社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

就職超氷河期時代の内定取消し(2011/02/07)

今年3月卒業予定の大学生の内定状況は、氷河期を通り越し「超氷河期」になるのではないか、と懸念されている。内定状況は昨年12月時点でも7割を切り、最低といわれた10月時点から1割程度しか回復していない。かりに内定をもらって…続きを読む

内定者が身近な優秀学生を勧誘(2011/02/07)

婚礼プロデュース・レストラン運営の（株）ノバレーゼ（東京都中央区、浅田剛治社長、従業員802人）は昨年12月15日、内定者が見込んだ大学の後輩や知人など次年度卒業の優秀人材を集めた採用支援イベントを開催した。コンセプトは…続きを読む

男性大型運転者35.4万円に(2011/02/07)

日本トラック協会の「平成23年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性運転者の１人１カ月平均賃金は、大型運転者35万3,600円、普通運転者29万5,500円、けん引運転者36万4,400円だった。事務系職種など…続きを読む

一時金　　年間「3カ月以上」を要求(2011/02/07)

百貨店やチェーンストアなどの労働組合でつくる日本サービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は１月25・26の両日、東京で開いた第８回中央委員会で11春闘方針を決定した。賃金は、年収ベースの復元をめざす考えで、「３カ月以上…続きを読む

保育所　７割が休憩などで違反(2011/02/07)

和歌山労働局（神田義宝局長）は、保育所をはじめとした児童福祉施設に対する自主点検の結果をまとめた。休憩時間とパート就業規則の作成・届出の項目を中心に７割で法令違反の疑いがあった。同施設の職員から｢休憩が取れない｣などの労…続きを読む

製造派遣の禁止に反対(2011/02/07)

(社）日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）は、労働者派遣法の改正によって製造業務派遣を禁止するのではなく、現行法制の順守徹底を優先すべきとする政策提言をまとめた。製造派遣を原則的に禁止した場合、有期雇用に切り替える派遣先…続きを読む

賃金日額下限を引上げ(2011/02/07)

厚生労働省は平成23年度、雇用保険の基本手当の水準などを見直す方針を決めた。賃金日額の下限額が最低賃金を下回る状態となったため、現行の2,000円を2,320円に引き上げる。再就職手当の給付率も現行最大50％を60％とし…続きを読む

平社員の年俸制賞与と割増賃金(2011/01/31)

成果主義の一環として賃金制度も月給型から年俸制に切り替える会社が多い。毎年、前年の個人業績によって、年俸額を洗い直す仕組みは確かにインセンティブ要素が強い。一般的には、運用上、年俸額を12カ月で割り、毎月均等払いするので…続きを読む

目標管理で評価し能力開発へ(2011/01/31)

高度なメッキ加工技術で知られる（株）ヒキフネ（東京都葛飾区、石川英孝社長、本体95人、関連会社含め123人）では、職能資格制度のなかで具体的に規定している「ヒキフネ職責・職務・基本姿勢基準書」を基に、部門計画とリンクした…続きを読む

東京の男性・所定内給与40.1万円に(2011/01/31)

厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40万1,100円、大阪35万1,500円、愛知33万8,200円などとなった。47都道府県のうちの21地域で前年…続きを読む

派遣・請負への関与強める(2011/01/31)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は、業界の製造現場で不可欠な存在である派遣・請負スタッフの労働条件向上に向けた関与を今春闘で強める。08春闘以降、受入れ側労組の立場で会社との受入れ協議を呼びかけているが、依然半数超の組…続きを読む

有期契約　２割が「雇止め基準」違反(2011/01/31)

大阪労働局(西岸正人局長)は、非正規労働者対策を主眼とした監督指導結果をまとめた。有期契約労働者がいる事業場の２割で「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に違反していたため改善指導を実施している。短時間労働者…続きを読む

死亡労働災害が6割増加へ(2011/01/31)

東京労働局（東明洋局長）が平成22年の労働災害状況（速報）を集計したところ、死亡災害が過去最少を記録した21年から一転し、前年同期比で約６割増加したことが分かった。全業種における死亡者数は67人で、建設業のほか、卸小売業…続きを読む

月10万円を1年間支給(2011/01/31)

厚生労働省は、今通常国会に提出予定の求職者支援法案の骨格を明らかにした。雇用保険の受給資格を満たさない非正規労働者などを対象とする新たなセーフティーネットと位置付け、実践的な職業訓練とその間の生活支援給付を行いながら早期…続きを読む

住宅手当と時間外割増の関係(2011/01/24)

残業代の算出の基礎賃金から除外できる賃金は制限列挙されている。すなわち①家族手当②通勤手当③別居手当④子女養育手当⑤住宅手当⑥臨時の賃金⑦１カ月を超えるごとに支払われる賃金の７つがそれであり、この７つ以外はいかなる名目の…続きを読む