社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

適用者5,900人に到達(2011/02/28)

厚生労働省が昨年９月にスタートさせた、３年以内既卒者を採用する企業への奨励金制度の適用を受けて雇用を開始した者が、今年１月始めの段階で5,900人に達したことが分かった。正規雇用に移行させた企業には１人当たり50万～10…続きを読む

過労死防止の面接指導忘れずに(2011/02/21)

過労死認定基準は数回改正されているが、最新のものには長時間労働がひきがねになっていることを重く見て、被災１カ月間の時間外が100時間、2～6カ月間が平均80時間をそれぞれ超えていた場合には、業務との相当因果関係を認めてい…続きを読む

悩み解消へ全員面談(2011/02/21)

富士ゼロックス（株）東京都港区、山本忠人社長、社員数＝連結４万228人・単独9,911人）では年１回、定期健診結果が出た後に、産業医や保健師によるマンツーマンの「全員面談」を実施している。全国の事業拠点で行うほか、小規模…続きを読む

年２回の業績考課で査定昇給(2011/02/21)

（株）フルハートジャパン（東京都大田区、國廣愛彦代表取締役）は、年２回の業績考課を昇給に反映する新人事制度を導入した。標準のＢ評価が続いた場合は昇給しないルールとする一方、新たに勤続給を設けて年500～1,000円の自動…続きを読む

正規職員で月平均２万円以上(2011/02/21)

国・自治体立病院や日赤病院など公的医療機関の看護師を中心に組織する日本医労連（田中千恵子中央執行委員長）は、正規職員については「誰でも（月額）2万円以上」、パートなどは「時給200円以上」を基準とした平均賃上げを今春闘で…続きを読む

テレビ番組制作会社　３割で月100時間超残業(2011/02/21)

東京・三田労働基準監督署(加藤鎭署長)は、労基法違反や過重労働による健康障害の労災請求がめだつ管内のテレビ番組制作会社に対し集団指導を行った。事前に要請した自主点検結果で、時間外労働が月100時間超の者がいる事業場が３割…続きを読む

部下育成　能力上回る目標与える(2011/02/21)

トヨタグループを中心とした東海地方の企業労使で構成する財）中部産業労働政策研究会（加藤裕治理事長）は、「職場力向上のための管理者の役割」と題する研究報告をまとめた。部下育成には、本人の能力を上回る目標を与えて成長を促すこ…続きを読む

セクハラ精神障害に労災認定基準(2011/02/21)

厚生労働省は、セクシュアルハラスメントにより精神障害を発症した労働者の労災認定基準を見直すため、法学や医学の専門家６人からなる検討会を設置した。セクハラの場合、事実関係の調査が困難となるケースが多いなど特有の事情があるこ…続きを読む

身元保証人の責任はどこまでか(2011/02/14)

どこに会社でも、入社に際し身元保証契約を求めているが、実際に連帯保証したケースは少ない。身元保証に関する法律によれば、期間は最長5年間で自動更新は無効と規定されている。ところが、この事実を理解している担当者は少なく、身元…続きを読む

学びたい気持ちを支援(2011/02/14)

新東工業（株）（愛知県名古屋市、永井敦社長、従業員＝単体1,766人・連結3,484人）では月２回程度、土曜日の終日を使い参加自由の「自己啓発研修」を実施している。“学びたい気持ち”に応える自己啓発支援制度の一環。半年ご…続きを読む

総合職・大卒45歳53.4万円に(2011/02/14)

日本経団連の「2010年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒の標準者賃金は、22歳20.9万円、35歳38.8万円、45歳53.4万円、55歳62.4万円などとなった。すべての年齢ポイントで前年比ダウンし、35歳で…続きを読む

パートの賃上げ　職務など同一で時給35～40円(2011/02/14)

ＵＩゼンセン同盟流通部会（藤吉大輔部会長）は2月1日、東京で11春闘方針を決定した。新たに設けた部会独自のパートの属性区分表を基に、仕事の内容や責任、人材活用法などが正社員と同一の場合は“均等”の観点で「時給35～40円…続きを読む

介護施設　引継時間に賃金支払わず(2011/02/14)

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は、訪問介護や特養などの介護施設に要請した自主点検の結果をとりまとめ、併せて集団指導を行った。交代制勤務における引継時間や利用者・事業者間の移動時間などに賃金を支払っていないケース…続きを読む

中小の人材確保・育成支援を強化(2011/02/14)

東京都は、産業活性化に向けた平成23年度の事業計画「東京都産業振興指針2011」を策定した。安全・安心分野やコンテンツ産業など重点産業の育成や、中小企業の人材確保・育成などを柱としている。人材確保・育成面では、採用ノウハ…続きを読む

パート法の実効性確保へ(2011/02/14)

厚生労働省は、パートタイム労働法改正に向け、今後のパートタイム労働対策に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）をスタートさせた。平成20年４月１日の改正パート労働法（現行法）施行後３年が経過するため、状況の変化に…続きを読む