社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

いじめ・嫌がらせに指針(2011/04/11)

厚生労働省は平成２３年度、職場におけるいじめ・嫌がらせ防止に向けたガイドラインの作成に着手する。どのような行為をいじめ・嫌がらせと定義するかなどについて労使や国民の合意形成を図るため、学識経験者らを加えた「対話会議」をス…続きを読む

試用期間の長さを考える(2011/04/04)

労働基準法第21条では、解雇予告（同20条）の除外対象として「試の使用期間中の者」を挙げているが、この期間はわずか14日間。この期間を過ぎると、正社員並みの扱いとなる。一般的に試用期間は3～6カ月が多いが、法律には「その…続きを読む

全体会議で研修重ね意識向上(2011/04/04)

ＩＴソリューション事業を展開するエス・エー・エス（株）（ＳＡＳ＝東京都港区、青山秀一社長、社員81人）では、全社員が参加する全体会議の場で研修会を実施し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社員の意識向上に成果を上げてい…続きを読む

職務の級を８級制へ再編(2011/04/04)

大阪府（橋下徹知事）は、４月１日から従来の10級制を８級制へ改める新たな給与制度を導入する。１つの役職段階に１つの級を割り当てることを基本として、複数の級にまたがっていた主査級を４級へ一本化、５級以上の比率を34％から1…続きを読む

月45時間残業にアラーム(2011/04/04)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、連合愛知と共同で｢長時間労働から効率的な働き方への転換｣と題した報告書をまとめた。残業時間が月45時間を超えそうな社員へ事前にアラームメールを出し、仕事の効率化、ワークシェアを後押しし…続きを読む

違法派遣先への指導強化へ(2011/04/04)

東京労働局（山田亮局長）は平成23年度、労働者派遣・業務請負の適正化に向け、法違反を繰り返す派遣元への指導の徹底に加え、違法派遣を受入れ続ける派遣先に対する指導を強化する。悪質な派遣先に対しては、労働者派遣法に基づく雇入…続きを読む

地震・計画停電で休業手当不要(2011/04/04)

地震や計画停電で労働者を休業させる場合、使用者の責めに帰すべき事由に当たるか――厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）を作成し、原則として労働基準法上の「使用者の帰すべき事由による休…続きを読む

転勤シーズンだが拒否者の扱いは(2011/03/28)

転勤命令が使用者の人事権に属することに異論はあるまい。しかし、4月を中心に展開される転勤シーズンでは、あちこちで拒否者が現れる。こうした場合、会社が折れることがしばしばあるが、長期雇用システムのなかでは、転勤は人材育成や…続きを読む

自動ドア学院で３カ月研修(2011/03/28)

自動ドアの開発・製造・販売・施工・保守の一貫サービスを行う日本自動ドア（株）（東京都中野区、吉原利美社長、社員200人）では、同社と全国自動ドア産業振興会が運営する「自動ドア技術学院」で、新入社員に座学と実習による３カ月…続きを読む

交付金申請で引上げ額1.5万円超(2011/03/28)

厚生労働省の平成22年介護従事者処遇状況等調査によると、処遇改善交付金申請事業所における介護職員の平均給与額（一時金含む）は、前年比1万5,160円増の25万6,680円だった。月給者は27万5,480円で1万3,810…続きを読む

賃金構造維持26組合　震災で回答は要求の６割(2011/03/28)

金属労協（ＪＣ・西原浩一郎議長）の集中回答日を迎えた3月16日、賃金構造維持分を要求した43（集計登録対象は59）組合のうち回答を得たのは26組合（約6割）にとどまるなど震災影響がもろに出た。自動車の回答がJC登録11組…続きを読む

介護事業　不払残業など８割に違反(2011/03/28)

和歌山労働局(神田義宝局長)は、平成22年の施設介護および訪問介護事業者に対する監督指導結果をまとめた。８割超の事業場で割増賃金の不払いや36協定超過などの法令違反が発覚している。就業規則の未作成・未届、定期健康診断の未…続きを読む

有期契約の締結事由規制に反対(2011/03/28)

関西経済連合会（下妻博会長）は、有期労働契約の法規制に関する意見書をとりまとめ、内閣府や厚生労働省など関係機関に提出した。有期労働契約の締結事由の制限については、雇用機会の減少につながる恐れがあるため、行うべきではないと…続きを読む

雇用期間6カ月未満は対象外に(2011/03/28)

厚生労働省は、平成23年度に各種助成金制度の支給内容を変更する。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金は、継続雇用期間が6カ月未満の労働者を助成対象から外すほか、中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助…続きを読む

短期有期契約更新者の雇止め(2011/03/21)

平成15年に厚生労働省から告示された「有期労働契約の締結時、更新および雇止めに関する基準」は、平成20年には雇止めの予告についてこれまで１を超えて継続勤務している者だけ対象だったものに、「３回以上更新を行った者」も予告す…続きを読む