社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

東京の男性所定内40.1万円に(2011/04/25)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40.1万円、大阪35.2万円、愛知33.8万円などとなった。前年に比べて東京が0.4％減、大阪が…続きを読む

いじめ　人事担当者の３割認める(2011/04/25)

徳島労働局(中山明広局長)は、｢職場でのいじめ・嫌がらせアンケート結果｣をまとめた。人事担当者の３割が｢いじめがある(あった)｣と回答し、１割が｢人事評価に個人的感情が含まれ公正でない｣と感じていることが分かった。｢上司…続きを読む

「スーパー職長」に手当支給(2011/04/25)

（株）大林組（白石達社長）は平成23年度から、協力会社の職長のうち、とくに優秀な技能者として認定した者に対して日額2,000～3,000円の手当を支給する「スーパー職長制度」を導入した。認定者は、手当分を含めて年収600…続きを読む

前年比約280円の増加(2011/04/25)

本紙の調べによると、4月15日現在における今春闘の回答・妥結額平均は4286円（116組合）となり、前年より約280円増加したことが分かった。前年比較が可能な同一102企業もおよそ100円アップで推移している。震災の影響…続きを読む

解雇予告時に証明書を請求されたら(2011/04/18)

労働基準法第22条は、平成11年の改正によって条文タイトルが「使用証明」から「退職時の証明」に変更され、記載事項も①使用期間②業務の種類③労働者の地位④賃金の４項目だったものに⑤退職の事由（解雇の場合は解雇の理由を含む）…続きを読む

ＯＪＴと両輪で新人サポート(2011/04/18)

通信販売事業を展開する㈱オークローンマーケティング（愛知県名古屋市、ハリー・Ａ・ヒル社長、従業員1,057人＜正社員488人、契約社員226人、パート・アルバイト343人＞）では、メンターとＯＪＴのダブルサポート態勢を整…続きを読む

男性ＳＥの所定内34万円に(2011/04/18)

厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計によると、一般労働者の男性システム・エンジニアの所定内給与額は33.8万円となり、0.5％増と前年並みの水準だった。21年調査では総じて減少傾向を示していたが、女性看護…続きを読む

店長に月200時間残業させる(2011/04/18)

東京・品川労働基準監督署(花房克好署長)は、店長に対し月200時間を超える違法な長時間残業を行わせた不動産業者を労働基準法第32条(労働時間)、35条(休日)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。休日出勤の常態化で７カ…続きを読む

8割が自宅待機に賃金全額支給(2011/04/18)

東京経営者協会（三浦惺会長）は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート調査」結果をまとめた。震災によって操業時間の短縮などの影響を受けた企業のうち、何らかの勤務体制上の措置を講じた企業は９割…続きを読む

被災東北３県・特別労働相談に２万件超(2011/04/18)

厚生労働省の集計によると、東日本大震災被災地の３労働局内に設置した特別相談窓口に、３月下旬の段階で5,000件を超える労働相談が寄せられたことが分かった。被災地への出張相談やフリーダイアルによる電話相談でも多数の相談を受…続きを読む

101人以上規模の次世代育成計画(2011/04/11)

平成21年4月に次世代育成支援対策推進法が301人以上規模を対象に施行された。このなじみが薄い法令が改正され、今年4月1日から101人以上300人以下についても義務化（これまでは努力義務）されたことにより、仕事と家庭の両…続きを読む

動機と機会与え成長導く(2011/04/11)

プラスチック製の極小精密部品の国内トップメーカーである樹研工業（株）（愛知県豊橋市、松浦元男社長、従業員数・約100人）では、「年齢序列賃金」「会議自由参加」「定年なし」といったユニークな人材活用策が、同社風の徒弟制度に…続きを読む

大卒60歳定年モデル2,440万円に(2011/04/11)

日本経団連の「2010年9月度退職金・年金に関する実態調査」によると、総合職・大卒の60歳定年モデル退職金は2,440万円、生産・現業労働者の高卒は2,030万円となった。制度の形態としては、回答企業の７割強が一時金と年…続きを読む

地震余波　ホテル・旅館に打撃(2011/04/11)

神奈川労働局（及川桂局長）は、東北地方太平洋沖地震に伴う労働相談の状況をまとめた。温泉地である箱根をはじめ観光産業への影響が予想以上に深刻化している。地震直後からの観光客の大幅減に加え、鉄道の間引き運転や計画停電が観光地…続きを読む

トラック事業者の8割超で法違反(2011/04/11)

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。違法な長時間労働や割増賃金の不払いなど、全体の85・７％で労働基準法関連の違反が発覚している。時間外・休日労働協定の未届出による…続きを読む