社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

転勤シーズン到来と単身赴任（2012/03/12）

転勤シーズンが到来した。使用者が業務命令として発した転勤命令に労働者が服従しなければならないか否かが争点となるケースが多い。近時の判例によると、労働契約の状況からみて、使用者に包括的な労働処分権があり、労働者は拒否できな…続きを読む

全員参加型で定着図る（2012/03/12）

産業用機器や医薬品などの梱包具・緩衝材の設計・製造・販売を手掛ける㈱生出（東京都西多摩郡、生出治社長、従業員56人）の全員参加型ＢＣＰ（事業継続計画）策定活動が評判だ。対策案は広く全社員から募り、施設内の危険箇所、活動進…続きを読む

男性・所定内50～54歳42万円がピーク（2012/03/12）

厚生労働省の平成23年賃金構造基本統計調査（概況）によると、フルタイム勤務の男性のピーク時賃金は50～54歳41.8万円で、20～24歳の約2.1倍の水準だった。企業規模別では1,000人以上51.0万円、100～999…続きを読む

メンタル休職者・3年以内で全員復帰は16％（2012/03/12）

情報労連（加藤友康中央執行委員長）による「ソフトワーカーの労働実態調査」の最新版（2011）がまとまった。この1年間、メンタル面の不調で1カ月以上欠勤・休職している従業員がいる企業が3社に2社あり、3年以内の同休職者全員…続きを読む

情報産業　過重労働対策進まず（2012/03/12）

東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、情報産業における過重労働等による労災認定事案が増えているため監督指導を強化している。このほど取りまとめた自主点検結果によると、50人以上事業場の３割強で衛生委員会が未開催だった…続きを読む

求める人材像の明確化を（2012/03/12）

一部大手企業への応募の集中を解消するため、エントリーシートを中心とした採用方法の改善を――経済同友会（長谷川閑史代表幹事）は、新卒採用問題に関する意見書をとりまとめた。一部の企業に応募が殺到し、多くの学生の就職が困難にな…続きを読む

「非正規」の呼称改めて（2012/03/12）

厚生労働省は、今後の雇用労働政策の指針となる「望ましい働き方ビジョン」の骨子案を明らかにした。非正規を中心とする雇用労働の安定、公正、多様性と企業経営の自由との共存を図るため、無期労働契約への転換促進、正規・非正規間の均…続きを読む

団体交渉のルールを考えてみる(2012/03/05)

ことしも恒例の春闘シーズンに入ってきた。ここ数年は、景況が今ひとつであることに加え、円高が続いており、輸出不振のためベースアップの断念はもちろん、定期昇給の持ち越しさえみられた。今年は、昨年3月11日の東日本大震災の影響…続きを読む

定年後再雇用　高齢者活用に新会社(2012/03/05)

綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ＝東京都港区、村井温社長、社員数・連結2万7,790人、単体1万2,812人）では昨年、高齢者活用を目的とした100％出資子会社ＡＬＳＯＫイーグルス㈱（小林幸二社長）を設立した。従来の60歳定年…続きを読む

90種の手当で技能育成促す(2012/03/05)

（株）島田電機製作所（東京都世田谷区、島田清四郎代表取締役社長）は、90種類の資格・技能手当を設け、社員のスキルアップを促している。技能講習やパソコン検定などの公的資格をはじめ、業務上求められる技能全般を対象とし、修得者…続きを読む

一時金3.7～4.3カ月を要求(2012/03/05)

帝国ホテル労働組合（岡本賢治中央執行委員長）は2月22日、東京で第66期中央臨時大会を開催し、12春闘方針を決定した。一般社員は、定期昇給の実施と3・7～4・3カ月分の年間一時金、0・9～1・2カ月分の期末一時金などを要…続きを読む

ビルメン業で違法な天引(2012/03/05)

東京・八王子労働基準監督署町田支署（金杉純夫支署長）は、管内のビルメンテナンス業に要請した一般労働条件に関する自主点検結果をまとめた。２割の事業場で賃金控除協定を締結せずに損害保険などの保険料や寮費を給与天引きしていたこ…続きを読む

若年人材確保へ免許制度見直しを要望(2012/03/05)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、平成19年に創設された中型運転免許制度が若年人材の確保を困難にしているとみて、同制度の要件見直しに関する要望書を民主党に提出した。中型免許の適用を現行の車両総重量5トン以上から6.5…続きを読む

全国にコンサルタント配置(2012/03/05)

厚生労働省は平成24年度、パート労働者を対象とした職務分析・職務評価の導入を支援するための「雇用均等コンサルタント(仮称)」を全国配置する方針だ。パート労働者の均等・均衡待遇を推進し、働きや貢献度に応じた公正な労働条件を…続きを読む

少額訴訟制度の魅力は何か(2012/02/27)

離婚訴訟などで耳にする簡易裁判所では、60万円以下の金銭トラブルを扱う「少額訴訟制度」を運用している。60万円を超えると地方裁判所の扱いとなり、証拠調べや審理で時間を取られ、面倒になるが、こちらは「１期日審理の原則」があ…続きを読む