社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

女性健康支援　休暇制度などの効果検証（2024/11/18）

経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をア…続きを読む

外国人労働者　教育不備での労災めだつ（2024/11/18）

神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の５８６件に上ってお…続きを読む

ジョブ１５３種の必要スキル公開（2024/11/18）

ＫＤＤＩ㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全１５３種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリ…続きを読む

６職種別に給与レンジを設計（2024/11/18）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それ…続きを読む

求人票分析サービス　計３１項目を充足案件と比較（2024/11/18）

神奈川・ハローワーク相模原（森谷郁美所長）は、管内事業所が求人票に記載した内容を数値化し、昨年採用に至った同系統の職種の求人の平均値と比較分析するサービスを提供している。結果は一目で分かるようにレーダーチャートで図示。事…続きを読む

フリーランス　労働者性の確認を強化（2024/11/11）

厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。１１月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に…続きを読む

定年後再雇用　条件低下に合理性あり（2024/11/11）

東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提…続きを読む

外国人材に社保の説明を（2024/11/11）

全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多い…続きを読む

同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化（2024/11/11）

京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比２.７倍となる４６７件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収…続きを読む

男性育休　１４日以上の取得推奨広がる（2024/11/11）

男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、…続きを読む

１００人以上の改定額１．２万円（2024/11/11）

厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数１００人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万１９６１円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の９４３７円を２５２４円上回っている。…続きを読む

睡眠重点に“自発的”健康経営（2024/11/11）

㈱ＭＩＸＩ（木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防…続きを読む

一般健康診断　問診票に女性特有の課題追加（2024/11/04）

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難…続きを読む

65歳まで継続雇用認める（2024/11/04）

東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わして…続きを読む

自動車製造　新技術のスキル標準策定へ（2024/11/04）

経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に…続きを読む