社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

総合職･大卒35歳モデル32.4万円に(2011/11/07)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成23年度版 愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は、22歳20.2万円、35歳32.4万円、50歳46.5万円、60歳46.6万円などとなった。40歳以下…続きを読む

特定最賃　東京都で廃止の瀬戸際(2011/11/07)

東京都の特定（産業別）最低賃金の存続が瀬戸際の状況にある。今年の地域別最低賃金（時間額837円）が特定最賃の優位性原則を崩したためで、最賃審議会とは別の検討委員会を設けてぎりぎりの折衝が続いている。対象である電機など連合…続きを読む

パート戦力化へモデル(2011/11/07)

長野労働局(本川明局長)は、中小事業主向けに｢パートのやる気を引き出す支援ツール｣を開発した。均等待遇・正社員化推進プランナーが調査した優良企業の事例を参考に賃金、人事評価、教育訓練などのモデル様式を独自に作成している。…続きを読む

道路運送団体に健康管理徹底を要請(2011/11/07)

国土交通省はこのほど、10月上旬に愛知県内で貸切バスが崖から転落した死傷事故で、直前に運転者がくも膜下出血を発症させていたことから、バスやトラックなどの事業者団体に対して、会員企業における運転者の健康管理を徹底するよう要…続きを読む

大学3年次から企業説明会(2011/11/07)

厚生労働省は、昨年度の大学生の就職率が過去最低となったうえ、未就職卒業者が10万人を超えるなど「非常に厳しい就職状況」にあるとして、平成24年度から「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」をスタートさせる予定だ。新卒応…続きを読む

時間単位年休はどこでもできる(2011/10/24)

平成22年4月1日に施行された改正労働基準法の目玉は、時間外労働が月60時間を超えた場合、割増率が25％から50％に倍増することになったこと。これとセットで時間単位年次有給休暇の取得が認められたことから、時間単位年休は大…続きを読む

災害時ポケットカードを拡充(2011/10/24)

ヤマト運輸（株）（東京都中央区、山内雅喜社長）は、東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを始めた。大地震発生時の行動指針と連絡方法をまとめた携帯用「災害時ポケットカード」を改訂し全社員約14万人に配布する。迅…続きを読む

専門人材に役職･役員待遇(2011/10/24)

古河電気工業（株）（東京都千代田区、吉田政雄社長）は、新市場・新事業・新技術の創出という経営目標の実現に向け、新たに「プロフェッショナル制度」を導入し、あわせて目標管理制度の改定を実施した。特定分野において高い専門性を発…続きを読む

離職者の職場復帰策構築を(2011/10/24)

介護労働者らでつくる職業別労組のＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は10月14日、東京で第13回定期大会を開催し、12年度の活動方針などを決定した。とりわけ、今秋取り組む労働条件整備の統…続きを読む

派遣請負　労基署と共同監督強化へ(2011/10/24)

愛知労働局(新宅友穗局長)は10～12月を｢労働者派遣事業指導監督強化期間｣と定め、需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を活発化させている。派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反…続きを読む

下請取引で750団体に適正化を要請(2011/10/24)

中小企業庁は、急激な円高を背景とした「下請いじめ」を撲滅するため、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた指導を強化する。「下請取引適正化推進月間」の11月に合わせて、親事業者に対する集中的な立入検査を行うほか、750の事…続きを読む

保険料を「夫婦共同負担」に(2011/10/24)

厚生労働省は、女性の就労参加に悪影響を及ぼしているといわれる年金の第３号被保険者制度の改善に向け、複数の見直し案を明らかにした。見直し案は４つで、なかでも民主党の新年金制度の考え方に合致する夫婦共同負担制度の導入を強く押…続きを読む

36協定の有効期間巡る問題(2011/10/17)

労働基準法施行規則第16条第2項は「36協定には必ず有効期間を明示しなければならない」と規定している。協定には、1日の延長時間、1日を超え3カ月以内の時間に加え、1年の時間を締結していることが求められているため、大部分は…続きを読む

「健康づくりチャレンジマッチ」を開催(2011/10/17)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、4月15日～7月14日の3カ月間に「企業対抗！健康づくりチャレンジマッチ2011」を実施した。「正しい健康知識」と「運動習慣」を身に付けるためのきっかけづくりが目的。参加企業から選抜された…続きを読む

事務課長の所定内56.2万円に(2011/10/17)

人事院の平成23年職種別民間給与実態調査によると、今年４月の事務系職種の所定内給与額は、係長40.4万円、課長56.2万円、部長73.9万円などとなった。前年に比べて係長が0.7％減、課長が0.4％減と落ち込んだのに対し…続きを読む