社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

手抜かり多い賃金の口座払い(2011/11/14)

賃金の支給については労働基準法第24条で、5つの原則を決めてある。しかし、そのうち「直接払い」については、事務省力の観点から支払い日当日の午前10時からいつでも銀行口座から引き出せるような状態であれば認められている。今日…続きを読む

専門技術者を社内認定し指導のキーマンに(2011/11/14)

日本ハム（株）（大阪市中央区、小林浩長、従業員数・単体4,619人、グループ合計2万8,424人）では、品質保証技術向上のための体系的な教育システムを構築している。イントラネットから全社員が参加できる「ｅラーニング」では…続きを読む

大卒･事務系20.9万円に(2011/11/14)

経団連の「新規学卒者の決定初任給調査」によると、2011年３月卒の初任給水準は大卒・事務系20万8,647円、技術系20万8,269円となった。集計企業における対前年上昇率はそれぞれ0.20％増、0.16％増となり、前年…続きを読む

低収入者の個別紛争を支援(2011/11/14)

連合東京（大野博会長）は10月27日、東京で開催した第12回定期大会で「労働裁判支援基金」の創設を決めた。非正規で低収入のケースが多い未組織労働者が、企業と個別紛争に至った際に必要となる代理人弁護士への着手金などを実費で…続きを読む

労働新聞創刊60周年記念セミナー開催(2011/11/14)

労働新聞社が創刊60周年記念事業として実施したセミナーにおける講演内容の一部を採録した。講演テーマは、菅野和夫・中央労働委員会会長「今後の労働法制のあり方を考える」、安西愈弁護士「有期雇用をめぐる現状と規制問題への対応」…続きを読む

添乗員派遣先に団交命令(2011/11/14)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、派遣添乗員が加盟する労働組合が求めた労働時間管理に関する団交に応じなかったとして、派遣先の㈱阪急交通社（大阪市）を不当労働行為と認定した。添乗員は同社の作成したマニュアルや指示書に従っ…続きを読む

雇用減、経営圧迫を懸念(2011/11/14)

パート労働者を多数雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省が現在検討を進めているパート労働者の社会保険適用拡大案に強硬な反対意見を表明した。日本フードサービス協会や日本チェーンストア協会などによると、「多様な働き方を…続きを読む

使用者に過酷な解雇権濫用法理(2011/11/07)

民法第627条第1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる」と定められている。一方、労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると…続きを読む

新人が主力の店舗で早期育成へ(2011/11/07)

自動車の買取・販売事業を展開する（株）ガリバーインターナショナル（ 東京都千代田区、羽鳥兼市会長、従業員数2,023人）では、新入社員を指定店舗に集中して配属する「寺子屋店」制度が軌道に乗っている。店長以外はほとんど新入…続きを読む

総合職･大卒35歳モデル32.4万円に(2011/11/07)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成23年度版 愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は、22歳20.2万円、35歳32.4万円、50歳46.5万円、60歳46.6万円などとなった。40歳以下…続きを読む

特定最賃　東京都で廃止の瀬戸際(2011/11/07)

東京都の特定（産業別）最低賃金の存続が瀬戸際の状況にある。今年の地域別最低賃金（時間額837円）が特定最賃の優位性原則を崩したためで、最賃審議会とは別の検討委員会を設けてぎりぎりの折衝が続いている。対象である電機など連合…続きを読む

パート戦力化へモデル(2011/11/07)

長野労働局(本川明局長)は、中小事業主向けに｢パートのやる気を引き出す支援ツール｣を開発した。均等待遇・正社員化推進プランナーが調査した優良企業の事例を参考に賃金、人事評価、教育訓練などのモデル様式を独自に作成している。…続きを読む

道路運送団体に健康管理徹底を要請(2011/11/07)

国土交通省はこのほど、10月上旬に愛知県内で貸切バスが崖から転落した死傷事故で、直前に運転者がくも膜下出血を発症させていたことから、バスやトラックなどの事業者団体に対して、会員企業における運転者の健康管理を徹底するよう要…続きを読む

大学3年次から企業説明会(2011/11/07)

厚生労働省は、昨年度の大学生の就職率が過去最低となったうえ、未就職卒業者が10万人を超えるなど「非常に厳しい就職状況」にあるとして、平成24年度から「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」をスタートさせる予定だ。新卒応…続きを読む

時間単位年休はどこでもできる(2011/10/24)

平成22年4月1日に施行された改正労働基準法の目玉は、時間外労働が月60時間を超えた場合、割増率が25％から50％に倍増することになったこと。これとセットで時間単位年次有給休暇の取得が認められたことから、時間単位年休は大…続きを読む