社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

健康対策　自治体や保健所と連携(2010/08/08)

東京・三鷹労働基準監督署(吉谷真治署長)は今年度、三鷹市などの地方自治体や地域の保健所、医師会などと共同で「健康職場づくりプロジェクト」を立ち上げる。管内の９割超を占める中小零細企業の健康対策に力を入れるためで、関係機関…続きを読む

建設技能者確保へキャリアパス提示を(2011/08/08)

建設業への若年入職者増加をめざし、キャリアパスで将来像提示を――国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授）は7月27日、最終提言をまとめた。若年者が具体的な生活設計を…続きを読む

情報サービスを分離・独立へ(2011/08/08)

厚生労働省は、平成27年度からの適用をめざし労災保険の業種区分を見直す方針である。問題視しているのは「その他の各種事業」で、適用事業場数約80万社、適用労働者数約1,786万人に上り、１つの業種区分としては最大となってい…続きを読む

過半数代表者の選任(2011/08/01)

36協定や就業規則の作成には、過半数の労働者で組織する労働組合がない場合、過半数代表者が締結当事者となるがこの選出について、会社が恣意的に行っているケースが後を絶たない。平成11年の改正労働基準法施行に当たって、それまで…続きを読む

５年に１度４週間休暇付与(2011/08/01)

価格比較サイトを運営する（株）ＥＣナビ（東京都渋谷区、宇佐美進典代表、社員約280人）では、入社から勤続５年ごとに４週間の特別休暇を付与する「特別報奨制度」を実施している。社会に出てから約１カ月のまとまった休みを取るチャ…続きを読む

管理職へ役割基準の年俸制(2011/08/01)

(株)ゴルフダイジェスト･オンライン(東京都港区､石坂信也社長)は､管理職層に対し､任用されたポジションの大きさと前年評価によって年俸額を決定する新たな人事制度を導入した。役割の大きさに応じて等級別定額のポジション給を支…続きを読む

平均4900円、約200円アップ(2011/08/01)

連合がまとめた11春闘結果（最終）によると、平均方式の賃金引き上げ額は4924円（1.71％）となり、前年比119円（0.04ポイント）の増加となった。300人未満の中小は、前年を258円（0.10ポイント）上回る378…続きを読む

23年度　卸・小売業600件監督へ(2011/08/01)

神奈川労働局(及川桂局長)は平成23年度、卸売・小売業に対する監督指導に力を入れる方針だ。違反がめだつ労働条件明示、労働時間、割増賃金などに加えて、有期労働契約やいわゆる〝名ばかり管理職〟の実態も調査する。昨年度に引き続…続きを読む

有期労働契約の一律規制に反対(2011/08/01)

有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をまとめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定…続きを読む

パワハラ防止へ円卓会議(2011/08/01)

厚生労働省は、職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議と実務的検討を行うワーキング・グループをスタートさせた。近年トラブルが拡大しているいじめ・嫌がらせ問題にどのように対応すべきかを議論し、平成２４年３月を目標に…続きを読む

パートタイマーと育児休業制度(2011/07/25)

パートについては、多くが有期労働契約であるため、育児・介護休業制度の適用はない、と誤解している事業主が多い。しかし、平成17年4月の育・介法改正によって、①雇用期間が継続して1年以上ある者②養育する子が1歳に到達する日を…続きを読む

いつでも実作業で技術伝承(2011/07/25)

ＪＲ東日本（東京都渋谷区、清野智社長、社員数6万190人）はこのほど、東京貨物ターミナル（品川区）構内に技術訓練センター（愛称“ななかまど”）をオープンした。休止線路部分を活用して訓練設備を新設、既設の架線訓練設備と接続…続きを読む

事務職種活用へ複線型導入(2011/07/25)

ニチレイロジグループ（（株）ニチレイロジグループ本社：東京都中央区、村井利彰社長）は、契約社員や派遣などが混在していた事務職種の一体感醸成を図るため、昨年４月に複線型の新人事制度を導入した。対象者を一般職コースに統合し、…続きを読む

二重契約は違反と賃金支払い求め提訴(2011/07/25)

全国一般・東京東部労組（菅野在執行委員長）が支援する東洋ガス（株）（本社・埼玉県）の従業員22人は7月12日、雇用契約上の名目賃金が併行締結している業務委託契約上の経費などと相殺され支払われないとして、二重契約の無効（公…続きを読む

中小警備業でトラブル増(2011/07/25)

東京の八王子、立川、青梅、三鷹、町田の５労働基準監督署は今年度、管内の中小警備業者に対して集団指導を行う方針である。他業種と比べて相談・申告がめだつためで、昨年度の大手警備業者に対する集団指導に引き続き一般労働条件の改善…続きを読む