社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職種別に３要素でレベル認定(2011/07/18)

日本電子計算㈱（東京都江東区、佐々木敏一社長）は今年４月、専門職制度を採り入れた新人事制度を導入した。３系統10職種ごとに専門性のレベルを認定し、これに基づいて役割を付与する仕組みで、管理職層に関しては役割の大きさに応じ…続きを読む

中堅・中小協が8月発足(2011/07/18)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は7月7、8の両日、群馬県前橋市で開催した第59回定期大会（中間年）で、中堅・中小労組との連携強化を確認した。日立や三菱など中央闘争組合を構成する大手の各グループに属さない“独立系労組”…続きを読む

23年度　番組制作業を重点監督(2011/07/18)

東京・三田労働基準監督署(多田信克署長)は平成23年度、昨年度に引き続きテレビ番組制作会社に対する監督指導を重点的に行う。すでに複数回の集団指導を実施するとともに、来年度に向けてアンケートなどによる詳細な実態把握を検討中…続きを読む

派遣元・先の違反率４割切る(2011/07/18)

東京労働局（山田亮局長）は平成22年度に派遣元・先企業へ実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反がみつかったとして是正指導した事業所割合は35.8％で、７割弱に及んでいた前年度から大幅に低下した。派遣契…続きを読む

ポイント制で優遇措置(2011/07/18)

厚生労働省は、外国人高度人材に対するポイント制度の創設に向け、専門家による検討を開始した。現行の入国管理法により日本国内で就労が可能な「専門的・技術的分野」において、年収、学歴、職歴、研究実績などに応じてポイントを付与し…続きを読む

退職労働者の金品返還どうなる(2011/07/11)

労働基準法第23条には、労働者が退職または死亡したとき等に賃金の支払い金品の返還について規定している。返還期限は労働者または遺族などが請求してから7日以内となっており、今回の東日本大震災のように大量の死亡者や行方不明が生…続きを読む

社員融和・健康増進・社会貢献　３分野で優秀チームを表彰(2011/07/11)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア（株）（東京都港区、杉本迪雄社長、社員数5,303人） では、社員がいきいき働ける職場風土づくりの一環として「いきいきスマイルポイント活動」を推進している。『社員間のコミュニケーションづくり』…続きを読む

処遇改善し65歳定年へ(2011/07/11)

ニッケ（日本毛織㈱、大阪府大阪市、佐藤光由社長）は、65歳定年を採用し、60歳以降も一定程度の賃金水準を確保しつつ、人事考課や役職の有無で差を付ける仕組みを運用している。60歳到達時に、過去３年間の人事考課を踏まえて50…続きを読む

ＵＩＺとの統合へ方針案(2011/07/11)

日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は、ＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ・落合清四会長）との組織統合に向けた「方針案」を加盟組合に提起した。9月の臨時大会で決定し、その後直ちにＵＩＺとの協議再開をめざしている。…続きを読む

技能実習生　月128時間残業させ送検(2011/07/11)

福岡中央労働基準監督署(栗山繁久署長)は、中国人技能実習生に対し違法な長時間労働を行わせた縫製会社の野口服装㈱(福岡県博多区)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)および35条(休日)違反の疑いで福岡地検に書類…続きを読む

建設業の社保未加入企業を排除へ(2011/07/11)

行政・元請・下請が一体となって社会保険未加入企業の排除へ――国土交通省が設置した「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大教授）は、報告書「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめた。保険加入の徹底を通じて、労…続きを読む

世帯収入25万円以下(2011/07/11)

厚生労働省は、今通常国会で成立した求職者支援法の省令案などを明らかにした。職業訓練受講者の生活安定のために支給する給付金は、月28日以上を対象に10万円支給する職業訓練受講手当と月4万2,500円を上限とする通所手当で構…続きを読む

有期労働契約にあい路あり（2011/07/04）

厚生労働省では、有期労働者の雇止めをめぐる紛争を事前に防止するため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」という告示を出している。その第1条に「更新の有無」というのがあり、有期労働契約の最長期間である3年契約…続きを読む

全員参加で一体感醸成（2011/07/04）

プレート式熱交換器・レトルト食品の調理殺菌機などの産業機械メーカーの（株）日阪製作所（大阪市中央区、村上壽憲社長、従業員447人）では、人事課ならぬ“人間課”が中心となって、福利厚生から改善活動まで、全社員参加の取組みに…続きを読む

東京の現金給与47万円に（2011/07/04）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、常用労働者30人以上の事業所における平成22年平均の現金給与総額は、東京46万9,974円、大阪39万7,445円、愛知37万2,101円などとなった。前年に比べ、順に0.7％増、1.…続きを読む