社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

航空業界　女性活躍の阻害要因探る（2024/10/21）

国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・…続きを読む

最低賃金・監督結果　非正規多い業種の違反めだつ（2024/10/21）

山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者で…続きを読む

定年後再雇用　一律30％の抑制措置撤廃（2024/10/21）

ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持す…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性600万円弱に（2024/10/21）

国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員など…続きを読む

未経験者採用　５カ月間で一人前運転士へ（2024/10/21）

高速バス業のＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ㈱（平山幸司代表取締役）は今年４月に研修施設「ＷＩＬＬＥＲ　ＬＡＢＯ」を開所し、未経験者を約５カ月間で一人前の運転士に育て上げる取組みを始めた。本配属先での約２カ月間の実地訓練とは…続きを読む

ストレスチェック　「50人未満」にも実施義務（2024/10/14）

厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、…続きを読む

フリー新法　勧告時は事業者名公表（2024/10/14）

公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考…続きを読む

テレワーク　管理スキル向上へ研修作成（2024/10/14）

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケー…続きを読む

フリーランス　取引実態把握へ匿名調査（2024/10/14）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームペー…続きを読む

海外転勤帯同　最長３年まで休職可能に（2024/10/14）

女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組み…続きを読む

保育スタッフに役割手当加算（2024/10/14）

訪問型病児保育事業を行う認定ＮＰＯ法人ノーベル（大阪府大阪市、長谷亜希代表理事）は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケ…続きを読む

インターンシップ　試作・評価を職場体験（2024/10/14）

デクセリアルズ㈱（新家由久代表取締役社長）は今夏、計４回のインターンシップを実施し、理系の大学院生を中心に60人を受け入れた。積極的なＰＲの結果、前年比で2.7倍となる申込みが寄せられたことから、規模を大幅に拡大した。丸…続きを読む

男性育休取得率を把握・分析 (2024/10/07)

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければいけない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休および育児目的休暇取得率…続きを読む

家政婦　一審取り消し労災と認定 (2024/10/07)

家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業…続きを読む

暴力行為は毅然と対応 (2024/10/07)

日本バス協会（清水一郎会長）は、カスタマーハラスメントによる人材の離職や休職を防ぐため、業界全体の姿勢を示す基本方針を打ち出し、会員企業向けの対応マニュアルを作成した。方針では、暴力など従業員を傷つける行為に対して、毅然…続きを読む