社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

医療労働コンサルタント新設(2011/12/05)

厚生労働省は平成24年度、夜勤を含む交替制により厳しい勤務環境にある看護師など医療労働者の「雇用の質」向上に向けた取組みをスタートさせる。都道府県労働局に、医療労働専門コンサルタント(仮称)を新たに配置し、労務管理改善に…続きを読む

労働契約法と労働基準法の違い(2011/11/28)

労働契約を結ぶ場合、使用者は労働者に対し、労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条）。このうち、賃金、業務の内容など主要な5項目は書面を手交しなければならないとされている。このようにヒトを雇う場合、労働条件の…続きを読む

65歳定年後の働き方を提示(2011/11/28)

サトーホールディングス（株）（東京都目黒区、杉山一雄社長、連結従業員数3,633人）では、４年前に65歳までの定年延長を行い、今年度からは、新たに65歳以降の再雇用制度を導入している。「生涯現役型雇用」を視野に入れ、上限…続きを読む

東京･４人世帯26.5万円に(2011/11/28)

都道府県人事委員会による平成23年４月の４人世帯の標準生計費は、東京都26万4,810円、大阪市20万750円、名古屋市20万1,310円などとなった。東京と大阪市が前年比２％台の減少率を示した一方、名古屋市では21.8…続きを読む

ＪＡＭ「地協」再編必至な情勢(2011/11/28)

セイコーエプソン労働組合（袖山和彦委員長）は、加盟する産別・ＪＡＭから来年1月いっぱいで脱退する。11月11日に所属するエリアのＪＡＭ甲信に脱退届を提出した。産別で加盟する連合長野（中山千弘会長）からも伴って脱退となる。…続きを読む

リスクアセスを〝個別添削〟(2011/11/28)

秋田・大曲労働基準監督署（町田良則署長）は、全国に先駆けてリスクアセスメントシートの〝個別添削〟をスタートさせた。企業の安全担当者に実際の工事現場でリスクの洗出しなどを行わせて、後日監督官が個々のシートに対し改善点などを…続きを読む

“出張あっせん”で労委利用促進へ(2011/11/28)

全国労働委員会連絡協議会は11月11～12日、第66回総会を東京都内で開いた。労働委員会の労使紛争処理件数が近年減少傾向にあるなか、「労働委員会の活性化」をテーマに、各地域の公労使委員が成果を上げている施策について議論し…続きを読む

短期契約の長期反復は不適正(2011/11/28)

厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。必要以上…続きを読む

10月から求職者支援制度がスタート(2011/11/21)

雇用保険に未加入の求職者を支援しようという「求職者支援制度」が10月1日にスタートした。対象者を特定求職者といい、一定の要件を具備していなければならないが、１つの訓練につき、月10万円の手当と訓練期間に通う交通費が12カ…続きを読む

リブートタイムに充電(2011/11/21)

ウエブインテグレーション事業などを手がける（株）サイブリッジ（東京都新宿区、水口翼社長、従業員約60人）は、社員の働きやすさの実現に向け、ユニークな社内制度を次々に立ち上げ注目を集めている。クールビズ対応で導入した「リブ…続きを読む

労働費用総額･月41.4万円に(2011/11/21)

厚生労働省の平成23年就労条件総合調査によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は41万4,428円となった。現金給与額は33万7,849円で、全体の81.5％を占めている。現金給与以外の労働費用は７万6,579円…続きを読む

大手・中小間の格差是正強化(2011/11/21)

連合は11月1・2の2日間、東京で12春闘へ向けた中央討論集会を開催し、方針前の「基本構想」を基に議論した。すべての働く者を対象に、マクロ的観点で1％目安の配分を求める闘争フレームは前年と同様だが、大手・中小間の格差是正…続きを読む

社会福祉施設へ集中監督(2011/11/21)

東京・三鷹労働基準監督署(吉谷真治署長)は、社会福祉施設に対する集中監督の結果をまとめた。４割で労働時間違反、３割強で割増賃金違反が発覚している。同施設における平成22年の労働災害が前年比４割増加したことが今回の監督につ…続きを読む

社保未加入建設業を指導へ(2011/11/21)

国土交通省は、建設業を対象とした「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を設置した。このほど開いた第１回会合では、建設業の許可・更新時における対策案を提示。事業者の申請添付書類に保険関係…続きを読む

直前１カ月で時間外160時間超は労災(2011/11/21)

厚生労働省が設置した精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会(座長・岡崎祐士東京都立松沢病院院長)は、現在労災認定で使用している業務上外の判断指針を一部修正すべきであるとする報告書(たたき台)をまとめた。一定の事実が認…続きを読む