社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護事業　不払残業など８割に違反(2011/03/28)

和歌山労働局(神田義宝局長)は、平成22年の施設介護および訪問介護事業者に対する監督指導結果をまとめた。８割超の事業場で割増賃金の不払いや36協定超過などの法令違反が発覚している。就業規則の未作成・未届、定期健康診断の未…続きを読む

有期契約の締結事由規制に反対(2011/03/28)

関西経済連合会（下妻博会長）は、有期労働契約の法規制に関する意見書をとりまとめ、内閣府や厚生労働省など関係機関に提出した。有期労働契約の締結事由の制限については、雇用機会の減少につながる恐れがあるため、行うべきではないと…続きを読む

雇用期間6カ月未満は対象外に(2011/03/28)

厚生労働省は、平成23年度に各種助成金制度の支給内容を変更する。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金は、継続雇用期間が6カ月未満の労働者を助成対象から外すほか、中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助…続きを読む

短期有期契約更新者の雇止め(2011/03/21)

平成15年に厚生労働省から告示された「有期労働契約の締結時、更新および雇止めに関する基準」は、平成20年には雇止めの予告についてこれまで１を超えて継続勤務している者だけ対象だったものに、「３回以上更新を行った者」も予告す…続きを読む

壁なくし協働態勢を促進(2011/03/21)

非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（株）（東京都千代田区、山田政雄社長、従業員・約5,000人）では、本社移転を機に導入したフリーアドレス制が軌道に乗っている。壁も仕切りもない広大な執務室に、席を固定せずグループ11社の…続きを読む

大卒男性45歳モデルで57.8万円(2011/03/21)

主要大手企業を対象としている中央労働委員会の平成22年賃金事情調査（速報）によると、大卒・男性のモデル所定内賃金は22歳21.0万円、35歳40.3万円、45歳57.8万円、55歳64.1万円などとなった。45歳、60歳…続きを読む

ＩＭＦ／ＩＣＥＭ／ＩＴＧＬＷＦ～製造系３ＧＵＦ統合へ検討(2011/03/21)

製造業系３つの国際産業別労働組合＝ＧＵＦ=（ＩＭＦ・国際金属労連、ＩＣＥＭ・国際化学エネルギー鉱山一般労連、ＩＴＧＬＷＦ・国際繊維被服皮革労働組合同盟）が統合を視野に検討を進めている。グローバルレベルでの影響力強化と効率…続きを読む

学生情報サイト　中小への内定が続々(2011/03/21)

埼玉労働局（苧谷秀信局長）が昨年10月に開設した学生情報サイトに中小企業から４００件以上の問合せが寄せられ注目が集まっている。採用要件に該当する未就職の学生に対し企業の担当者が個別に求人票を出せる新しいマッチング手法で、…続きを読む

社会福祉施設の人材育成へガイドライン(2011/03/21)

東京都は、社会福祉施設における人材の育成・定着を支援するため、育成体系の構築方法や教育研修の進め方を指南した「人材育成マネジメントガイドライン」を作成した。自施設の取組み状況を把握できるチェックリストを盛り込むとともに、…続きを読む

解雇権濫用法理を規定化(2011/03/21)

法務省の法制審議会民法部会（部会長・鎌田薫早稲田大学総長）は、昨年10月から検討していた民法上の雇用に関する規定のあり方について論点整理を行った。当面は、民法と労働契約法の現在の関係を維持しつつ、安全配慮義務や解雇権濫用…続きを読む

36協定　安易な締結は労組もリスク(2011/03/14)

1カ月に200時間まで延長が可能な36協定を締結していた会社で働いていた労働者が過労死（自殺）した件で、遺族および弁護団が国に対して総額およそ1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。過労死をめぐり国の監督責…続きを読む

新入社員教育と接遇訓練(2011/03/14)

入社員教育は、学生生活に別れを告げ、社会人となるための訓練の第１歩だ。一般的には入社式後直ちに１週間程度の合宿を行うケースが多いようだ。この教育につきものなのが接遇訓練。常識的なことは、家庭や学校で身に付けているハズだが…続きを読む

男性所定内のピーク41.7万円に(2011/03/14)

厚生労働省の「平成22年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、50～54歳41.7万円だった。20～24歳に比べて、2.09倍の水準となっている。一方、企業規模100人以上にお…続きを読む

看護師の”多様な働き方”を支援(2011/03/14)

南東北グループ医療法人財団健貢会東京病院（東京都中野区、渡邉貞義代表、従業員360人）の多様な働き方を支援する勤務制度が軌道に乗っている。正規職員で夜勤免除となる「５時からホリデー」（日勤常勤制度）を導入し、『勉強時間に…続きを読む

労災増加　卸小売・飲食店へ改善要請(2011/03/14)

東京・上野労働基準監督署（杉浦純署長）は、卸小売・飲食店の労働災害が増加しているため、このほど200～300事業場に対して災害防止対策のリーフレットと一般労働条件の改善を促す自主点検表を配布した。転倒・切れこすれなどヒュ…続きを読む