社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金の非常時払いには制限あり(2011/05/02)

労働基準法第25条は、賃金の「非常時払い」を定めたもの。賃金の支払いについては、同法第24条の定めに従って一定期日払いをしなければならないが、労働者が災害に遭ったり配偶者が出産したりした場合に、急に金員が必要になったとき…続きを読む

町工場５社が合同入社式(2011/05/02)

茅ヶ崎市の町工場による共同企業体「茅ヶ崎モノつくりサークル」（ＣｍｏｎｏＣ＝シー・モノ・シー）の中心企業５社が合同で新入社員入社式を開催した。不況こそ人材獲得の好機と捉え、行政の強力なバックアップも受け、初の新卒採用を行…続きを読む

管理職層に完全職務給採用(2011/05/02)

（株）筑波銀行（木村興三頭取、本店・茨城県土浦市）は今年４月、職務レベル・職責に基づく「職務・職能等級制度」を導入した。営業店舗の格によって支店長職を５等級に区分するなど、管理職層については、ポストに応じて等級・定例給与…続きを読む

委託事業者に団交権認める(2011/05/02)

業務委託契約を結ぶ個人事業主にも団交権――最高裁（第3小法廷・那須弘平裁判長）は4月12日、労働委員会の命令を取り消した下級審の判決を破棄し、労働組合法上の労働者性を認める判決を下した。委託企業の事業遂行に不可欠な労働力…続きを読む

「中抜け時間」把握せず(2011/05/02)

岐阜・高山労働基準監督署（松原川史署長）は、旅館業に対する監督指導結果をまとめた。９割以上で不払残業などが発覚している。旅館業に特有の午前と午後の勤務間の長時間休憩である「中抜け時間」を適正に把握していないため、賃金不払…続きを読む

指揮命令認定の運用見直しを(2011/05/02)

一般社団法人情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ・浜口友一会長）は、請負・委任と派遣の区分ルールに関する報告書をまとめた。労働者派遣の判断要素である「指揮命令関係」の認定に当たって、発注者と受注側ＩＴ技術者間の直接の作業指…続きを読む

整理解雇、派遣切り監視強化(2011/05/02)

厚生労働省は、東日本大震災を契機とした解雇、雇止め、派遣切りを食い止めるため、監督指導を強める方針である。震災による直接被害に加え、原材料の流通障害、電力供給の制約などにより、今後相当な期間にわたって経済、雇用への影響が…続きを読む

大震災下における派遣契約解除(2011/04/25)

厚生労働省の派遣元および派遣先指針によれば、派遣先の責めにより、派遣契約を中途解除した場合、派遣元が支払いを余議なくされる休業手当や賃金保障について、派遣先はその損害賠償責任を負うとされている。基本的に天災事変による休業…続きを読む

新入社員研修で中国語学習(2011/04/25)

コイル製品事業を中核とする電子部品の専門メーカーの東光（株）（埼玉鶴ヶ島市、川津原茂社長、従業員555人）では、グローバル展開を加速するなか、社員の語学力習得支援に力を入れている。2009年度から新人研修の１プログラムと…続きを読む

東京の男性所定内40.1万円に(2011/04/25)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40.1万円、大阪35.2万円、愛知33.8万円などとなった。前年に比べて東京が0.4％減、大阪が…続きを読む

いじめ　人事担当者の３割認める(2011/04/25)

徳島労働局(中山明広局長)は、｢職場でのいじめ・嫌がらせアンケート結果｣をまとめた。人事担当者の３割が｢いじめがある(あった)｣と回答し、１割が｢人事評価に個人的感情が含まれ公正でない｣と感じていることが分かった。｢上司…続きを読む

「スーパー職長」に手当支給(2011/04/25)

（株）大林組（白石達社長）は平成23年度から、協力会社の職長のうち、とくに優秀な技能者として認定した者に対して日額2,000～3,000円の手当を支給する「スーパー職長制度」を導入した。認定者は、手当分を含めて年収600…続きを読む

前年比約280円の増加(2011/04/25)

本紙の調べによると、4月15日現在における今春闘の回答・妥結額平均は4286円（116組合）となり、前年より約280円増加したことが分かった。前年比較が可能な同一102企業もおよそ100円アップで推移している。震災の影響…続きを読む

解雇予告時に証明書を請求されたら(2011/04/18)

労働基準法第22条は、平成11年の改正によって条文タイトルが「使用証明」から「退職時の証明」に変更され、記載事項も①使用期間②業務の種類③労働者の地位④賃金の４項目だったものに⑤退職の事由（解雇の場合は解雇の理由を含む）…続きを読む

ＯＪＴと両輪で新人サポート(2011/04/18)

通信販売事業を展開する㈱オークローンマーケティング（愛知県名古屋市、ハリー・Ａ・ヒル社長、従業員1,057人＜正社員488人、契約社員226人、パート・アルバイト343人＞）では、メンターとＯＪＴのダブルサポート態勢を整…続きを読む