社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地元企業の社員が先生役に(2011/05/16)

商工会議所を中心に市・教育委員会が連携した「横須賀キャリア教育推進事業」―『中学生“自分再発見”プロジェクト』が評判だ。総合的な学習の時間に、１年を通した教育プログラムを組み、地元の協力企業が、社員をマイ・タウン・ティー…続きを読む

私的病院・医師の年間給与1,200万円弱に(2011/05/16)

全国病院経営管理学会の「2011年版病院給与勤務条件実態調査」によると、私的病院における平均年間給与は医師1,189万円、看護師481万円、事務員・男子473万円などとなった。前年調査と比べると、平均年齢が約４歳伸びた医…続きを読む

原発推進政策を「凍結」へ(2011/05/16)

連合が2年に一度まとめる「政策・制度　要求と提言」の新年度版（2012～13年度）の件で、その原案を基にした中央討論集会が4月25・26の両日、東京で開かれた。経済全般や税制、産業政策など広範にわたる議論のうち、着実に進…続きを読む

派遣先を違法残業で送検(2011/05/16)

山梨・甲府労働基準監督署（小林英利署長）は、派遣元の36協定を超えて派遣労働者を働かせたとして、派遣先の食品製造・販売会社を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。１カ月最大１００時間を上回る長…続きを読む

小売業のストレス対策で手引(2011/05/16)

中央労働災害防止協会は、小売店販売員のメンタルヘルス不調の予防に向け、事業者や管理監督者を対象としたガイドブック「小売業におけるストレス対処への支援」を作成した。パート・アルバイト比率が高いことから、職場環境の改善に当た…続きを読む

安衛団体の経営を見直し(2011/05/16)

厚生労働省は、中央労働災害防止協会や安全衛生技術試験協会など、労働安全衛生関連法人のあり方を全面的に見直すため、２つの専門委員会を近くスタートさせる。中災防は、法律に基づく業務が適切に遂行されているかを検証し、役割にふさ…続きを読む

賃金の非常時払いには制限あり(2011/05/02)

労働基準法第25条は、賃金の「非常時払い」を定めたもの。賃金の支払いについては、同法第24条の定めに従って一定期日払いをしなければならないが、労働者が災害に遭ったり配偶者が出産したりした場合に、急に金員が必要になったとき…続きを読む

町工場５社が合同入社式(2011/05/02)

茅ヶ崎市の町工場による共同企業体「茅ヶ崎モノつくりサークル」（ＣｍｏｎｏＣ＝シー・モノ・シー）の中心企業５社が合同で新入社員入社式を開催した。不況こそ人材獲得の好機と捉え、行政の強力なバックアップも受け、初の新卒採用を行…続きを読む

管理職層に完全職務給採用(2011/05/02)

（株）筑波銀行（木村興三頭取、本店・茨城県土浦市）は今年４月、職務レベル・職責に基づく「職務・職能等級制度」を導入した。営業店舗の格によって支店長職を５等級に区分するなど、管理職層については、ポストに応じて等級・定例給与…続きを読む

委託事業者に団交権認める(2011/05/02)

業務委託契約を結ぶ個人事業主にも団交権――最高裁（第3小法廷・那須弘平裁判長）は4月12日、労働委員会の命令を取り消した下級審の判決を破棄し、労働組合法上の労働者性を認める判決を下した。委託企業の事業遂行に不可欠な労働力…続きを読む

「中抜け時間」把握せず(2011/05/02)

岐阜・高山労働基準監督署（松原川史署長）は、旅館業に対する監督指導結果をまとめた。９割以上で不払残業などが発覚している。旅館業に特有の午前と午後の勤務間の長時間休憩である「中抜け時間」を適正に把握していないため、賃金不払…続きを読む

指揮命令認定の運用見直しを(2011/05/02)

一般社団法人情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ・浜口友一会長）は、請負・委任と派遣の区分ルールに関する報告書をまとめた。労働者派遣の判断要素である「指揮命令関係」の認定に当たって、発注者と受注側ＩＴ技術者間の直接の作業指…続きを読む

整理解雇、派遣切り監視強化(2011/05/02)

厚生労働省は、東日本大震災を契機とした解雇、雇止め、派遣切りを食い止めるため、監督指導を強める方針である。震災による直接被害に加え、原材料の流通障害、電力供給の制約などにより、今後相当な期間にわたって経済、雇用への影響が…続きを読む

大震災下における派遣契約解除(2011/04/25)

厚生労働省の派遣元および派遣先指針によれば、派遣先の責めにより、派遣契約を中途解除した場合、派遣元が支払いを余議なくされる休業手当や賃金保障について、派遣先はその損害賠償責任を負うとされている。基本的に天災事変による休業…続きを読む

新入社員研修で中国語学習(2011/04/25)

コイル製品事業を中核とする電子部品の専門メーカーの東光（株）（埼玉鶴ヶ島市、川津原茂社長、従業員555人）では、グローバル展開を加速するなか、社員の語学力習得支援に力を入れている。2009年度から新人研修の１プログラムと…続きを読む