社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

看護師の交代制勤務適正化へ研修会(2011/09/19)

東京労働局（山田亮局長）は、看護師の労働環境の改善支援施策を検討するため、医療関係団体などをメンバーとする委員会を設置した。このほど開いた第一回会合は、勤務シフト表の作成権限のある看護師長など「労働時間管理責任者」を対象…続きを読む

安衛法改正案を上程へ(2011/09/19)

厚生労働省は、近く開催する臨時国会に労働安全衛生法改正案を上程する方針を固めた。職場においてストレス症状を有する労働者に対する面接指導制度の導入と受動喫煙防止対策の強化・充実が柱となる。受動喫煙防止対策では、労働者の健康…続きを読む

大震災で話題集める立替払制度とは(2011/09/12)

東日本大震災によって、事業活動を停止した企業は少なくない。倒産によって、職を失い、賃金、退職金も未払いのままという労働者を救済するため、厚生労働省では、未払賃金立替払制度の活用を呼び掛けている。労災保険の特別会計から給付…続きを読む

選抜若手社員がトレーナー役(2011/09/12)

医療品開発支援（ＣＲＯ）大手のシミック（株）（東京都品川区、中村和男会長兼社長、従業員数・連結4,300人）の合宿型「新入社員研修」が軌道に乗っている。企業文化を学び社会人としての基礎力を身に付ける合宿で、トレーナーに任…続きを読む

役割体系と資格体系を併用(2011/09/12)

あいおいニッセイ同和損害保険（株）（東京都渋谷区、鈴木久仁社長）は、資格体系と役割体系を併用する格付け制度を採用し、発揮能力のレベルを資格給へ、担っている役割の大きさを役割給へ反映している。管理職層には、役職やライン長の…続きを読む

「中堅・中小労協」正式に発足(2011/09/12)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は8月24日、中堅・中小労組との間で連携・支援を強化するための常設機関「中堅・中小労働組合協議会」を正式に発足させた。日立や東芝など大手のグループ労連には属さない独立系の中堅・中小クラス…続きを読む

飲食店に個別呼出し指導(2011/09/12)

東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)は今年度、飲食店に対する個別指導に重心を移している。卸小売業・飲食店の労働災害増加の背景に長時間労働などの問題が考えられるためで、昨年度実施した自主点検を踏まえて個別事業場に来署を求…続きを読む

派遣先テレビ局に直接雇用の団交命令(2011/09/12)

大阪府労働委員会（前川宗夫会長）は、派遣労働者が加入する労働組合が求めた直接雇用に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先である㈱山陰放送（鳥取県米子市）に対し、団交応諾を命令した。同社でアルバ…続きを読む

パートへの適用拡大へ(2011/09/12)

厚生労働省は、パート労働者への厚生年金の適用拡大を図るため、社会保障審議会に特別部会を設置した。適用基準を、雇用保険と同じ１週間の所定労働時間20時間以上に緩和する方向で、パート労働者など非正規労働者約400万人が新たに…続きを読む

国際競争力強化で合併相次ぐ(2011/09/05)

金融不安、エネルギー原材料の高騰と供給力不安など国際経済は、混乱の極みを背負っている。わが国も異なる財閥系グループ間で国際経済力強化のための合併が盛んに行われている。企業全体にまでは及ばず、専門業務で提携合併を行い、スケ…続きを読む

介護現場の声を研究会に反映(2011/09/05)

訪問介護大手のセントケア・ホールディング（株）（東京都中央区、村上美晴社長、従業員8,206人）では、教育制度を充実させるなか、現場スタッフによる研究会活動にも力を入れている。現場の声を直接、施策に反映するプロジェクトで…続きを読む

月給制介護職員の所定内19.6万円に(2011/09/05)

介護労働安定センターの「平成22年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は、介護職員19.6万円、訪問介護員19.0万円、サービス提供責任者22.5万円、介護支援専門員25.4万円などとなった。介護…続きを読む

「要求→妥結」プロセス確立へ(2011/09/05)

自治労（徳永秀昭中央執行委員長）は、8月24～26日まで長野県で開催した第83回定期大会で、公務職場で2013年度からのスタートを見込む自律的労使関係制度に向け、単組の交渉力を強化する方針を決定した。国会上程済みの国家公…続きを読む

「仮眠時間」の扱いで指導(2011/09/05)

香川労働局（中山明広局長）は、看護師などの労働条件を改善するため、?香川県看護協会(渡邊照代会長)と共同で医療機関に対する集団指導を実施した＝写真。看護部長などの労務管理責任者が出席し、労働基準関係法令についての活発な質…続きを読む

過労運転防止などに認定制度(2011/09/05)

公益社団法人日本バス協会（堀内光一郎会長）は、安全運行に向けた取組みを評価する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を創設し、このほど、21社を第１回優良事業者（１つ星）として認定した。休憩・仮眠施設の整備状況や法令を順守…続きを読む