社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

テレアポ業務、請負契約者に労働者性(2010/11/08)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、中古車販売のグループ子会社と業務請負契約を結んだテレフォンアポインターが加盟する労働組合が団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した同グループ親会社を不当労働行為と認定した。アポインターは…続きを読む

膨大な事務量軽減へ(2010/11/08)

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定の審査迅速化・効率化を図るため、専門家９人による専門検討会を設置した。精神障害に関する労災認定請求件数は、平成10年度に42件であったものが、21年度には1,136件に達し、今後も増…続きを読む

室内作業終え屋外営業へ(2010/11/01)

外勤の営業マンのほとんどは、事業場外労働の扱いを受けている。労働基準法第38条の２によれば、上司など労働時間管理のできる者と常に動向すれば別だが、単独あるいは労働時間管理者以外の同僚などと行動する場合、労働時間の把握が困…続きを読む

海外学生の日本理解促進へグローバルインターンシップ(2010/11/01)

（株）パソナグループ（東京都千代田区、南部靖之代表、従業員・連結4,641人）は今夏、23回目となる「パソナ国際交流プログラム」を開催した。海外拠点のあるアメリカ、中国本土、香港、台湾の大学生・院生を日本に招きパソナを含…続きを読む

総合職・大卒35歳32.6万円(2010/11/01)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成22年度版愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は、22歳20.3万円、35歳32.6万円、40歳38.0万円、50歳46.4万円などとなった。全体的に前年…続きを読む

「非正規共闘」新たに設置(2010/11/01)

連合は、10月21日の中央執行委員会で2011春季生活闘争「基本構想」を決定した。「すべての労働者の処遇改善」に向けた取組みの２年目と位置付け、とくに非正規労働者を対象とした労働条件交渉を強める。「非正規共闘」を新たに設…続きを読む

自動車整備業　石綿健診の実施など要請(2010/11/01)

東京・大田労働基準監督署(高橋利光署長)は、管内の自動車整備業に対し独自に作成した自主点検を要請したうえで、集団指導を実施した。自主点検表は、小規模事業場が多いことや同業界の特殊性を念頭に労働条件の明示や就業規則の作成・…続きを読む

外国人留学生向け採用サイトの整備を(2010/11/01)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の海外進出を後押しするため、「中小企業国際化支援のあり方と強化策について」と題する意見書をまとめた。全国各地の商議所や国による支援の方向性を提言している。海外展開を担う人材の確保に…続きを読む

高齢者職域拡大で500万円(2010/11/01)

厚生労働省は平成23年度、定年引上げ等奨励金の中に、「高年齢者職域拡大等助成金」を新設する方針である。雇用管理制度の再整備などを実施して、高年齢者が「意欲を持って生き生きと働ける職場」の形成、拡大を図った企業に、掛かった…続きを読む

３カ月に満たない者の平均賃金(2010/10/25)

平均賃金といえば、解雇予告手当や減給制裁でおなじみだが、最近は景況悪化に伴う休業に対する手当への助成金関連で話題を集めている。平均賃金の算出基礎給には、臨時に支払う賃金、３カ月を超えるごとに支払う賃金、そして一定の現物給…続きを読む

若手選抜し海外経験積ませる(2010/10/25)

日清紡ホールディングス(株)（東京都中央区、鵜澤静社長、従業員・連結１万2,488人、単体230人）では、海外で活躍できる若手人材の育成を多角的に進めている。職種を問わず年間４人程度を選抜して６カ月間、業務を離れ米国の語…続きを読む

時給ベースで同水準を確保(2010/10/25)

モロゾフ(株)（兵庫県神戸市、川喜多佑一社長）は、短時間勤務ながら雇用期間の定めのない契約を結ぶショートタイム社員制度を導入している。一般のフルタイム社員とともに社員として扱い、共通の格付け制度を適用する。基本給は、時間…続きを読む

ＵＮＩ長崎大会で組合つぶし世界に訴えへ(2010/10/25)

「紳士服のAOKI」で知られる（株）ＡＯＫＩなどにおける労使紛争の件で、同社の労組（ＡＯＫＩグループユニオン・柴山敏郎中央執行委員長）を全面支援するUIゼンセン同盟は、加盟する国際産別・UNIが11月に長崎県で開催する世…続きを読む

労組加入装い違法労供(2010/10/25)

新潟労働局（吉松美貞局長）は、自社の社員を労働組合に形式的に加入させたうえで港湾運送業務に労働者供給を行ったなどとして、特定労働者派遣事業主の㈲井澤商事(新潟県上越市)に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。労組か…続きを読む

優秀な人材育成へ大学院教育を支援(2010/10/25)

（社）日本化学工業協会（藤吉建二会長）は、化学産業の国際競争力や技術力の向上を担う博士人材を育成するため、「化学人材育成プログラム（仮称）」を来年４月からスタートさせる。化学系大学院専攻科（博士後期課程）に対して、企業側…続きを読む