社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

23年度　中小小売業を重点監督(2011/05/23)

東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は今年度、中小規模小売業に対する監督指導を強化する。労働災害の増加に加えて、労働者からの長時間労働や不払残業の相談・申告が相次いでいることが背景にある。名ばかり管理職や非正規労働者…続きを読む

親会社の使用者性を否定(2011/05/23)

中央労働委員会は、京都新聞社グループの労働組合が、子会社の契約社員の雇止め問題を巡って親会社の㈱京都新聞社に団体交渉を求めた不当労働行為審査事件で、同社は労組法上の使用者に当たらないと判断、救済申立てを棄却した。子会社の…続きを読む

在宅テレワークーを拡大(2011/05/23)

厚生労働省は、電力不足対策の一つとして注目が集まっている在宅型テレワークの普及に力を入れている。適切な労務管理が行えるよう相談センターを設置するとともに、全国でテレワーク・セミナーを開催する予定だ。今年度はとくに、具体的…続きを読む

不正受給が怖い雇用調整助成金(2011/05/16)

東日本大震災の被害地域企業に対する特例措置の実施など雇用調整助成金および中小企業緊急安定助成金は、政府の救済策のなかでは特筆に値するほど有効活用されている。しかし、怖いのは不正受給だ。被災地企業ではなく、特例の及ばない一…続きを読む

地元企業の社員が先生役に(2011/05/16)

商工会議所を中心に市・教育委員会が連携した「横須賀キャリア教育推進事業」―『中学生“自分再発見”プロジェクト』が評判だ。総合的な学習の時間に、１年を通した教育プログラムを組み、地元の協力企業が、社員をマイ・タウン・ティー…続きを読む

私的病院・医師の年間給与1,200万円弱に(2011/05/16)

全国病院経営管理学会の「2011年版病院給与勤務条件実態調査」によると、私的病院における平均年間給与は医師1,189万円、看護師481万円、事務員・男子473万円などとなった。前年調査と比べると、平均年齢が約４歳伸びた医…続きを読む

原発推進政策を「凍結」へ(2011/05/16)

連合が2年に一度まとめる「政策・制度　要求と提言」の新年度版（2012～13年度）の件で、その原案を基にした中央討論集会が4月25・26の両日、東京で開かれた。経済全般や税制、産業政策など広範にわたる議論のうち、着実に進…続きを読む

派遣先を違法残業で送検(2011/05/16)

山梨・甲府労働基準監督署（小林英利署長）は、派遣元の36協定を超えて派遣労働者を働かせたとして、派遣先の食品製造・販売会社を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。１カ月最大１００時間を上回る長…続きを読む

小売業のストレス対策で手引(2011/05/16)

中央労働災害防止協会は、小売店販売員のメンタルヘルス不調の予防に向け、事業者や管理監督者を対象としたガイドブック「小売業におけるストレス対処への支援」を作成した。パート・アルバイト比率が高いことから、職場環境の改善に当た…続きを読む

安衛団体の経営を見直し(2011/05/16)

厚生労働省は、中央労働災害防止協会や安全衛生技術試験協会など、労働安全衛生関連法人のあり方を全面的に見直すため、２つの専門委員会を近くスタートさせる。中災防は、法律に基づく業務が適切に遂行されているかを検証し、役割にふさ…続きを読む

賃金の非常時払いには制限あり(2011/05/02)

労働基準法第25条は、賃金の「非常時払い」を定めたもの。賃金の支払いについては、同法第24条の定めに従って一定期日払いをしなければならないが、労働者が災害に遭ったり配偶者が出産したりした場合に、急に金員が必要になったとき…続きを読む

町工場５社が合同入社式(2011/05/02)

茅ヶ崎市の町工場による共同企業体「茅ヶ崎モノつくりサークル」（ＣｍｏｎｏＣ＝シー・モノ・シー）の中心企業５社が合同で新入社員入社式を開催した。不況こそ人材獲得の好機と捉え、行政の強力なバックアップも受け、初の新卒採用を行…続きを読む

管理職層に完全職務給採用(2011/05/02)

（株）筑波銀行（木村興三頭取、本店・茨城県土浦市）は今年４月、職務レベル・職責に基づく「職務・職能等級制度」を導入した。営業店舗の格によって支店長職を５等級に区分するなど、管理職層については、ポストに応じて等級・定例給与…続きを読む

委託事業者に団交権認める(2011/05/02)

業務委託契約を結ぶ個人事業主にも団交権――最高裁（第3小法廷・那須弘平裁判長）は4月12日、労働委員会の命令を取り消した下級審の判決を破棄し、労働組合法上の労働者性を認める判決を下した。委託企業の事業遂行に不可欠な労働力…続きを読む

「中抜け時間」把握せず(2011/05/02)

岐阜・高山労働基準監督署（松原川史署長）は、旅館業に対する監督指導結果をまとめた。９割以上で不払残業などが発覚している。旅館業に特有の午前と午後の勤務間の長時間休憩である「中抜け時間」を適正に把握していないため、賃金不払…続きを読む