社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小の海外展開へ大手ＯＢを紹介(2011/07/25)

経済産業省は、中小企業の海外進出を後押しするための今後の具体的取組みを示した「中小企業海外展開支援大綱」を決定した。必要な情報の提供やマーケティング支援、人材の育成・確保対策など５分野を支援の柱に掲げている。即戦力人材の…続きを読む

喫煙室設置で上限200万円(2011/07/25)

厚生労働省は、受動喫煙防止対策助成金を今年10月１日に創設することを決めた。平成22年12月の労働政策審議会の建議において、事務所、工場、飲食店、ホテルなどでの「全面禁煙または空間分煙」を事業者の義務とすることが適当と提…続きを読む

過労死認定と科学的基準の導入(2011/07/18)

脳・血管疾患による死亡・疾病の業務上認定問題は、平成13年に発出された認定基準によってようやく落ち着きを取り戻した。一般的には過労死と呼ばれる非災害性の疾病は、糖尿病、高血圧症などのいわゆる「成人病」の基礎疾患を持ってい…続きを読む

地域社会貢献へ『場』を提供(2011/07/18)

埼玉トヨペット（株）（さいたま市中央区、平沼一幸社長、社員数1,540人）のＣＳＲ・環境部社会貢献課が事務局を務める「はあとねっと輪っふる」の活動が注目されている。本社ショールームを、健常者・障害者などの区別なく共生・共…続きを読む

職種別に３要素でレベル認定(2011/07/18)

日本電子計算㈱（東京都江東区、佐々木敏一社長）は今年４月、専門職制度を採り入れた新人事制度を導入した。３系統10職種ごとに専門性のレベルを認定し、これに基づいて役割を付与する仕組みで、管理職層に関しては役割の大きさに応じ…続きを読む

中堅・中小協が8月発足(2011/07/18)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は7月7、8の両日、群馬県前橋市で開催した第59回定期大会（中間年）で、中堅・中小労組との連携強化を確認した。日立や三菱など中央闘争組合を構成する大手の各グループに属さない“独立系労組”…続きを読む

23年度　番組制作業を重点監督(2011/07/18)

東京・三田労働基準監督署(多田信克署長)は平成23年度、昨年度に引き続きテレビ番組制作会社に対する監督指導を重点的に行う。すでに複数回の集団指導を実施するとともに、来年度に向けてアンケートなどによる詳細な実態把握を検討中…続きを読む

派遣元・先の違反率４割切る(2011/07/18)

東京労働局（山田亮局長）は平成22年度に派遣元・先企業へ実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反がみつかったとして是正指導した事業所割合は35.8％で、７割弱に及んでいた前年度から大幅に低下した。派遣契…続きを読む

ポイント制で優遇措置(2011/07/18)

厚生労働省は、外国人高度人材に対するポイント制度の創設に向け、専門家による検討を開始した。現行の入国管理法により日本国内で就労が可能な「専門的・技術的分野」において、年収、学歴、職歴、研究実績などに応じてポイントを付与し…続きを読む

退職労働者の金品返還どうなる(2011/07/11)

労働基準法第23条には、労働者が退職または死亡したとき等に賃金の支払い金品の返還について規定している。返還期限は労働者または遺族などが請求してから7日以内となっており、今回の東日本大震災のように大量の死亡者や行方不明が生…続きを読む

社員融和・健康増進・社会貢献　３分野で優秀チームを表彰(2011/07/11)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア（株）（東京都港区、杉本迪雄社長、社員数5,303人） では、社員がいきいき働ける職場風土づくりの一環として「いきいきスマイルポイント活動」を推進している。『社員間のコミュニケーションづくり』…続きを読む

処遇改善し65歳定年へ(2011/07/11)

ニッケ（日本毛織㈱、大阪府大阪市、佐藤光由社長）は、65歳定年を採用し、60歳以降も一定程度の賃金水準を確保しつつ、人事考課や役職の有無で差を付ける仕組みを運用している。60歳到達時に、過去３年間の人事考課を踏まえて50…続きを読む

ＵＩＺとの統合へ方針案(2011/07/11)

日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は、ＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ・落合清四会長）との組織統合に向けた「方針案」を加盟組合に提起した。9月の臨時大会で決定し、その後直ちにＵＩＺとの協議再開をめざしている。…続きを読む

技能実習生　月128時間残業させ送検(2011/07/11)

福岡中央労働基準監督署(栗山繁久署長)は、中国人技能実習生に対し違法な長時間労働を行わせた縫製会社の野口服装㈱(福岡県博多区)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)および35条(休日)違反の疑いで福岡地検に書類…続きを読む

建設業の社保未加入企業を排除へ(2011/07/11)

行政・元請・下請が一体となって社会保険未加入企業の排除へ――国土交通省が設置した「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大教授）は、報告書「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめた。保険加入の徹底を通じて、労…続きを読む