社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社長交代し「早飯」がご法度に(2011/12/05)

民法92条では「当事者間に暗黙の了解のもと就業規則を上回る取扱いがなされている場合には事実たる慣習」として、違反行為とならない。例えば、始業9時となっているものの、10分程度の遅れは遅刻扱いろせず、賃金カットの対象ともし…続きを読む

改善基準遵守〝画面〟で確認(2011/12/05)

コンプライアンス経営を標榜する菱木運送（株）（千葉県八街市、菱木博一社長、従業員57 人）では、「トラック運転者の労働時間等の改善基準」の遵守に向けて、運転法規を組み込んだデジタルタコグラフを独自開発し全車に搭載した。ド…続きを読む

2011年賃上げ率2.01％に(2011/12/05)

経団連の「2011年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、組合員平均の賃上げ額は6,098円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は2.01％だった。前年結果に比べて300円弱増加して３年ぶりに6,000円…続きを読む

使途限定の時間単位年休を妥結(2011/12/05)

三菱重工労働組合（白田春雄中央執行委員長）は11月21日、現場の労働者も対象に含む「時間単位年休」の新設をはじめ、今秋闘で要求したほぼすべての項目を要求どおりの内容で妥結した。積立休暇の適用を広げて不妊治療や臓器・骨髄等…続きを読む

看護師　交代制で重複勤務なし２割(2011/12/05)

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、看護師等の勤務環境を把握するため、入院施設のある管内すべて病院を対象に実態調査を行った。二交代制勤務の重複時間がないと答えた病院が２割、院内研修を時間外労働として取り扱っていな…続きを読む

企業永続への経営ノウハウでガイドブック(2011/12/05)

東京商工会議所中央支部は、中小企業経営者向けに、長期的に経営を継続させるためのノウハウをまとめたハンドブック「永続企業の条件…老舗の訓えが未来をつくる」を作成した。経営理念への強いこだわりや徹底した人材育成が欠かせないと…続きを読む

医療労働コンサルタント新設(2011/12/05)

厚生労働省は平成24年度、夜勤を含む交替制により厳しい勤務環境にある看護師など医療労働者の「雇用の質」向上に向けた取組みをスタートさせる。都道府県労働局に、医療労働専門コンサルタント(仮称)を新たに配置し、労務管理改善に…続きを読む

労働契約法と労働基準法の違い(2011/11/28)

労働契約を結ぶ場合、使用者は労働者に対し、労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条）。このうち、賃金、業務の内容など主要な5項目は書面を手交しなければならないとされている。このようにヒトを雇う場合、労働条件の…続きを読む

65歳定年後の働き方を提示(2011/11/28)

サトーホールディングス（株）（東京都目黒区、杉山一雄社長、連結従業員数3,633人）では、４年前に65歳までの定年延長を行い、今年度からは、新たに65歳以降の再雇用制度を導入している。「生涯現役型雇用」を視野に入れ、上限…続きを読む

東京･４人世帯26.5万円に(2011/11/28)

都道府県人事委員会による平成23年４月の４人世帯の標準生計費は、東京都26万4,810円、大阪市20万750円、名古屋市20万1,310円などとなった。東京と大阪市が前年比２％台の減少率を示した一方、名古屋市では21.8…続きを読む

ＪＡＭ「地協」再編必至な情勢(2011/11/28)

セイコーエプソン労働組合（袖山和彦委員長）は、加盟する産別・ＪＡＭから来年1月いっぱいで脱退する。11月11日に所属するエリアのＪＡＭ甲信に脱退届を提出した。産別で加盟する連合長野（中山千弘会長）からも伴って脱退となる。…続きを読む

リスクアセスを〝個別添削〟(2011/11/28)

秋田・大曲労働基準監督署（町田良則署長）は、全国に先駆けてリスクアセスメントシートの〝個別添削〟をスタートさせた。企業の安全担当者に実際の工事現場でリスクの洗出しなどを行わせて、後日監督官が個々のシートに対し改善点などを…続きを読む

“出張あっせん”で労委利用促進へ(2011/11/28)

全国労働委員会連絡協議会は11月11～12日、第66回総会を東京都内で開いた。労働委員会の労使紛争処理件数が近年減少傾向にあるなか、「労働委員会の活性化」をテーマに、各地域の公労使委員が成果を上げている施策について議論し…続きを読む

短期契約の長期反復は不適正(2011/11/28)

厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。必要以上…続きを読む

10月から求職者支援制度がスタート(2011/11/21)

雇用保険に未加入の求職者を支援しようという「求職者支援制度」が10月1日にスタートした。対象者を特定求職者といい、一定の要件を具備していなければならないが、１つの訓練につき、月10万円の手当と訓練期間に通う交通費が12カ…続きを読む