社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

法定定年引上げ検討を(2011/05/30)

厚生労働省の今後の高年齢労働者雇用に関する研究会（座長・清家篤慶応義塾長）は、希望者全員の65歳までの雇用確保のため、法定定年年齢引上げを検討すべきであるなどとする提言（たたき台）を明らかにした。2013年度から老齢厚生…続きを読む

労働時間めぐって協議会が紛糾(2011/05/23)

労働基準法には、週、1日の法定基準は示されている（第32条）が、その定義については判例や学説によるしかない。労働時間を簡単にいえば、労働者が使用者の支配下、指揮命令下に置かれた状態ということになる。したがって、次の作業に…続きを読む

現場若手の後輩指導力を磨け(2011/05/23)

日本軽金属（株）（東京都品川区、石山喬社長、従業員数・単独1,927人、連結1万2,854人）が、一部グループ会社を含む原則、高校新卒入社７年目（25歳目安）の技能職全員を対象に実施している「ジュニア・パワーアップ研修」…続きを読む

課長相当で42.3万円に(2011/05/23)

本生産性本部の2010年度能力・仕事別賃金実態調査によると、標準的な資格等級別の平均所定内賃金は、３等級（大卒初任相当格付）20.6万円、７等級（非管理職の最上位）33.7万円、８等級（課長相当）42.3万円、10等級（…続きを読む

300人未満　4000円台確保が焦点(2011/05/23)

食料品メーカーの労働組合を中心につくるフード連合（渡邉和夫会長）における11春闘の賃上げ状況が分かった。平均方式で要求した158組合のうちの109組合が5302円（1.76％）、大半を占める300人未満の中小に限ると平均…続きを読む

23年度　中小小売業を重点監督(2011/05/23)

東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は今年度、中小規模小売業に対する監督指導を強化する。労働災害の増加に加えて、労働者からの長時間労働や不払残業の相談・申告が相次いでいることが背景にある。名ばかり管理職や非正規労働者…続きを読む

親会社の使用者性を否定(2011/05/23)

中央労働委員会は、京都新聞社グループの労働組合が、子会社の契約社員の雇止め問題を巡って親会社の㈱京都新聞社に団体交渉を求めた不当労働行為審査事件で、同社は労組法上の使用者に当たらないと判断、救済申立てを棄却した。子会社の…続きを読む

在宅テレワークーを拡大(2011/05/23)

厚生労働省は、電力不足対策の一つとして注目が集まっている在宅型テレワークの普及に力を入れている。適切な労務管理が行えるよう相談センターを設置するとともに、全国でテレワーク・セミナーを開催する予定だ。今年度はとくに、具体的…続きを読む

不正受給が怖い雇用調整助成金(2011/05/16)

東日本大震災の被害地域企業に対する特例措置の実施など雇用調整助成金および中小企業緊急安定助成金は、政府の救済策のなかでは特筆に値するほど有効活用されている。しかし、怖いのは不正受給だ。被災地企業ではなく、特例の及ばない一…続きを読む

地元企業の社員が先生役に(2011/05/16)

商工会議所を中心に市・教育委員会が連携した「横須賀キャリア教育推進事業」―『中学生“自分再発見”プロジェクト』が評判だ。総合的な学習の時間に、１年を通した教育プログラムを組み、地元の協力企業が、社員をマイ・タウン・ティー…続きを読む

私的病院・医師の年間給与1,200万円弱に(2011/05/16)

全国病院経営管理学会の「2011年版病院給与勤務条件実態調査」によると、私的病院における平均年間給与は医師1,189万円、看護師481万円、事務員・男子473万円などとなった。前年調査と比べると、平均年齢が約４歳伸びた医…続きを読む

原発推進政策を「凍結」へ(2011/05/16)

連合が2年に一度まとめる「政策・制度　要求と提言」の新年度版（2012～13年度）の件で、その原案を基にした中央討論集会が4月25・26の両日、東京で開かれた。経済全般や税制、産業政策など広範にわたる議論のうち、着実に進…続きを読む

派遣先を違法残業で送検(2011/05/16)

山梨・甲府労働基準監督署（小林英利署長）は、派遣元の36協定を超えて派遣労働者を働かせたとして、派遣先の食品製造・販売会社を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。１カ月最大１００時間を上回る長…続きを読む

小売業のストレス対策で手引(2011/05/16)

中央労働災害防止協会は、小売店販売員のメンタルヘルス不調の予防に向け、事業者や管理監督者を対象としたガイドブック「小売業におけるストレス対処への支援」を作成した。パート・アルバイト比率が高いことから、職場環境の改善に当た…続きを読む

安衛団体の経営を見直し(2011/05/16)

厚生労働省は、中央労働災害防止協会や安全衛生技術試験協会など、労働安全衛生関連法人のあり方を全面的に見直すため、２つの専門委員会を近くスタートさせる。中災防は、法律に基づく業務が適切に遂行されているかを検証し、役割にふさ…続きを読む