社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

差別禁止対象の拡大を(2011/09/05)

差別的取扱い禁止対象となるパートタイム労働者の範囲拡大を――厚生労働省の今後のパートタイム労働者対策に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、このほどまとめた報告書案で、現行パート労働法が差別的取扱い禁止対象と…続きを読む

宿・日直許可基準をめぐる問題(2011/08/15)

宿・日直制度は、警備業によるメンテナンスが普及する前は、多くの企業でみられたが、今日では特殊な慣行といった観もある。そうした認識もあって、導入するには行政官庁の許可が必要であることを知る社員は少ない。許可基準は「割増賃金…続きを読む

不良・設備稼働停止ゼロに(2011/08/15)

（株）椿本チエイン（大阪市北区、長勇社長、従業員数・連結5,800人）では、製品の不良ゼロ、設備の稼働停止ゼロをめざす改善活動――「ダントツ（ゼロ）活動」が軌道に乗っている。自動車部品を生産する埼玉工場では、対策をその日…続きを読む

前年同水準の5,600円に(2011/08/15)

厚生労働省「平成23年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、民間主要企業322社の平均妥結額は5,555円となった。前年に比べて39円増とわずかに伸び、３年ぶりにプラスへ転じている。交渉前の平均賃金30万3,4…続きを読む

郵便会社が違法残業(2011/08/15)

神奈川・横浜北労働基準監督署（山本徳太郎署長）は、超勤記録簿を改ざんし違法な時間外労働を行わせていたとして郵便事業㈱本社（東京都千代田区、鍋倉眞一代表取締役社長）、同横浜支店(横浜市西区)および同支店元集配課長を労働基準…続きを読む

業務委託元の国に労組法上の使用者性(2011/08/15)

広島県労働委員会（河野隆会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国に対して雇用確保に関する団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した国側の不当労働行為を認定した。労…続きを読む

事務系で17万円台に迫る(2011/08/15)

本紙が行った「平成24年高卒求人初任給調査」によると、「事務系」職種における求人初任給の前年比増加傾向が鮮明になった。求人総数が減少傾向にある中、入手できた「製造業」「運輸・物流業」「卸・小売、飲食店」「サービス業」で順…続きを読む

遡及処罰禁止と二重処罰禁止(2011/08/08)

憲法は、法令・条例などすべての法律の基本だが、直接表面に出てくるのは基本的人権とか国会法などに限られている感じ。しかし、憲法39条で定める遡及処罰の禁止（実行の時に適法であった行為について、後に法律を作ることによってこれ…続きを読む

リハビリ出勤制度を拡充(2010/08/08)

メンタルヘルス対策に力を入れる（株）クラレ（東京本社＝千代田区、伊藤文大社長、従業員数・単体2,918人、連結6,544人）では、「リハビリ出勤制度」を拡充した。最初のリハビリ期間を最長６カ月から10カ月に延長。期間内で…続きを読む

全50項目で“人間力”を評価(2010/08/08)

（株）システックス（長野県長野市、北村正博社長）は、自社独自の基準とＩＴスキル標準を連動させた職務職級制度を採用する一方、社員に求められる行動・態度をとっているかどうかを採点する「人間力評価」を実施している。社内固有のス…続きを読む

年末年始に働いた正規社員８割(2010/08/08)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は、2011年度版組合員の就業意識実態調査の結果をまとめた。昨年12月29～年明け1月3日の年末年始に働いたいわゆる正社員の月給制組合員は83.3％、時…続きを読む

健康対策　自治体や保健所と連携(2010/08/08)

東京・三鷹労働基準監督署(吉谷真治署長)は今年度、三鷹市などの地方自治体や地域の保健所、医師会などと共同で「健康職場づくりプロジェクト」を立ち上げる。管内の９割超を占める中小零細企業の健康対策に力を入れるためで、関係機関…続きを読む

建設技能者確保へキャリアパス提示を(2011/08/08)

建設業への若年入職者増加をめざし、キャリアパスで将来像提示を――国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授）は7月27日、最終提言をまとめた。若年者が具体的な生活設計を…続きを読む

情報サービスを分離・独立へ(2011/08/08)

厚生労働省は、平成27年度からの適用をめざし労災保険の業種区分を見直す方針である。問題視しているのは「その他の各種事業」で、適用事業場数約80万社、適用労働者数約1,786万人に上り、１つの業種区分としては最大となってい…続きを読む

過半数代表者の選任(2011/08/01)

36協定や就業規則の作成には、過半数の労働者で組織する労働組合がない場合、過半数代表者が締結当事者となるがこの選出について、会社が恣意的に行っているケースが後を絶たない。平成11年の改正労働基準法施行に当たって、それまで…続きを読む