社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

失業時の基本手当　安易な離職防止が課題（2023/05/15）

厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新し…続きを読む

退職金増額部分　懲戒による７５％減額認める（2023/05/15）

建設機械のレンタル・販売などを営む会社で取締役を務めていた労働者が、退職金の増額部分などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は懲戒事由による約75％の減額を認め、会社に１００万円の支払いを命じた。増…続きを読む

「年収の壁」問題解消を（2023/05/15）

日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第…続きを読む

病児対応　ベビーシッター代を補助（2023/05/15）

京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様…続きを読む

労働市場政策　能力開発・職種転換支援を（2023/05/15）

財界、労働界および学識者ら１００人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう…続きを読む

管理職層を単一等級に（2023/05/15）

メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制…続きを読む

“顧客本位”営業で認定制度（2023/05/15）

日本生命相互保険会社（清水博代表取締役社長）は、顧客本位の営業活動の推進に向けて営業職員による年１回の契約内容確認活動に取り組むなか、各人の活動実績を評価するマイスター制度を導入した。結果に応じてゴールド・シルバー・ブロ…続きを読む

専門性高い人材　採用活動開始日前倒し（2023/05/01）

政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門…続きを読む

民間企業夏季賞与　１５年ぶり４０万円超も （2023/05/01）

民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は１・８～２・８％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサー…続きを読む

デジタル推進人材　育成プログラムを無償提供（2023/05/01）

経済産業省は、組織の変革とＤＸ推進を主導する人材の育成を後押しするため、ＡＩの構築やデータ分析の手法を学べるプログラムの無償提供を開始した。中小企業での活用を主眼に置いたもので、架空の企業をモデルに、デジタル技術を用いた…続きを読む

同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導（2023/05/01）

愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供…続きを読む

ＯＫＲ採り入れ昇格重視へ（2023/05/01）

全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度…続きを読む

SE所定内　男性は３４．６万円に（2023/05/01）

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、役職者を除いた男性の職種別所定内給与は、社内システムエンジニアを含む「ソフトウェア作成者」が34.6万円、「自動車組立従事者」が27.9万円、スーパーや小売店の「販売店…続きを読む

月８０時間超の残業半減（2023/05/01）

中小ゼネコンの㈱旭建設（高橋昌宏代表取締役）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し…続きを読む

技能実習廃止し新制度へ（2023/04/24）

政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の…続きを読む