社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

実習生受入先　帳簿改ざんや虚偽が横行(2012/01/16)

岐阜労働局（矢部憲一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。３割の事業場で監督指導を実施した際に帳簿の改ざんや監督官への虚偽説明などの悪質な隠ぺい行為が発覚している。隠ぺい行為の疑いを否定できない…続きを読む

過労運転防止へ荷主に配慮要請(2012/01/16)

トラック運転者の長時間労働是正と労働災害防止に配慮を――東京労働局（山田亮局長）は、関東運輸局東京運輸支局と連名で、貨物自動車運送業務の荷主400団体に対し、発注条件に関する要請を行った。運送事業者が労働時間等改善基準告…続きを読む

賃上げ1.9～1.6％を予想(2012/01/16)

賃金問題専門家の楠田丘氏は、2012年の賃金交渉の行方について本紙に寄稿、適正賃上率を1.9～1.6％と予想した。日本の将来の繁栄を考慮して、定昇の確保を先決とし、その上でベアと社内格差是正に配分するよう提言している。

新入社員の一方的退職に応ずるべきか(2011/12/26)

民法627条は「期間の定めのない労働契約については、労使当事者の双方がいつでも解約の申入れをすることができる。雇用は解約の申入れの日から2週間経過後に終了する」という趣旨の規定である。使用者が、この規定に基づいて一方的に…続きを読む

課題洗い出し改善・標準化(2011/12/26)

日本写真印刷（株）（京都市中央区、鈴木順也社長、社員数・単体1,059人、連結4,121人）では４月に、「ものづくり革新センター」を立ち上げた。科学的手法と匠の融合をめざし、質の高い仕事を極力標準化していく一方で、高い技…続きを読む

１人平均改定額3,513円に(2011/12/26)

厚生労働省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)｣によると､常用労働者100人以上の民間企業における平成23年の１人平均賃金の改定額は3,513円､改定率は1.2％だった｡前年に比べて約160円ダウンし､率でも0.1…続きを読む

「60歳以降は月収22万円」を要求(2011/12/26)

金属製造業の中堅・中小労組を中心につくるものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、来る12春闘で高年齢継続雇用に関する労使協定締結に取り組む。公的年金の支給開始時期延長に伴う65歳までの雇用・所得確保を求めるもので、定年…続きを読む

集団指導　看護部長らに改善求める(2011/12/26)

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、看護師等の勤務環境を改善するため、入院施設のある管内28病院を対象に集団指導を実施した＝写真。労務管理責任者に限定して参加を呼びかけたため、看護部長や事務局長などの管理職が出席…続きを読む

高年法改正で政府へ意見書(2011/12/26)

社会全体で高年齢者を活用する仕組みづくりを――関西経済団体連合会（森詳介会長）は、高年齢者雇用安定法改正に関する意見書をとりまとめ、野田首相などに提出した。希望者全員の65歳までの継続雇用の実現に当たって、雇用確保措置と…続きを読む

労災保険料総額で905億円縮減(2011/12/26)

厚生労働省は、平成24年度から適用する労災保険率改定案を明らかにした。全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げる。引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品…続きを読む

ごちゃまぜになっている休日労働(2011/12/19)

会社員の休日には、法定休日以外に週40時間制を維持するための会社休日、国民の祝日、会社創立記念日など通常休日のほか、夏季、年末年始の特別休日、個々人別の年次有給休暇など盛り沢山。このうち、休日労働に対する35％の割増賃金…続きを読む

〝理想の上司〟を社員投票(2011/12/19)

（株）損保ジャパン（東京都新宿区、櫻田謙悟社長）では、非正規社員を含む全社員約2万2,000人を対象に「自分を一番成長させてくれた上司」の投票を行い、得票数上位の管理職約100人を「人材育成マイスター」に認定した。社員の…続きを読む

大卒35歳で34.5万円に(2011/12/19)

関西経済連合会「2011年度 標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳34.5万円、45歳40.1万円、55歳43.5万円などとなり、管理職は35歳42…続きを読む

公契約条例でモデル（案）(2011/12/19)

千葉県野田市が先鞭をつけた「公契約条例」について、連合は、全国の担当者が自治体に制定を働き掛ける際の「条例モデル」（案）をまとめた。今年7月には基本法制定に向けた中央執行委員会の確認も終えるなど、公契約の取組みを連合が加…続きを読む

札幌市　業者に一定賃金額義務付け(2011/12/19)

北海道・札幌市は、「札幌市公契約条例(仮称)」の素案を明らかにした。同市発注の工事などを受注した業者に一定額以上の賃金の支払いを義務付けるもので、予定価格５億円以上の工事請負契約と、予定価格1,000万円以上の業務委託契…続きを読む