社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

評価の５割が「バリュー評価」（2023/08/07）

㈱島田電機製作所（東京都八王子市、島田正孝代表取締役社長）は、基本給の中心となる職能給について、主に行動評価とバリュー評価の結果から導く「総合点」で昇降給を行っている。等級ごとに計60号俸を設け、１ピッチ当たりの金額には…続きを読む

毎週水曜日は自由時間扱い（2023/08/07）

ＩＴ業のココネ㈱（高谷慎太郎代表取締役社長）は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。８時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。デザイン発想力を養うために美術館に足を運…続きを読む

パワハラ防止法関連　２千社超を是正指導（2023/07/24）

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局…続きを読む

性同一性障害　女性用トイレ使用制限は違法（2023/07/24）

経済産業省で働く性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は国による使用制限を違法と判断した。職員は執務室のある階とその上下階の女性用トイレの使用…続きを読む

デジタル人材育成　中小に講座をマッチング（2023/07/24）

東京都は、デジタル化に取り組む都内の中小企業に対し、目的に合わせたリスキリング講座をマッチングする新事業を開始する。専用のポータルサイトを立ち上げ、DXなどをテーマとした講座を複数用意。受講を希望する企業と面談を実施し、…続きを読む

地方自治体　健康経営支援が活発化（2023/07/24）

健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順…続きを読む

転居の可否を毎年選択制へ（2023/07/24）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点…続きを読む

役割・職責は職務関連手当で（2023/07/24）

大手メーカーの協力企業として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役社長）では、賃金は査定昇給を行う基本給をベースにしつつ、複数の職務関連手当を支給している。特定の専門作業担当者向けの職種手…続きを読む

副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可（2023/07/24）

沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者）は今年３月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認…続きを読む

精神障害　請求・支給決定が過去最多（2023/07/17）

厚生労働省が取りまとめた令和４年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定…続きを読む

退職金全額不支給は有効（2023/07/17）

宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされ…続きを読む

所長による時短事例集作成（2023/07/17）

大手ゼネコンら141社で構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、2024年の上限規制の適用に向けた取組みの一環として、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を作成した。建設現場の作業所長がマネジメント力を…続きを読む

発症時期見直し労災認定へ（2023/07/17）

愛知労働局の労働者災害補償保険審査官は、うつ病の発症時期を見直すことで労働基準監督署の判断を覆し、三菱電機㈱の技術者に対する休業補償給付の不支給処分を取り消した。審査官の決定書によると、技術者は平成28年12月にうつ病を…続きを読む

育児休業支援金　最大５万円を12カ月まで（2023/07/17）

無公害工法や産業機械の開発、製造販売などを手掛ける㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長）とグループ企業の㈱技研施工は、育児休業を３カ月以上取得する従業員への支援金制度を大幅に拡充した。男女を問わず月最大５…続きを読む

正社員男性　ピーク時は43.1万円（2023/07/17）

令和４年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60～64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、…続きを読む