社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃違反　800円未満が４割も（2011/07/04）

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、最低賃金法違反事業場の分析結果をまとめた。800円未満の時間額で支払っていた事業場が４割弱に達している。とくに750円未満の事業場では、時間額に換算せず日給・月給で支払っている…続きを読む

メンタル不調者の医師面接指導に助成措置を（2011/07/04）

大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成24年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、菅首相ほか関係閣僚などに提出した。法改正によってメンタルヘルス不調者に対する医師の面接指導制度を事業者に義務付ける場合には、中小企業の負…続きを読む

報酬請求権を明確化（2011/07/04）

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。８月１日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務…続きを読む

今年は様変わりするか熱中症対策(2011/06/27)

昨年の猛暑で熱中症が急増し、屋外労働者の業務上死亡も例年をはるかに上回る状況となった。今年も引き続き猛暑の可能性が高いが、昨年、高齢者が室内で熱中症によって死亡した例がみられたが、今年は、屋内作業の労働者もその危機に見舞…続きを読む

説明会廃止しインターンシップに一本化(2011/06/27)

日本マクドナルドホールディングス（株）（東京都新宿区、原田泳幸・会長兼社長、連結社員数3,419人）では、2012年春採用の社員から説明会を廃止し、採用選考プロセスをインターンシップに一本化した。１日プログラムを経て、３…続きを読む

正社員・男性のピーク50～54歳43万円(2011/06/27)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、正社員が50～54歳42万7,200円、非正社員が55～59歳および60～64歳の25万1,3…続きを読む

60歳以降雇用　必要性経費は月28万円(2011/06/27)

鉄鋼・造船・非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）は、9月の大会で正式に決める「60歳以降の安定雇用」に向けた取り組み方針をまとめた。現行継続雇用制度による基準設定の廃止を含む「希望者全員」を対象…続きを読む

不採用理由　曖昧な志望動機響く(2011/06/27)

埼玉労働局（苧谷秀信局長）は、新卒採用などにおける書類・面接選考時の不採用の理由について企業に特別調査を行った。｢志望動機があいまい｣など動機付けの弱さと、「質問への回答がしどろもどろ」などコミュニケーション能力の低さを…続きを読む

心の健康対策で個別指導を強化(2011/06/27)

東京労働局（山田亮局長）は、企業におけるメンタルヘルス対策が低調なことから、今年度の個別訪問指導を強化する。対象事業場を昨年度の1.5～２倍程度に拡大し、衛生委員会の調査審議の徹底や「心の健康づくり計画」の策定、相談体制…続きを読む

自律的労使関係を確立(2011/06/27)

総務省は、非現業国家公務員の団体交渉および労働協約の締結権、中央労働委員会による不当労働行為救済などを認めた国家公務員の労働関係に関する法律案を明らかにした。職員の側も勤務条件の決定プロセスに参画し、相応の責任を負うこと…続きを読む

最賃大幅アップで違反急増(2011/06/20)

最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会で公労使が議論し、目安額を決める仕組み。ところが、全国平均最賃1000円とか生活保護費に準拠などワーキングプア（働く貧困層）の救済という国の方針から大幅アップが続いている。全国１の東京…続きを読む

歩いて健康増進、歩数ポイント化し社会貢献へ(2011/06/20)

エーザイ(株)（東京都文京区、内藤晴夫社長、従業員・連結1万1,560人、単独4,322人）では、健康のために毎日歩くことで社会貢献できる活動「ウォーキングマイレージぷらす」が軌道に乗っている。ＵＳＢ付き歩数計から申告し…続きを読む

全社員にエントリー制を適用(2011/06/20)

（株）オプト（東京都千代田区、鉢嶺登代表取締役社長ＣＥＯ)は、役職者をはじめ、各部門のメンバー全員を毎年、社内公募によって決定する独自のエントリー制度を導入している。全社の年度方針および組織の構成を決めたうえ、上位のポス…続きを読む

ハラスメント対策スタート(2011/06/20)

婦人服小売業（株）レリアンの労働組合であるレリアン・フレンドシップ・サークル（小柴陽介運営委員長）は、今春闘で「ハラスメント対策」を会社と妥結し、4月1日以降、防止規定を盛り込んだ就業規則の運用を始めた。就業規則に同様の…続きを読む

日本語能力に応じ手当支給(2011/06/20)

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、外国人の活用実態と課題への対応策をまとめた報告書「活かせ！外国人材」を発表した。コミュニケーションの障壁になりやすい言語能力について、日本語検定の級数に応じた資格手当を支給し、やる気を…続きを読む