社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

飲食店に個別呼出し指導(2011/09/12)

東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)は今年度、飲食店に対する個別指導に重心を移している。卸小売業・飲食店の労働災害増加の背景に長時間労働などの問題が考えられるためで、昨年度実施した自主点検を踏まえて個別事業場に来署を求…続きを読む

派遣先テレビ局に直接雇用の団交命令(2011/09/12)

大阪府労働委員会（前川宗夫会長）は、派遣労働者が加入する労働組合が求めた直接雇用に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先である㈱山陰放送（鳥取県米子市）に対し、団交応諾を命令した。同社でアルバ…続きを読む

パートへの適用拡大へ(2011/09/12)

厚生労働省は、パート労働者への厚生年金の適用拡大を図るため、社会保障審議会に特別部会を設置した。適用基準を、雇用保険と同じ１週間の所定労働時間20時間以上に緩和する方向で、パート労働者など非正規労働者約400万人が新たに…続きを読む

国際競争力強化で合併相次ぐ(2011/09/05)

金融不安、エネルギー原材料の高騰と供給力不安など国際経済は、混乱の極みを背負っている。わが国も異なる財閥系グループ間で国際経済力強化のための合併が盛んに行われている。企業全体にまでは及ばず、専門業務で提携合併を行い、スケ…続きを読む

介護現場の声を研究会に反映(2011/09/05)

訪問介護大手のセントケア・ホールディング（株）（東京都中央区、村上美晴社長、従業員8,206人）では、教育制度を充実させるなか、現場スタッフによる研究会活動にも力を入れている。現場の声を直接、施策に反映するプロジェクトで…続きを読む

月給制介護職員の所定内19.6万円に(2011/09/05)

介護労働安定センターの「平成22年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は、介護職員19.6万円、訪問介護員19.0万円、サービス提供責任者22.5万円、介護支援専門員25.4万円などとなった。介護…続きを読む

「要求→妥結」プロセス確立へ(2011/09/05)

自治労（徳永秀昭中央執行委員長）は、8月24～26日まで長野県で開催した第83回定期大会で、公務職場で2013年度からのスタートを見込む自律的労使関係制度に向け、単組の交渉力を強化する方針を決定した。国会上程済みの国家公…続きを読む

「仮眠時間」の扱いで指導(2011/09/05)

香川労働局（中山明広局長）は、看護師などの労働条件を改善するため、?香川県看護協会(渡邊照代会長)と共同で医療機関に対する集団指導を実施した＝写真。看護部長などの労務管理責任者が出席し、労働基準関係法令についての活発な質…続きを読む

過労運転防止などに認定制度(2011/09/05)

公益社団法人日本バス協会（堀内光一郎会長）は、安全運行に向けた取組みを評価する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を創設し、このほど、21社を第１回優良事業者（１つ星）として認定した。休憩・仮眠施設の整備状況や法令を順守…続きを読む

差別禁止対象の拡大を(2011/09/05)

差別的取扱い禁止対象となるパートタイム労働者の範囲拡大を――厚生労働省の今後のパートタイム労働者対策に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、このほどまとめた報告書案で、現行パート労働法が差別的取扱い禁止対象と…続きを読む

宿・日直許可基準をめぐる問題(2011/08/15)

宿・日直制度は、警備業によるメンテナンスが普及する前は、多くの企業でみられたが、今日では特殊な慣行といった観もある。そうした認識もあって、導入するには行政官庁の許可が必要であることを知る社員は少ない。許可基準は「割増賃金…続きを読む

不良・設備稼働停止ゼロに(2011/08/15)

（株）椿本チエイン（大阪市北区、長勇社長、従業員数・連結5,800人）では、製品の不良ゼロ、設備の稼働停止ゼロをめざす改善活動――「ダントツ（ゼロ）活動」が軌道に乗っている。自動車部品を生産する埼玉工場では、対策をその日…続きを読む

前年同水準の5,600円に(2011/08/15)

厚生労働省「平成23年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、民間主要企業322社の平均妥結額は5,555円となった。前年に比べて39円増とわずかに伸び、３年ぶりにプラスへ転じている。交渉前の平均賃金30万3,4…続きを読む

郵便会社が違法残業(2011/08/15)

神奈川・横浜北労働基準監督署（山本徳太郎署長）は、超勤記録簿を改ざんし違法な時間外労働を行わせていたとして郵便事業㈱本社（東京都千代田区、鍋倉眞一代表取締役社長）、同横浜支店(横浜市西区)および同支店元集配課長を労働基準…続きを読む

業務委託元の国に労組法上の使用者性(2011/08/15)

広島県労働委員会（河野隆会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国に対して雇用確保に関する団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した国側の不当労働行為を認定した。労…続きを読む