トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
外国人労働者 雇用適正化へネットワーク(2023/09/04)
群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の…続きを読む
「ジョブ型」移行状況 4割強が慎重に検討中(2023/09/04)
日本能率協会(中村正己会長)が4000社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは1~2年以内に予定している割合が7割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は2…続きを読む
職階別の所定内給与 事務課長61.1万円に(2023/09/04)
職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準とな…続きを読む
令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働(2023/08/28)
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめた。4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇…続きを読む
休職制度 「療養専念義務」規定を(2023/08/28)
一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している…続きを読む
型枠技能者 モデル賃金カーブ作成へ(2023/08/28)
型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は、発注者や元請と契約する際の価格交渉ツールとして活用してもらうため、「型枠技能者のモデル賃金カーブ」の作成を進めている。建設技能者の資格や就業履…続きを読む
賃金不払いで虚偽陳述(2023/08/28)
長野・小諸労働基準監督署(副島拓也署長)は、障害者を含む労働者12人に対し、2カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ(長野県佐久市)と同社代表取締役を、最低賃金法第4条(最低賃…続きを読む
成長実感確保へ等級細分化(2023/08/28)
㈱カクヤスグループ(東京都北区、佐藤順一代表取締役会長)は、10月からグループ3社の人事制度を改定して月額で平均7%のベースアップを行うとともに、選択型の65歳定年制を導入する。主に若手・中堅層の成長実感を確保するのが狙…続きを読む
平均妥結額1.1万円に(2023/08/28)
厚生労働省の令和5年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は1万1245円だった。労使交渉前の平均賃金31.3万円に対する賃上げ率は3.60%となっている。妥結額が1万円を超えるのは平成5年…続きを読む
始業時刻を8~10時から選択(2023/08/28)
アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス(保元道宣代表取締役社長)は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。1日の実働時間は7時間40分のままで、始業時刻を8:00~10:00の間で10分…続きを読む
地域最賃 引上げ額過去最大の41円(2023/08/21)
令和5年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は4.3%、全国加重平均額は10…続きを読む
転勤拒否による解雇無効(2023/08/21)
中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団(東京都新宿区、山岡徹朗理事長)で働く労働者2人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所(三角比呂裁判長)は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した…続きを読む
足場点検者の指名7割(2023/08/21)
東京労働局(辻田博局長)は、今年6月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69%となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も…続きを読む
リスキリング推進 必要な人材像の把握促す(2023/08/21)
広島県内の公労使で構成するリスキリング推進検討協議会(会長・湯﨑英彦広島県知事)は、報告書をまとめ、DXの実践に当たり、企業が必要な人材像を把握することが重要と提言した。企業の取組みを促すため、部門ごとに必要なスキルをま…続きを読む
500ポストを全5等級で格付け(2023/08/21)
㈱群馬銀行(群馬県前橋市、深井彰彦頭取)は、来年6月に人事制度を改定し、管理職層に職務基準の仕組みを採用する。現在500人いる管理監督者のポジションを職務評価し、全5等級に格付ける。年功的要素を残していた職能資格を全廃し…続きを読む