社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社員融和・健康増進・社会貢献　３分野で優秀チームを表彰(2011/07/11)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア（株）（東京都港区、杉本迪雄社長、社員数5,303人） では、社員がいきいき働ける職場風土づくりの一環として「いきいきスマイルポイント活動」を推進している。『社員間のコミュニケーションづくり』…続きを読む

処遇改善し65歳定年へ(2011/07/11)

ニッケ（日本毛織㈱、大阪府大阪市、佐藤光由社長）は、65歳定年を採用し、60歳以降も一定程度の賃金水準を確保しつつ、人事考課や役職の有無で差を付ける仕組みを運用している。60歳到達時に、過去３年間の人事考課を踏まえて50…続きを読む

ＵＩＺとの統合へ方針案(2011/07/11)

日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は、ＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ・落合清四会長）との組織統合に向けた「方針案」を加盟組合に提起した。9月の臨時大会で決定し、その後直ちにＵＩＺとの協議再開をめざしている。…続きを読む

技能実習生　月128時間残業させ送検(2011/07/11)

福岡中央労働基準監督署(栗山繁久署長)は、中国人技能実習生に対し違法な長時間労働を行わせた縫製会社の野口服装㈱(福岡県博多区)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)および35条(休日)違反の疑いで福岡地検に書類…続きを読む

建設業の社保未加入企業を排除へ(2011/07/11)

行政・元請・下請が一体となって社会保険未加入企業の排除へ――国土交通省が設置した「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大教授）は、報告書「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめた。保険加入の徹底を通じて、労…続きを読む

世帯収入25万円以下(2011/07/11)

厚生労働省は、今通常国会で成立した求職者支援法の省令案などを明らかにした。職業訓練受講者の生活安定のために支給する給付金は、月28日以上を対象に10万円支給する職業訓練受講手当と月4万2,500円を上限とする通所手当で構…続きを読む

有期労働契約にあい路あり（2011/07/04）

厚生労働省では、有期労働者の雇止めをめぐる紛争を事前に防止するため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」という告示を出している。その第1条に「更新の有無」というのがあり、有期労働契約の最長期間である3年契約…続きを読む

全員参加で一体感醸成（2011/07/04）

プレート式熱交換器・レトルト食品の調理殺菌機などの産業機械メーカーの（株）日阪製作所（大阪市中央区、村上壽憲社長、従業員447人）では、人事課ならぬ“人間課”が中心となって、福利厚生から改善活動まで、全社員参加の取組みに…続きを読む

東京の現金給与47万円に（2011/07/04）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、常用労働者30人以上の事業所における平成22年平均の現金給与総額は、東京46万9,974円、大阪39万7,445円、愛知37万2,101円などとなった。前年に比べ、順に0.7％増、1.…続きを読む

最賃違反　800円未満が４割も（2011/07/04）

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、最低賃金法違反事業場の分析結果をまとめた。800円未満の時間額で支払っていた事業場が４割弱に達している。とくに750円未満の事業場では、時間額に換算せず日給・月給で支払っている…続きを読む

メンタル不調者の医師面接指導に助成措置を（2011/07/04）

大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成24年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、菅首相ほか関係閣僚などに提出した。法改正によってメンタルヘルス不調者に対する医師の面接指導制度を事業者に義務付ける場合には、中小企業の負…続きを読む

報酬請求権を明確化（2011/07/04）

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。８月１日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務…続きを読む

今年は様変わりするか熱中症対策(2011/06/27)

昨年の猛暑で熱中症が急増し、屋外労働者の業務上死亡も例年をはるかに上回る状況となった。今年も引き続き猛暑の可能性が高いが、昨年、高齢者が室内で熱中症によって死亡した例がみられたが、今年は、屋内作業の労働者もその危機に見舞…続きを読む

説明会廃止しインターンシップに一本化(2011/06/27)

日本マクドナルドホールディングス（株）（東京都新宿区、原田泳幸・会長兼社長、連結社員数3,419人）では、2012年春採用の社員から説明会を廃止し、採用選考プロセスをインターンシップに一本化した。１日プログラムを経て、３…続きを読む

正社員・男性のピーク50～54歳43万円(2011/06/27)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、正社員が50～54歳42万7,200円、非正社員が55～59歳および60～64歳の25万1,3…続きを読む