トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
効果の高いBCP策定へガイドブック(2011/06/20)
中小企業庁は、効果の高い事業継続計画を策定するためのガイドブック「中小企業の事業継続計画(BCP)〈災害対応事例からみるポイント〉」をまとめた。新潟県中越地震などの震災を乗り越えた22社の被災時の対応を分析し、とくに重要…続きを読む
被災者の労働環境改善に全力(2011/06/20)
厚生労働省は、平成23年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。東日本大震災により、解雇・賃金、安全衛生に関する様ざま問題が発生しているため、被災者の労働環境改善と生活再建に向け、「全力で取り組む」としている。個別対策で…続きを読む
解雇予告手当を免れるには(2011/06/13)
労働基準法第20条では、使用者が労働者を解雇しようとするときには、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上を支払うこととしている。ただし、天災事変および「労働者の責めに帰すべき事由による場合」には、所轄労働基準監督署…続きを読む
希望反映し講座を決定(2011/06/13)
インターネット上で住宅・不動産情報のポータルサイト「Home’s」を運営する(株)ネクスト(東京都港区、井上高志社長、従業員571人)では、社員の学びと成長の機会提供の一環として「ネクスト大学」を開校した。半期ごとに社員…続きを読む
一般社員層を3等級に大括り(2011/06/13)
新明和工業(株)(兵庫県宝塚市、大西良弘社長)は、一般社員層を全3等級に大括り化した役割等級制度を導入した。計6段階に及んでいた職能資格を廃止し、3つの要素で初級・中級・上級を定義したもので、基本給部分についても等級別に…続きを読む
工業高生に高度技能を伝承(2011/06/13)
機械金属系の中小労組を中心につくるJAM(河野和治会長)は、傘下単組のOBなどが有する高度なものづくり技能を工業高校の生徒に直接伝承する取組みをスタートさせた。国の技能伝承支援事業を労組として初めて受託、「産業を守る新た…続きを読む
陸上貨物取扱を重点監督(2011/06/13)
神奈川・川崎南労働基準監督署(山口智幸署長)は平成23年度、陸上貨物取扱業に対する監督指導を強化する。22年の労働災害発生件数が前年に比べて30%近く増加したためで、集中的な立入調査により安全衛生管理体制と一般労働条件の…続きを読む
一時金差別事件で初審救済命令取り消す(2011/06/13)
中央労働委員会(菅野和夫会長)は、自動車教習所の労働組合員の一時金差別に関する紛争で、会社側の不当労働行為を認定した初審命令を全面的に取り消した。考課上のランクや支給額が従業員平均を下回る組合員が多いのは、合理的な評価を…続きを読む
労基法より広い範囲に(2011/06/13)
厚生労働省の労使関係法研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は、労働組合法上の労働者性の判断基準(案)を明らかにした。労組法上の労働者は、団体交渉の必要性が認められる者を範囲とし、労働基準法など罰則付きの強行法規の適…続きを読む
労働契約に付随する安全配慮義務(2011/06/06)
労働基準法は、使用者に対し、業務上災害について無過失責任を課し、補償責任を担保するために国は使用者のみが保険料を負担する労災保険を運用している。しかしながら、労災保険には慰謝料などの補償がないため民事賠償が請求されること…続きを読む
「入居者第一」徹底へ理念研修(2011/06/06)
ワタミの介護(株)(東京都大田区、清水邦晃社長、従業員約5,000人〈パート社員含む〉)では、半年間で3回もフォローアップ研修を行うなど新人の成長に向けた支援体制を充実させている。成果発表会に向け、ホームごとに同期メンバ…続きを読む
店舗の格を役職手当に反映(2011/06/06)
関東地方を中心にスーパーマーケット事業を展開する(株)エコス(東京都昭島市、平邦雄社長)は、店舗の営業成績などを間接的に反映する役職手当を用い、役割・仕事の大きさに見合う処遇を実現している。年1回、売上高や貢献利益などの…続きを読む
ビルメン・警備へ立入り(2011/06/06)
東京・三鷹労働基準監督署(吉谷真治署長)は平成23年度、ビルメンテナンス業と警備業に対する監督指導を強化する。労働相談、申告などの件数が増加傾向にあるためで、昨年度実施した多摩5労基署連携の集団指導に出席しなかった事業場…続きを読む
協定なし残業など法違反7割(2011/06/06)
東京労働局(山田亮局長)は、平成22年に実施した定期監督結果をまとめた。社会福祉施設を含む保健衛生業への立入調査を約4倍に増やすなど、第3次産業を中心とした監督指導を展開したところ、71.5%の事業場で労働基準法などの違…続きを読む
営業系の平均21万円切る(2011/06/06)
来春卒業する大学生に企業が提示している求人初任給の平均が、前年と比べ減少傾向にあることが本紙の調査で分かった。「総合職」が983円増の20万6980円となった以外、一般職や営業職は順に18万3250円(2502円減)、2…続きを読む