社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

歩いて健康増進、歩数ポイント化し社会貢献へ(2011/06/20)

エーザイ(株)（東京都文京区、内藤晴夫社長、従業員・連結1万1,560人、単独4,322人）では、健康のために毎日歩くことで社会貢献できる活動「ウォーキングマイレージぷらす」が軌道に乗っている。ＵＳＢ付き歩数計から申告し…続きを読む

全社員にエントリー制を適用(2011/06/20)

（株）オプト（東京都千代田区、鉢嶺登代表取締役社長ＣＥＯ)は、役職者をはじめ、各部門のメンバー全員を毎年、社内公募によって決定する独自のエントリー制度を導入している。全社の年度方針および組織の構成を決めたうえ、上位のポス…続きを読む

ハラスメント対策スタート(2011/06/20)

婦人服小売業（株）レリアンの労働組合であるレリアン・フレンドシップ・サークル（小柴陽介運営委員長）は、今春闘で「ハラスメント対策」を会社と妥結し、4月1日以降、防止規定を盛り込んだ就業規則の運用を始めた。就業規則に同様の…続きを読む

日本語能力に応じ手当支給(2011/06/20)

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、外国人の活用実態と課題への対応策をまとめた報告書「活かせ！外国人材」を発表した。コミュニケーションの障壁になりやすい言語能力について、日本語検定の級数に応じた資格手当を支給し、やる気を…続きを読む

効果の高いＢＣＰ策定へガイドブック(2011/06/20)

中小企業庁は、効果の高い事業継続計画を策定するためのガイドブック「中小企業の事業継続計画(BCP)〈災害対応事例からみるポイント〉」をまとめた。新潟県中越地震などの震災を乗り越えた22社の被災時の対応を分析し、とくに重要…続きを読む

被災者の労働環境改善に全力(2011/06/20)

厚生労働省は、平成２３年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。東日本大震災により、解雇・賃金、安全衛生に関する様ざま問題が発生しているため、被災者の労働環境改善と生活再建に向け、「全力で取り組む」としている。個別対策で…続きを読む

解雇予告手当を免れるには(2011/06/13)

労働基準法第20条では、使用者が労働者を解雇しようとするときには、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上を支払うこととしている。ただし、天災事変および「労働者の責めに帰すべき事由による場合」には、所轄労働基準監督署…続きを読む

希望反映し講座を決定(2011/06/13)

インターネット上で住宅・不動産情報のポータルサイト「Home’s」を運営する（株）ネクスト（東京都港区、井上高志社長、従業員571人）では、社員の学びと成長の機会提供の一環として「ネクスト大学」を開校した。半期ごとに社員…続きを読む

一般社員層を３等級に大括り(2011/06/13)

新明和工業（株）(兵庫県宝塚市､大西良弘社長)は､一般社員層を全3等級に大括り化した役割等級制度を導入した｡計6段階に及んでいた職能資格を廃止し､3つの要素で初級･中級･上級を定義したもので､基本給部分についても等級別に…続きを読む

工業高生に高度技能を伝承(2011/06/13)

機械金属系の中小労組を中心につくるＪＡＭ（河野和治会長）は、傘下単組のOBなどが有する高度なものづくり技能を工業高校の生徒に直接伝承する取組みをスタートさせた。国の技能伝承支援事業を労組として初めて受託、「産業を守る新た…続きを読む

陸上貨物取扱を重点監督(2011/06/13)

神奈川・川崎南労働基準監督署（山口智幸署長）は平成23年度、陸上貨物取扱業に対する監督指導を強化する。22年の労働災害発生件数が前年に比べて30％近く増加したためで、集中的な立入調査により安全衛生管理体制と一般労働条件の…続きを読む

一時金差別事件で初審救済命令取り消す(2011/06/13)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、自動車教習所の労働組合員の一時金差別に関する紛争で、会社側の不当労働行為を認定した初審命令を全面的に取り消した。考課上のランクや支給額が従業員平均を下回る組合員が多いのは、合理的な評価を…続きを読む

労基法より広い範囲に(2011/06/13)

厚生労働省の労使関係法研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は、労働組合法上の労働者性の判断基準（案）を明らかにした。労組法上の労働者は、団体交渉の必要性が認められる者を範囲とし、労働基準法など罰則付きの強行法規の適…続きを読む

労働契約に付随する安全配慮義務(2011/06/06)

労働基準法は、使用者に対し、業務上災害について無過失責任を課し、補償責任を担保するために国は使用者のみが保険料を負担する労災保険を運用している。しかしながら、労災保険には慰謝料などの補償がないため民事賠償が請求されること…続きを読む

「入居者第一」徹底へ理念研修(2011/06/06)

ワタミの介護（株）（東京都大田区、清水邦晃社長、従業員約5,000人〈パート社員含む〉）では、半年間で３回もフォローアップ研修を行うなど新人の成長に向けた支援体制を充実させている。成果発表会に向け、ホームごとに同期メンバ…続きを読む