社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

たかが始末書だが盲点も(2011/10/03)

業務上のちょっとした失敗に対し、始末書の提出を求めるケースは多い。始末書には、業務命令に基づくもの、管理監督権に基づくもの、懲戒処分として就業規則の制裁に当たるものに大別される。気楽に提出命令を出すのは、業務や監督権によ…続きを読む

食品安全管理徹底へ部門横断検査チーム(2011/10/03)

(株)不二家（東京都文京区、櫻井康文社長、従業員数・正社員1,005人）では、食品の安全・品質の管理徹底に向けて、多面的なチェック体制を構築すると共に、社員の〝気付き力〟の醸成に力を入れている。製造ライン以外の部門を交え…続きを読む

平均年間給与1.5％増の412万円に(2011/10/03)

国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平成22年分の平均給与は、412万円だった。5.5％減と過去最大の下げ幅を示した前年結果に比べ、1.5％上昇している。月給の総額に相当する平均給料・手…続きを読む

短時間労働者「年収65万円以上」適用要件に(2011/10/03)

連合は、来年の法案提出を視野に入れながら政府が進める社会保障・税一体改革の件で、今秋以降、議論が加速する状況を前に、各論の制度設計にかかる考え方を整理した。短時間労働者への社会保険適用拡大について、厚労省が一週の所定労働…続きを読む

実習生受入先　全事業場が法令違反(2011/10/03)

福井労働局(島谷敏昭局長)は、外国人技能実習生の受入事業場に対する集中監督の結果をまとめた。立入調査を行った受入先のすべてで法令違反が発覚するなど過去５年間で最悪の水準となっている。36協定の時間外限度超過をはじめ労働時…続きを読む

契約終了慰労金は有効(2011/10/03)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、労働組合員である契約社員30人の雇用継続を巡って労使が対立する中、契約終了に異議を申し立てないとする確認書への署名・捺印を「契約終了慰労金」の支給条件とする「慰労金通知書」を配布した㈱ク…続きを読む

被災地の雇用創出へ新事業(2011/10/03)

政府は、震災復興や円高に対応した雇用対策に3,900億円余りを投入した平成23年度第３次補正予算案をまとめた。被災地において将来的に雇用の中核となることが期待される事業の被災者雇用促進を目的とした「事業復興型雇用創出事業…続きを読む

重要性増すリスクアセスメント(2011/09/26)

災害防止には、事故分析がこれまでのとおり相場。過去の結果を分析するのは確かに大切なことだが、起きる前に職場に潜む危険性や有害性がもたらす災害の可能性（リスク）を前もって評価・査定（アセスメント）し、それぞれについて除去、…続きを読む

女性管理職育成プログラム・上司も部下も共に成長(2011/09/26)

メルクセローノ(株)（東京都品川区、マーク・スミス社長、従業員約320人）では、女性管理職育成のための「ウーマン・イン・ビジネス」プログラムを展開している。ダイバーシティ（多様性）推進の一環。選抜された管理職候補は、四半…続きを読む

パートへ職務時間給(2011/09/26)

食品スーパーマーケット事業を営む（株）ながすぎ（福井県鯖江市、永杉宏之社長）は、能力・意欲の高いパートタイム労働者に重要な仕事を積極的に任せるため、職務レベルを４段階に区分した人事制度を用いている。所属する売場ごとに職務…続きを読む

「組織拡大」を最重点課題に(2011/09/26)

飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合は、今後2年間の活動で「組織拡大」を最重点課題に据えた。9月12・13日に東京都内で開催した第10回定期大会で決定したもので、手薄になりがちだった関連企業の労働者や非正規が中心の…続きを読む

時間外　労使協議せず36協定超え(2011/09/26)

北海道旅客鉄道㈱(北海道札幌市、中島尚俊代表取締役社長、7,267人)は、今年７月に36協定違反で札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことを明らかにした。同社の特別条項で定める労使協議を行わずに１カ月45時間の…続きを読む

中小雇用安定助成金の支給取消し32社に(2011/09/26)

東京労働局管内で、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が増加している。同労働局が今年７月に助成金の支給を取り消したのは９社に上り、不正受給の企業名公表を開始した昨年11月以降で最多となった。中小企業の厳しい経営状況に加え…続きを読む

法定定年引上げは時期尚早(2011/09/26)

法定定年年齢の引上げは時期尚早――厚生労働省の労働政策審議会雇用対策基本問題部会（部会長・大橋勇雄中央大学大学院教授）は、このほど高年齢者雇用促進法改正に向けた審議を開始、法定定年年齢の引上げについては今回の課題とせず、…続きを読む

有期労働契約に新説も(2011/09/19)

有期労働契約に際しては、厚生労働省告示において「更新の有無」を明示しなければならないとされている。告示の施行通達によると、明示の例として①自動的に更新する②更新する場合もあり得る③契約の更新はしない、が挙げられているが、…続きを読む