社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険料総額で905億円縮減(2011/12/26)

厚生労働省は、平成24年度から適用する労災保険率改定案を明らかにした。全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げる。引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品…続きを読む

ごちゃまぜになっている休日労働(2011/12/19)

会社員の休日には、法定休日以外に週40時間制を維持するための会社休日、国民の祝日、会社創立記念日など通常休日のほか、夏季、年末年始の特別休日、個々人別の年次有給休暇など盛り沢山。このうち、休日労働に対する35％の割増賃金…続きを読む

〝理想の上司〟を社員投票(2011/12/19)

（株）損保ジャパン（東京都新宿区、櫻田謙悟社長）では、非正規社員を含む全社員約2万2,000人を対象に「自分を一番成長させてくれた上司」の投票を行い、得票数上位の管理職約100人を「人材育成マイスター」に認定した。社員の…続きを読む

大卒35歳で34.5万円に(2011/12/19)

関西経済連合会「2011年度 標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳34.5万円、45歳40.1万円、55歳43.5万円などとなり、管理職は35歳42…続きを読む

公契約条例でモデル（案）(2011/12/19)

千葉県野田市が先鞭をつけた「公契約条例」について、連合は、全国の担当者が自治体に制定を働き掛ける際の「条例モデル」（案）をまとめた。今年7月には基本法制定に向けた中央執行委員会の確認も終えるなど、公契約の取組みを連合が加…続きを読む

札幌市　業者に一定賃金額義務付け(2011/12/19)

北海道・札幌市は、「札幌市公契約条例(仮称)」の素案を明らかにした。同市発注の工事などを受注した業者に一定額以上の賃金の支払いを義務付けるもので、予定価格５億円以上の工事請負契約と、予定価格1,000万円以上の業務委託契…続きを読む

トラック運転者へ健康管理ガイド(2011/12/19)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、トラック運転者の体調不良に起因する交通事故を撲滅するため、労働者の自主的な健康管理のポイントを示した「トラックドライバーの健康管理手帳」を作成した。脳卒中や心臓病、高血圧症など生活習…続きを読む

「今日的意義」失われず(2011/12/19)

厚生労働省の労働災害防止団体改革検討専門委員会(座長・相澤好治北里大学副学長)は、会員企業は非会員企業と比較して労働災害発生率が低く、自主的な災防活動を促進する災防団体の今日的意義は失われていないなどとする報告書(案)を…続きを読む

長期出張を一方的に命じられるか(2011/12/12)

使用者は就業規則等に特段の定めがなくても、労働契約によって業務命令として一方的に出張を命じる権利を有している。しかし、社員が認識している出張とは、長くても１週間程度、月が超えることは考慮していない。ただ、最近では円高基調…続きを読む

福利厚生施策にＴポイント活用(2011/12/12)

製造系人材サービス大手の日総工産（株）（神奈川県横浜市、清水竜一社長、社員1,170人、登録スタッフ数9,631人）では、在籍者や面接参加者に対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）が運営する共通ポイントサービス…続きを読む

大卒男性2.3％増の20.5万円に(2011/12/12)

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、平成23年３月卒の大卒・男性の初任給は、前年比2.3％増の20万5,000円となった。規模別では、大企業が3.1％増、中企業が3.3％増と伸びたのに対し、10…続きを読む

電機連合、ＪＡＭの該当業種廃止へ(2011/12/12)

東京地方最低賃金審議会（安西愈会長）は11月21日、「電気機械器具製造業」と「はん用機械器具製造業」の両特定（産業別）最賃の金額改定の「必要性なし」との結論に達した。今年の地域別最低賃金の水準を下回った４業種のうち、連合…続きを読む

心の健康対策　個別指導で早期改善促す(2011/12/12)

大阪労働局（西岸正人局長）は、メンタルへルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出した。実態調査では、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率や、管理職・労働者双方に対する教育研修の実施率が２割にとどまる…続きを読む

キャリア支援へ人材業界４団体が“協議会”(2011/12/12)

(社）日本人材派遣協会など人材派遣、紹介、製造請負、求人広告の人材サービス産業４団体は、同産業の抱える課題に連携して対応するため、横断的組織となる「人材サービス産業協議会（仮称）」を来年７月をめどに設立する。企業とのマッ…続きを読む

日々雇用への移行を支援(2011/12/12)

厚生労働省は、労働者派遣法の改正を前にして、「日々派遣」を行っている労働者派遣事業主が職業紹介事業へ転換することが予想されるとして、事業転換の際の問題点の把握に乗り出した。実際に転換済みの20～30社程度を対象に調査・ヒ…続きを読む