社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

女性活躍で診断ツール（2024/12/09）

東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全３６項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果…続きを読む

転倒災害　死傷病報告で要因分析へ（2024/12/09）

福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的…続きを読む

定年延長　原資確保へ洗替え給導入（2024/12/09）

大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、２０３３年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢…続きを読む

２３区内大卒初任給　事務系・技術系ともに２３．１万円（2024/12/09）

人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9…続きを読む

地元企業５社が自主勉強会（2024/12/09）

静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハ…続きを読む

在職老齢年金見直し案を提示（2024/12/02）

厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年…続きを読む

給与制度　半数以上が「２％未満」（2024/12/02）

㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56・２％だった。管理…続きを読む

職安窓口通じ上限規制周知（2024/12/02）

東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業…続きを読む

パート・有期雇用　報告徴収１.５倍を目標に（2024/12/02）

千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比１・５倍となる４２５件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は１９７事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。…続きを読む

管理職の報酬開示し挑戦促す（2024/12/02）

日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コース…続きを読む

介護技術で最大２万円の手当（2024/12/02）

兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自…続きを読む

定常作業内の労災防止めざす（2024/12/02）

チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱（河合辰信代表取締役社長）では、高卒１年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。数年前、定常作業で若年層が指を…続きを読む

労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止（2024/11/25）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、…続きを読む

退職勧奨　合意退職の成立認める（2024/11/25）

主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があっ…続きを読む

特有の教育費用示し交渉を（2024/11/25）

全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示す…続きを読む