社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

災害時ポケットカードを拡充(2011/10/24)

ヤマト運輸（株）（東京都中央区、山内雅喜社長）は、東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを始めた。大地震発生時の行動指針と連絡方法をまとめた携帯用「災害時ポケットカード」を改訂し全社員約14万人に配布する。迅…続きを読む

専門人材に役職･役員待遇(2011/10/24)

古河電気工業（株）（東京都千代田区、吉田政雄社長）は、新市場・新事業・新技術の創出という経営目標の実現に向け、新たに「プロフェッショナル制度」を導入し、あわせて目標管理制度の改定を実施した。特定分野において高い専門性を発…続きを読む

離職者の職場復帰策構築を(2011/10/24)

介護労働者らでつくる職業別労組のＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は10月14日、東京で第13回定期大会を開催し、12年度の活動方針などを決定した。とりわけ、今秋取り組む労働条件整備の統…続きを読む

派遣請負　労基署と共同監督強化へ(2011/10/24)

愛知労働局(新宅友穗局長)は10～12月を｢労働者派遣事業指導監督強化期間｣と定め、需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を活発化させている。派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反…続きを読む

下請取引で750団体に適正化を要請(2011/10/24)

中小企業庁は、急激な円高を背景とした「下請いじめ」を撲滅するため、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた指導を強化する。「下請取引適正化推進月間」の11月に合わせて、親事業者に対する集中的な立入検査を行うほか、750の事…続きを読む

保険料を「夫婦共同負担」に(2011/10/24)

厚生労働省は、女性の就労参加に悪影響を及ぼしているといわれる年金の第３号被保険者制度の改善に向け、複数の見直し案を明らかにした。見直し案は４つで、なかでも民主党の新年金制度の考え方に合致する夫婦共同負担制度の導入を強く押…続きを読む

36協定の有効期間巡る問題(2011/10/17)

労働基準法施行規則第16条第2項は「36協定には必ず有効期間を明示しなければならない」と規定している。協定には、1日の延長時間、1日を超え3カ月以内の時間に加え、1年の時間を締結していることが求められているため、大部分は…続きを読む

「健康づくりチャレンジマッチ」を開催(2011/10/17)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、4月15日～7月14日の3カ月間に「企業対抗！健康づくりチャレンジマッチ2011」を実施した。「正しい健康知識」と「運動習慣」を身に付けるためのきっかけづくりが目的。参加企業から選抜された…続きを読む

事務課長の所定内56.2万円に(2011/10/17)

人事院の平成23年職種別民間給与実態調査によると、今年４月の事務系職種の所定内給与額は、係長40.4万円、課長56.2万円、部長73.9万円などとなった。前年に比べて係長が0.7％減、課長が0.4％減と落ち込んだのに対し…続きを読む

“1000万連合”実現掲げる(2011/10/17)

連合は、10月4～5日に東京で開催した第12回定期大会で、2020年を目途に「1000万連合」を実現する中期目標を決定した。専門プロジェクトチームで戦略は練るが、非正規労働者の組織化は大きな柱のひとつ。再任された古賀伸明…続きを読む

移動時間の賃金支払わず(2011/10/17)

東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は今年度、訪問介護サービス事業場に対する監督指導に力を注いでいる。昨年実施した自主点検結果で労働時間を中心に問題点が浮き彫りになったためで、移動時間や引継時間の賃金を支払うよう求め…続きを読む

若年者の採用・定着へ新事業(2011/10/17)

中小企業庁は平成24年度、中小企業の人材確保を後押しするため、学生に対する魅力発信やマッチング、採用後の定着までを一貫して支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を開始する。24年度予算概算要求において５億円を計…続きを読む

中小の産業保健は「貧弱」(2011/10/17)

厚生労働省の産業保健への支援の在り方に関する検討会（座長・相澤好治北里大学副学長）は、非正規労働者や中小規模事業場における産業保健体制が「貧弱」であるとして、支援を強化するよう提言した検討報告をまとめた。事業場に最も近い…続きを読む

経営権の職制分担行使とは(2011/10/10)

経営権とは、会社の設立・運営の一切の権限をいう。代表取締役が当事者だが、労働法の関係からみても、人事・経理・営業・生産方式など多岐にわたっているから、社長1人でこなすことは困難だ。そこで、会社は、部長、課長、係長、主任と…続きを読む

津波想定見直し大規模訓練実施(2011/10/10)

大同特殊鋼(株)（愛知県名古屋市、嶋尾正社長、社員数・連結１万272人、単独3,239人）では、東日本大震災をきっかけに、東南海地震の発生に備えたこれまでの防災計画の改定作業を進めている。人命優先の観点から真っ先に取り組…続きを読む