社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社労士に求められる高い道義性(2011/05/30)

社会保険労務士は、人事管理のアドバイザーとして市民権を得ている。7～8％という合格率が示すように難関の国家資格であり、企業から信頼を受けて欠かせない存在になったというわけだ。所管する厚生労働省や全国社会保険労務士会でも、…続きを読む

インド滞在集中研修を開始(2011/05/30)

（株）ＩＨＩ（東京都江東区、釡和明社長、従業員・単独7,723人、連結2万4,890人）では昨秋から、「近い将来、グローバルに活躍することが期待される」社員に、インドの大学で６週間集中的に英語を学ばせる海外研修を始めた。…続きを読む

半期年俸制で年２回改定(2011/05/30)

（株）マクロミル（東京都港区、杉本哲哉代表取締役会長兼社長）は、今年１月から能力基準の職級をベースにした新人事制度を運用している。職級ごとに４～５要素のミッション要件を定義したうえで、個々の特性に合った人事考課基準を整備…続きを読む

有期エリア社員の無期契約化を労使合意(2011/05/30)

帝国ホテル労働組合（田上陽一中央執行委員長）は今春闘で、社員の３分の1強を占める「エリア社員」の契約形態を、従来の有期（1年）から「期間の定めのない契約」に変更することで労使合意、４月１日から移行している。接客や調理職、…続きを読む

商業　立入調査を５倍に拡大(2011/05/30)

大阪労働局(西岸正人局長)は平成22年の定期監督の結果をまとめた。前年に比べ卸売・小売業などの商業に対する立入調査を約５倍に拡大している。とくに労働条件明示と就業規則に関する違反がめだっており、違反率は７割超に達した。労…続きを読む

適正な製造請負へガイドブック(2011/05/30)

(社）日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、製造請負事業の適正運営をめざし、業界の自主基準を示した「製造請負ガイドブック（初版）」を作成した。労働者派遣との区分や労働者保護などの取組みについて、法令上の必須事項のほか、…続きを読む

法定定年引上げ検討を(2011/05/30)

厚生労働省の今後の高年齢労働者雇用に関する研究会（座長・清家篤慶応義塾長）は、希望者全員の65歳までの雇用確保のため、法定定年年齢引上げを検討すべきであるなどとする提言（たたき台）を明らかにした。2013年度から老齢厚生…続きを読む

労働時間めぐって協議会が紛糾(2011/05/23)

労働基準法には、週、1日の法定基準は示されている（第32条）が、その定義については判例や学説によるしかない。労働時間を簡単にいえば、労働者が使用者の支配下、指揮命令下に置かれた状態ということになる。したがって、次の作業に…続きを読む

現場若手の後輩指導力を磨け(2011/05/23)

日本軽金属（株）（東京都品川区、石山喬社長、従業員数・単独1,927人、連結1万2,854人）が、一部グループ会社を含む原則、高校新卒入社７年目（25歳目安）の技能職全員を対象に実施している「ジュニア・パワーアップ研修」…続きを読む

課長相当で42.3万円に(2011/05/23)

本生産性本部の2010年度能力・仕事別賃金実態調査によると、標準的な資格等級別の平均所定内賃金は、３等級（大卒初任相当格付）20.6万円、７等級（非管理職の最上位）33.7万円、８等級（課長相当）42.3万円、10等級（…続きを読む

300人未満　4000円台確保が焦点(2011/05/23)

食料品メーカーの労働組合を中心につくるフード連合（渡邉和夫会長）における11春闘の賃上げ状況が分かった。平均方式で要求した158組合のうちの109組合が5302円（1.76％）、大半を占める300人未満の中小に限ると平均…続きを読む

23年度　中小小売業を重点監督(2011/05/23)

東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は今年度、中小規模小売業に対する監督指導を強化する。労働災害の増加に加えて、労働者からの長時間労働や不払残業の相談・申告が相次いでいることが背景にある。名ばかり管理職や非正規労働者…続きを読む

親会社の使用者性を否定(2011/05/23)

中央労働委員会は、京都新聞社グループの労働組合が、子会社の契約社員の雇止め問題を巡って親会社の㈱京都新聞社に団体交渉を求めた不当労働行為審査事件で、同社は労組法上の使用者に当たらないと判断、救済申立てを棄却した。子会社の…続きを読む

在宅テレワークーを拡大(2011/05/23)

厚生労働省は、電力不足対策の一つとして注目が集まっている在宅型テレワークの普及に力を入れている。適切な労務管理が行えるよう相談センターを設置するとともに、全国でテレワーク・セミナーを開催する予定だ。今年度はとくに、具体的…続きを読む

不正受給が怖い雇用調整助成金(2011/05/16)

東日本大震災の被害地域企業に対する特例措置の実施など雇用調整助成金および中小企業緊急安定助成金は、政府の救済策のなかでは特筆に値するほど有効活用されている。しかし、怖いのは不正受給だ。被災地企業ではなく、特例の及ばない一…続きを読む