署長)は、店長に対し月200時間を超える違法な長時間残業を行わせた不動産業者を労働基準法第32条(労働時間)、35条(休日)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。休日出勤の常態化で７カ…続きを読む

8割が自宅待機に賃金全額支給(2011/04/18)

東京経営者協会（三浦惺会長）は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート調査」結果をまとめた。震災によって操業時間の短縮などの影響を受けた企業のうち、何らかの勤務体制上の措置を講じた企業は９割…続きを読む

被災東北３県・特別労働相談に２万件超(2011/04/18)

厚生労働省の集計によると、東日本大震災被災地の３労働局内に設置した特別相談窓口に、３月下旬の段階で5,000件を超える労働相談が寄せられたことが分かった。被災地への出張相談やフリーダイアルによる電話相談でも多数の相談を受…続きを読む

101人以上規模の次世代育成計画(2011/04/11)

平成21年4月に次世代育成支援対策推進法が301人以上規模を対象に施行された。このなじみが薄い法令が改正され、今年4月1日から101人以上300人以下についても義務化（これまでは努力義務）されたことにより、仕事と家庭の両…続きを読む

動機と機会与え成長導く(2011/04/11)

プラスチック製の極小精密部品の国内トップメーカーである樹研工業（株）（愛知県豊橋市、松浦元男社長、従業員数・約100人）では、「年齢序列賃金」「会議自由参加」「定年なし」といったユニークな人材活用策が、同社風の徒弟制度に…続きを読む

大卒60歳定年モデル2,440万円に(2011/04/11)

日本経団連の「2010年9月度退職金・年金に関する実態調査」によると、総合職・大卒の60歳定年モデル退職金は2,440万円、生産・現業労働者の高卒は2,030万円となった。制度の形態としては、回答企業の７割強が一時金と年…続きを読む

地震余波　ホテル・旅館に打撃(2011/04/11)

神奈川労働局（及川桂局長）は、東北地方太平洋沖地震に伴う労働相談の状況をまとめた。温泉地である箱根をはじめ観光産業への影響が予想以上に深刻化している。地震直後からの観光客の大幅減に加え、鉄道の間引き運転や計画停電が観光地…続きを読む

トラック事業者の8割超で法違反(2011/04/11)

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。違法な長時間労働や割増賃金の不払いなど、全体の85・７％で労働基準法関連の違反が発覚している。時間外・休日労働協定の未届出による…続きを読む

いじめ・嫌がらせに指針(2011/04/11)

厚生労働省は平成２３年度、職場におけるいじめ・嫌がらせ防止に向けたガイドラインの作成に着手する。どのような行為をいじめ・嫌がらせと定義するかなどについて労使や国民の合意形成を図るため、学識経験者らを加えた「対話会議」をス…続きを読む

試用期間の長さを考える(2011/04/04)

労働基準法第21条では、解雇予告（同20条）の除外対象として「試の使用期間中の者」を挙げているが、この期間はわずか14日間。この期間を過ぎると、正社員並みの扱いとなる。一般的に試用期間は3～6カ月が多いが、法律には「その…続きを読む

全体会議で研修重ね意識向上(2011/04/04)

ＩＴソリューション事業を展開するエス・エー・エス（株）（ＳＡＳ＝東京都港区、青山秀一社長、社員81人）では、全社員が参加する全体会議の場で研修会を実施し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社員の意識向上に成果を上げてい…続きを読む

職務の級を８級制へ再編(2011/04/04)

大阪府（橋下徹知事）は、４月１日から従来の10級制を８級制へ改める新たな給与制度を導入する。１つの役職段階に１つの級を割り当てることを基本として、複数の級にまたがっていた主査級を４級へ一本化、５級以上の比率を34％から1…続きを読む

月45時間残業にアラーム(2011/04/04)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、連合愛知と共同で｢長時間労働から効率的な働き方への転換｣と題した報告書をまとめた。残業時間が月45時間を超えそうな社員へ事前にアラームメールを出し、仕事の効率化、ワークシェアを後押しし…続きを読む

違法派遣先への指導強化へ(2011/04/04)

東京労働局（山田亮局長）は平成23年度、労働者派遣・業務請負の適正化に向け、法違反を繰り返す派遣元への指導の徹底に加え、違法派遣を受入れ続ける派遣先に対する指導を強化する。悪質な派遣先に対しては、労働者派遣法に基づく雇入…続きを読む