トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
5年に1度4週間休暇付与(2011/08/01)
価格比較サイトを運営する(株)ECナビ(東京都渋谷区、宇佐美進典代表、社員約280人)では、入社から勤続5年ごとに4週間の特別休暇を付与する「特別報奨制度」を実施している。社会に出てから約1カ月のまとまった休みを取るチャ…続きを読む
管理職へ役割基準の年俸制(2011/08/01)
(株)ゴルフダイジェスト・オンライン(東京都港区、石坂信也社長)は、管理職層に対し、任用されたポジションの大きさと前年評価によって年俸額を決定する新たな人事制度を導入した。役割の大きさに応じて等級別定額のポジション給を支…続きを読む
平均4900円、約200円アップ(2011/08/01)
連合がまとめた11春闘結果(最終)によると、平均方式の賃金引き上げ額は4924円(1.71%)となり、前年比119円(0.04ポイント)の増加となった。300人未満の中小は、前年を258円(0.10ポイント)上回る378…続きを読む
23年度 卸・小売業600件監督へ(2011/08/01)
神奈川労働局(及川桂局長)は平成23年度、卸売・小売業に対する監督指導に力を入れる方針だ。違反がめだつ労働条件明示、労働時間、割増賃金などに加えて、有期労働契約やいわゆる〝名ばかり管理職〟の実態も調査する。昨年度に引き続…続きを読む
有期労働契約の一律規制に反対(2011/08/01)
有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をまとめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定…続きを読む
パワハラ防止へ円卓会議(2011/08/01)
厚生労働省は、職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議と実務的検討を行うワーキング・グループをスタートさせた。近年トラブルが拡大しているいじめ・嫌がらせ問題にどのように対応すべきかを議論し、平成24年3月を目標に…続きを読む
パートタイマーと育児休業制度(2011/07/25)
パートについては、多くが有期労働契約であるため、育児・介護休業制度の適用はない、と誤解している事業主が多い。しかし、平成17年4月の育・介法改正によって、①雇用期間が継続して1年以上ある者②養育する子が1歳に到達する日を…続きを読む
いつでも実作業で技術伝承(2011/07/25)
JR東日本(東京都渋谷区、清野智社長、社員数6万190人)はこのほど、東京貨物ターミナル(品川区)構内に技術訓練センター(愛称“ななかまど”)をオープンした。休止線路部分を活用して訓練設備を新設、既設の架線訓練設備と接続…続きを読む
事務職種活用へ複線型導入(2011/07/25)
ニチレイロジグループ((株)ニチレイロジグループ本社:東京都中央区、村井利彰社長)は、契約社員や派遣などが混在していた事務職種の一体感醸成を図るため、昨年4月に複線型の新人事制度を導入した。対象者を一般職コースに統合し、…続きを読む
二重契約は違反と賃金支払い求め提訴(2011/07/25)
全国一般・東京東部労組(菅野在執行委員長)が支援する東洋ガス(株)(本社・埼玉県)の従業員22人は7月12日、雇用契約上の名目賃金が併行締結している業務委託契約上の経費などと相殺され支払われないとして、二重契約の無効(公…続きを読む
中小警備業でトラブル増(2011/07/25)
東京の八王子、立川、青梅、三鷹、町田の5労働基準監督署は今年度、管内の中小警備業者に対して集団指導を行う方針である。他業種と比べて相談・申告がめだつためで、昨年度の大手警備業者に対する集団指導に引き続き一般労働条件の改善…続きを読む
中小の海外展開へ大手OBを紹介(2011/07/25)
経済産業省は、中小企業の海外進出を後押しするための今後の具体的取組みを示した「中小企業海外展開支援大綱」を決定した。必要な情報の提供やマーケティング支援、人材の育成・確保対策など5分野を支援の柱に掲げている。即戦力人材の…続きを読む
喫煙室設置で上限200万円(2011/07/25)
厚生労働省は、受動喫煙防止対策助成金を今年10月1日に創設することを決めた。平成22年12月の労働政策審議会の建議において、事務所、工場、飲食店、ホテルなどでの「全面禁煙または空間分煙」を事業者の義務とすることが適当と提…続きを読む
過労死認定と科学的基準の導入(2011/07/18)
脳・血管疾患による死亡・疾病の業務上認定問題は、平成13年に発出された認定基準によってようやく落ち着きを取り戻した。一般的には過労死と呼ばれる非災害性の疾病は、糖尿病、高血圧症などのいわゆる「成人病」の基礎疾患を持ってい…続きを読む
地域社会貢献へ『場』を提供(2011/07/18)
埼玉トヨペット(株)(さいたま市中央区、平沼一幸社長、社員数1,540人)のCSR・環境部社会貢献課が事務局を務める「はあとねっと輪っふる」の活動が注目されている。本社ショールームを、健常者・障害者などの区別なく共生・共…続きを読む