社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

陸上貨物取扱を重点監督(2011/06/13)

神奈川・川崎南労働基準監督署（山口智幸署長）は平成23年度、陸上貨物取扱業に対する監督指導を強化する。22年の労働災害発生件数が前年に比べて30％近く増加したためで、集中的な立入調査により安全衛生管理体制と一般労働条件の…続きを読む

一時金差別事件で初審救済命令取り消す(2011/06/13)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、自動車教習所の労働組合員の一時金差別に関する紛争で、会社側の不当労働行為を認定した初審命令を全面的に取り消した。考課上のランクや支給額が従業員平均を下回る組合員が多いのは、合理的な評価を…続きを読む

労基法より広い範囲に(2011/06/13)

厚生労働省の労使関係法研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は、労働組合法上の労働者性の判断基準（案）を明らかにした。労組法上の労働者は、団体交渉の必要性が認められる者を範囲とし、労働基準法など罰則付きの強行法規の適…続きを読む

労働契約に付随する安全配慮義務(2011/06/06)

労働基準法は、使用者に対し、業務上災害について無過失責任を課し、補償責任を担保するために国は使用者のみが保険料を負担する労災保険を運用している。しかしながら、労災保険には慰謝料などの補償がないため民事賠償が請求されること…続きを読む

「入居者第一」徹底へ理念研修(2011/06/06)

ワタミの介護（株）（東京都大田区、清水邦晃社長、従業員約5,000人〈パート社員含む〉）では、半年間で３回もフォローアップ研修を行うなど新人の成長に向けた支援体制を充実させている。成果発表会に向け、ホームごとに同期メンバ…続きを読む

店舗の格を役職手当に反映(2011/06/06)

関東地方を中心にスーパーマーケット事業を展開する（株）エコス（東京都昭島市、平邦雄社長）は、店舗の営業成績などを間接的に反映する役職手当を用い、役割・仕事の大きさに見合う処遇を実現している。年１回、売上高や貢献利益などの…続きを読む

ビルメン・警備へ立入り(2011/06/06)

東京・三鷹労働基準監督署（吉谷真治署長）は平成23年度、ビルメンテナンス業と警備業に対する監督指導を強化する。労働相談、申告などの件数が増加傾向にあるためで、昨年度実施した多摩５労基署連携の集団指導に出席しなかった事業場…続きを読む

協定なし残業など法違反７割(2011/06/06)

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年に実施した定期監督結果をまとめた。社会福祉施設を含む保健衛生業への立入調査を約4倍に増やすなど、第３次産業を中心とした監督指導を展開したところ、71.５％の事業場で労働基準法などの違…続きを読む

営業系の平均21万円切る(2011/06/06)

来春卒業する大学生に企業が提示している求人初任給の平均が、前年と比べ減少傾向にあることが本紙の調査で分かった。「総合職」が983円増の20万6980円となった以外、一般職や営業職は順に18万3250円（2502円減）、2…続きを読む

社労士に求められる高い道義性(2011/05/30)

社会保険労務士は、人事管理のアドバイザーとして市民権を得ている。7～8％という合格率が示すように難関の国家資格であり、企業から信頼を受けて欠かせない存在になったというわけだ。所管する厚生労働省や全国社会保険労務士会でも、…続きを読む

インド滞在集中研修を開始(2011/05/30)

（株）ＩＨＩ（東京都江東区、釡和明社長、従業員・単独7,723人、連結2万4,890人）では昨秋から、「近い将来、グローバルに活躍することが期待される」社員に、インドの大学で６週間集中的に英語を学ばせる海外研修を始めた。…続きを読む

半期年俸制で年２回改定(2011/05/30)

（株）マクロミル（東京都港区、杉本哲哉代表取締役会長兼社長）は、今年１月から能力基準の職級をベースにした新人事制度を運用している。職級ごとに４～５要素のミッション要件を定義したうえで、個々の特性に合った人事考課基準を整備…続きを読む

有期エリア社員の無期契約化を労使合意(2011/05/30)

帝国ホテル労働組合（田上陽一中央執行委員長）は今春闘で、社員の３分の1強を占める「エリア社員」の契約形態を、従来の有期（1年）から「期間の定めのない契約」に変更することで労使合意、４月１日から移行している。接客や調理職、…続きを読む

商業　立入調査を５倍に拡大(2011/05/30)

大阪労働局(西岸正人局長)は平成22年の定期監督の結果をまとめた。前年に比べ卸売・小売業などの商業に対する立入調査を約５倍に拡大している。とくに労働条件明示と就業規則に関する違反がめだっており、違反率は７割超に達した。労…続きを読む

適正な製造請負へガイドブック(2011/05/30)

(社）日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、製造請負事業の適正運営をめざし、業界の自主基準を示した「製造請負ガイドブック（初版）」を作成した。労働者派遣との区分や労働者保護などの取組みについて、法令上の必須事項のほか、…続きを読む