社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

保険料を「夫婦共同負担」に(2011/10/24)

厚生労働省は、女性の就労参加に悪影響を及ぼしているといわれる年金の第３号被保険者制度の改善に向け、複数の見直し案を明らかにした。見直し案は４つで、なかでも民主党の新年金制度の考え方に合致する夫婦共同負担制度の導入を強く押…続きを読む

36協定の有効期間巡る問題(2011/10/17)

労働基準法施行規則第16条第2項は「36協定には必ず有効期間を明示しなければならない」と規定している。協定には、1日の延長時間、1日を超え3カ月以内の時間に加え、1年の時間を締結していることが求められているため、大部分は…続きを読む

「健康づくりチャレンジマッチ」を開催(2011/10/17)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、4月15日～7月14日の3カ月間に「企業対抗！健康づくりチャレンジマッチ2011」を実施した。「正しい健康知識」と「運動習慣」を身に付けるためのきっかけづくりが目的。参加企業から選抜された…続きを読む

事務課長の所定内56.2万円に(2011/10/17)

人事院の平成23年職種別民間給与実態調査によると、今年４月の事務系職種の所定内給与額は、係長40.4万円、課長56.2万円、部長73.9万円などとなった。前年に比べて係長が0.7％減、課長が0.4％減と落ち込んだのに対し…続きを読む

“1000万連合”実現掲げる(2011/10/17)

連合は、10月4～5日に東京で開催した第12回定期大会で、2020年を目途に「1000万連合」を実現する中期目標を決定した。専門プロジェクトチームで戦略は練るが、非正規労働者の組織化は大きな柱のひとつ。再任された古賀伸明…続きを読む

移動時間の賃金支払わず(2011/10/17)

東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は今年度、訪問介護サービス事業場に対する監督指導に力を注いでいる。昨年実施した自主点検結果で労働時間を中心に問題点が浮き彫りになったためで、移動時間や引継時間の賃金を支払うよう求め…続きを読む

若年者の採用・定着へ新事業(2011/10/17)

中小企業庁は平成24年度、中小企業の人材確保を後押しするため、学生に対する魅力発信やマッチング、採用後の定着までを一貫して支援する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を開始する。24年度予算概算要求において５億円を計…続きを読む

中小の産業保健は「貧弱」(2011/10/17)

厚生労働省の産業保健への支援の在り方に関する検討会（座長・相澤好治北里大学副学長）は、非正規労働者や中小規模事業場における産業保健体制が「貧弱」であるとして、支援を強化するよう提言した検討報告をまとめた。事業場に最も近い…続きを読む

経営権の職制分担行使とは(2011/10/10)

経営権とは、会社の設立・運営の一切の権限をいう。代表取締役が当事者だが、労働法の関係からみても、人事・経理・営業・生産方式など多岐にわたっているから、社長1人でこなすことは困難だ。そこで、会社は、部長、課長、係長、主任と…続きを読む

津波想定見直し大規模訓練実施(2011/10/10)

大同特殊鋼(株)（愛知県名古屋市、嶋尾正社長、社員数・連結１万272人、単独3,239人）では、東日本大震災をきっかけに、東南海地震の発生に備えたこれまでの防災計画の改定作業を進めている。人命優先の観点から真っ先に取り組…続きを読む

総合職を３レベル15段階で採点(2011/10/10)

宇部興産（株）(東京本社･東京都港区､竹下道夫社長)は､一般社員層に対し､資格の高さにかかわらず同一の評価項目を用いるコース別職能資格制度を導入している｡総合職では､専門能力や仕事のスピードなど６つの評価要素をそれぞれ３…続きを読む

非正規の均等待遇に賛意６割(2011/10/10)

中堅・中小の金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）が初めて実施した組合員の意識調査で、環境問題や非正規労働者の処遇では「個」より「社会全体」の利益を優先する反面、「雇用」や「社会保障」の面では、逆に「個」を優先する…続きを読む

学生情報５大学へ拡大(2011/10/10)

埼玉労働局(安藤よし子局長)は10月、未就職学生の自己アピールなどの個人情報を中小企業へ提供する｢学生情報サイト｣の参加大学を拡大する。埼玉工業大学などの4大学に新たに東洋大学を加え、大手企業への就職活動が一段落する秋頃…続きを読む

過労死発生企業７割が違法残業を継続(2011/10/10)

東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が7割に上ったほか、割増賃金の不払いが6割、衛生…続きを読む

人件費低く「非中立的」(2011/10/10)

厚生労働省は、パート労働者への社会保険適用拡大に向けた基本的考え方を明らかにした。①被用者には被用者にふさわしい年金・医療保険を確保する、②働かない者が有利になる壁を除去し、就労促進型、中立的なものとする、③企業の社会保…続きを読む