社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

世帯収入25万円以下(2011/07/11)

厚生労働省は、今通常国会で成立した求職者支援法の省令案などを明らかにした。職業訓練受講者の生活安定のために支給する給付金は、月28日以上を対象に10万円支給する職業訓練受講手当と月4万2,500円を上限とする通所手当で構…続きを読む

有期労働契約にあい路あり（2011/07/04）

厚生労働省では、有期労働者の雇止めをめぐる紛争を事前に防止するため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」という告示を出している。その第1条に「更新の有無」というのがあり、有期労働契約の最長期間である3年契約…続きを読む

全員参加で一体感醸成（2011/07/04）

プレート式熱交換器・レトルト食品の調理殺菌機などの産業機械メーカーの（株）日阪製作所（大阪市中央区、村上壽憲社長、従業員447人）では、人事課ならぬ“人間課”が中心となって、福利厚生から改善活動まで、全社員参加の取組みに…続きを読む

東京の現金給与47万円に（2011/07/04）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、常用労働者30人以上の事業所における平成22年平均の現金給与総額は、東京46万9,974円、大阪39万7,445円、愛知37万2,101円などとなった。前年に比べ、順に0.7％増、1.…続きを読む

最賃違反　800円未満が４割も（2011/07/04）

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、最低賃金法違反事業場の分析結果をまとめた。800円未満の時間額で支払っていた事業場が４割弱に達している。とくに750円未満の事業場では、時間額に換算せず日給・月給で支払っている…続きを読む

メンタル不調者の医師面接指導に助成措置を（2011/07/04）

大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成24年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、菅首相ほか関係閣僚などに提出した。法改正によってメンタルヘルス不調者に対する医師の面接指導制度を事業者に義務付ける場合には、中小企業の負…続きを読む

報酬請求権を明確化（2011/07/04）

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。８月１日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務…続きを読む

今年は様変わりするか熱中症対策(2011/06/27)

昨年の猛暑で熱中症が急増し、屋外労働者の業務上死亡も例年をはるかに上回る状況となった。今年も引き続き猛暑の可能性が高いが、昨年、高齢者が室内で熱中症によって死亡した例がみられたが、今年は、屋内作業の労働者もその危機に見舞…続きを読む

説明会廃止しインターンシップに一本化(2011/06/27)

日本マクドナルドホールディングス（株）（東京都新宿区、原田泳幸・会長兼社長、連結社員数3,419人）では、2012年春採用の社員から説明会を廃止し、採用選考プロセスをインターンシップに一本化した。１日プログラムを経て、３…続きを読む

正社員・男性のピーク50～54歳43万円(2011/06/27)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成22年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、正社員が50～54歳42万7,200円、非正社員が55～59歳および60～64歳の25万1,3…続きを読む

60歳以降雇用　必要性経費は月28万円(2011/06/27)

鉄鋼・造船・非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）は、9月の大会で正式に決める「60歳以降の安定雇用」に向けた取り組み方針をまとめた。現行継続雇用制度による基準設定の廃止を含む「希望者全員」を対象…続きを読む

不採用理由　曖昧な志望動機響く(2011/06/27)

埼玉労働局（苧谷秀信局長）は、新卒採用などにおける書類・面接選考時の不採用の理由について企業に特別調査を行った。｢志望動機があいまい｣など動機付けの弱さと、「質問への回答がしどろもどろ」などコミュニケーション能力の低さを…続きを読む

心の健康対策で個別指導を強化(2011/06/27)

東京労働局（山田亮局長）は、企業におけるメンタルヘルス対策が低調なことから、今年度の個別訪問指導を強化する。対象事業場を昨年度の1.5～２倍程度に拡大し、衛生委員会の調査審議の徹底や「心の健康づくり計画」の策定、相談体制…続きを読む

自律的労使関係を確立(2011/06/27)

総務省は、非現業国家公務員の団体交渉および労働協約の締結権、中央労働委員会による不当労働行為救済などを認めた国家公務員の労働関係に関する法律案を明らかにした。職員の側も勤務条件の決定プロセスに参画し、相応の責任を負うこと…続きを読む

最賃大幅アップで違反急増(2011/06/20)

最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会で公労使が議論し、目安額を決める仕組み。ところが、全国平均最賃1000円とか生活保護費に準拠などワーキングプア（働く貧困層）の救済という国の方針から大幅アップが続いている。全国１の東京…続きを読む