社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

指揮命令認定の運用見直しを(2011/05/02)

一般社団法人情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ・浜口友一会長）は、請負・委任と派遣の区分ルールに関する報告書をまとめた。労働者派遣の判断要素である「指揮命令関係」の認定に当たって、発注者と受注側ＩＴ技術者間の直接の作業指…続きを読む

整理解雇、派遣切り監視強化(2011/05/02)

厚生労働省は、東日本大震災を契機とした解雇、雇止め、派遣切りを食い止めるため、監督指導を強める方針である。震災による直接被害に加え、原材料の流通障害、電力供給の制約などにより、今後相当な期間にわたって経済、雇用への影響が…続きを読む

大震災下における派遣契約解除(2011/04/25)

厚生労働省の派遣元および派遣先指針によれば、派遣先の責めにより、派遣契約を中途解除した場合、派遣元が支払いを余議なくされる休業手当や賃金保障について、派遣先はその損害賠償責任を負うとされている。基本的に天災事変による休業…続きを読む

新入社員研修で中国語学習(2011/04/25)

コイル製品事業を中核とする電子部品の専門メーカーの東光（株）（埼玉鶴ヶ島市、川津原茂社長、従業員555人）では、グローバル展開を加速するなか、社員の語学力習得支援に力を入れている。2009年度から新人研修の１プログラムと…続きを読む

東京の男性所定内40.1万円に(2011/04/25)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40.1万円、大阪35.2万円、愛知33.8万円などとなった。前年に比べて東京が0.4％減、大阪が…続きを読む

いじめ　人事担当者の３割認める(2011/04/25)

徳島労働局(中山明広局長)は、｢職場でのいじめ・嫌がらせアンケート結果｣をまとめた。人事担当者の３割が｢いじめがある(あった)｣と回答し、１割が｢人事評価に個人的感情が含まれ公正でない｣と感じていることが分かった。｢上司…続きを読む

「スーパー職長」に手当支給(2011/04/25)

（株）大林組（白石達社長）は平成23年度から、協力会社の職長のうち、とくに優秀な技能者として認定した者に対して日額2,000～3,000円の手当を支給する「スーパー職長制度」を導入した。認定者は、手当分を含めて年収600…続きを読む

前年比約280円の増加(2011/04/25)

本紙の調べによると、4月15日現在における今春闘の回答・妥結額平均は4286円（116組合）となり、前年より約280円増加したことが分かった。前年比較が可能な同一102企業もおよそ100円アップで推移している。震災の影響…続きを読む

解雇予告時に証明書を請求されたら(2011/04/18)

労働基準法第22条は、平成11年の改正によって条文タイトルが「使用証明」から「退職時の証明」に変更され、記載事項も①使用期間②業務の種類③労働者の地位④賃金の４項目だったものに⑤退職の事由（解雇の場合は解雇の理由を含む）…続きを読む

ＯＪＴと両輪で新人サポート(2011/04/18)

通信販売事業を展開する㈱オークローンマーケティング（愛知県名古屋市、ハリー・Ａ・ヒル社長、従業員1,057人＜正社員488人、契約社員226人、パート・アルバイト343人＞）では、メンターとＯＪＴのダブルサポート態勢を整…続きを読む

男性ＳＥの所定内34万円に(2011/04/18)

厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計によると、一般労働者の男性システム・エンジニアの所定内給与額は33.8万円となり、0.5％増と前年並みの水準だった。21年調査では総じて減少傾向を示していたが、女性看護…続きを読む

店長に月200時間残業させる(2011/04/18)

東京・品川労働基準監督署(花房克好署長)は、店長に対し月200時間を超える違法な長時間残業を行わせた不動産業者を労働基準法第32条(労働時間)、35条(休日)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。休日出勤の常態化で７カ…続きを読む

8割が自宅待機に賃金全額支給(2011/04/18)

東京経営者協会（三浦惺会長）は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート調査」結果をまとめた。震災によって操業時間の短縮などの影響を受けた企業のうち、何らかの勤務体制上の措置を講じた企業は９割…続きを読む

被災東北３県・特別労働相談に２万件超(2011/04/18)

厚生労働省の集計によると、東日本大震災被災地の３労働局内に設置した特別相談窓口に、３月下旬の段階で5,000件を超える労働相談が寄せられたことが分かった。被災地への出張相談やフリーダイアルによる電話相談でも多数の相談を受…続きを読む

101人以上規模の次世代育成計画(2011/04/11)

平成21年4月に次世代育成支援対策推進法が301人以上規模を対象に施行された。このなじみが薄い法令が改正され、今年4月1日から101人以上300人以下についても義務化（これまでは努力義務）されたことにより、仕事と家庭の両…続きを読む