社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パートタイマーと育児休業制度(2011/07/25)

パートについては、多くが有期労働契約であるため、育児・介護休業制度の適用はない、と誤解している事業主が多い。しかし、平成17年4月の育・介法改正によって、①雇用期間が継続して1年以上ある者②養育する子が1歳に到達する日を…続きを読む

いつでも実作業で技術伝承(2011/07/25)

ＪＲ東日本（東京都渋谷区、清野智社長、社員数6万190人）はこのほど、東京貨物ターミナル（品川区）構内に技術訓練センター（愛称“ななかまど”）をオープンした。休止線路部分を活用して訓練設備を新設、既設の架線訓練設備と接続…続きを読む

事務職種活用へ複線型導入(2011/07/25)

ニチレイロジグループ（（株）ニチレイロジグループ本社：東京都中央区、村井利彰社長）は、契約社員や派遣などが混在していた事務職種の一体感醸成を図るため、昨年４月に複線型の新人事制度を導入した。対象者を一般職コースに統合し、…続きを読む

二重契約は違反と賃金支払い求め提訴(2011/07/25)

全国一般・東京東部労組（菅野在執行委員長）が支援する東洋ガス（株）（本社・埼玉県）の従業員22人は7月12日、雇用契約上の名目賃金が併行締結している業務委託契約上の経費などと相殺され支払われないとして、二重契約の無効（公…続きを読む

中小警備業でトラブル増(2011/07/25)

東京の八王子、立川、青梅、三鷹、町田の５労働基準監督署は今年度、管内の中小警備業者に対して集団指導を行う方針である。他業種と比べて相談・申告がめだつためで、昨年度の大手警備業者に対する集団指導に引き続き一般労働条件の改善…続きを読む

中小の海外展開へ大手ＯＢを紹介(2011/07/25)

経済産業省は、中小企業の海外進出を後押しするための今後の具体的取組みを示した「中小企業海外展開支援大綱」を決定した。必要な情報の提供やマーケティング支援、人材の育成・確保対策など５分野を支援の柱に掲げている。即戦力人材の…続きを読む

喫煙室設置で上限200万円(2011/07/25)

厚生労働省は、受動喫煙防止対策助成金を今年10月１日に創設することを決めた。平成22年12月の労働政策審議会の建議において、事務所、工場、飲食店、ホテルなどでの「全面禁煙または空間分煙」を事業者の義務とすることが適当と提…続きを読む

過労死認定と科学的基準の導入(2011/07/18)

脳・血管疾患による死亡・疾病の業務上認定問題は、平成13年に発出された認定基準によってようやく落ち着きを取り戻した。一般的には過労死と呼ばれる非災害性の疾病は、糖尿病、高血圧症などのいわゆる「成人病」の基礎疾患を持ってい…続きを読む

地域社会貢献へ『場』を提供(2011/07/18)

埼玉トヨペット（株）（さいたま市中央区、平沼一幸社長、社員数1,540人）のＣＳＲ・環境部社会貢献課が事務局を務める「はあとねっと輪っふる」の活動が注目されている。本社ショールームを、健常者・障害者などの区別なく共生・共…続きを読む

職種別に３要素でレベル認定(2011/07/18)

日本電子計算㈱（東京都江東区、佐々木敏一社長）は今年４月、専門職制度を採り入れた新人事制度を導入した。３系統10職種ごとに専門性のレベルを認定し、これに基づいて役割を付与する仕組みで、管理職層に関しては役割の大きさに応じ…続きを読む

中堅・中小協が8月発足(2011/07/18)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は7月7、8の両日、群馬県前橋市で開催した第59回定期大会（中間年）で、中堅・中小労組との連携強化を確認した。日立や三菱など中央闘争組合を構成する大手の各グループに属さない“独立系労組”…続きを読む

23年度　番組制作業を重点監督(2011/07/18)

東京・三田労働基準監督署(多田信克署長)は平成23年度、昨年度に引き続きテレビ番組制作会社に対する監督指導を重点的に行う。すでに複数回の集団指導を実施するとともに、来年度に向けてアンケートなどによる詳細な実態把握を検討中…続きを読む

派遣元・先の違反率４割切る(2011/07/18)

東京労働局（山田亮局長）は平成22年度に派遣元・先企業へ実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反がみつかったとして是正指導した事業所割合は35.8％で、７割弱に及んでいた前年度から大幅に低下した。派遣契…続きを読む

ポイント制で優遇措置(2011/07/18)

厚生労働省は、外国人高度人材に対するポイント制度の創設に向け、専門家による検討を開始した。現行の入国管理法により日本国内で就労が可能な「専門的・技術的分野」において、年収、学歴、職歴、研究実績などに応じてポイントを付与し…続きを読む

退職労働者の金品返還どうなる(2011/07/11)

労働基準法第23条には、労働者が退職または死亡したとき等に賃金の支払い金品の返還について規定している。返還期限は労働者または遺族などが請求してから7日以内となっており、今回の東日本大震災のように大量の死亡者や行方不明が生…続きを読む