社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地場製造業の技能継承へ月8万円補助(2012/01/23)

東京都新宿区は平成24年度から、印刷・製本関連業および染色業など地場製造業における技術者の確保・育成を支援する。技能・技術継承者を育てるために若年者などを研修生として受け入れる事業所に対して、研修運営費として受入れ１人に…続きを読む

継続雇用基準廃止を建議(2012/01/23)

厚生労働省の労働政策審議会は、今後の高齢者雇用対策についての建議をまとめた。雇用と年金支給を接続させるため、継続雇用制度の対象となる高齢者を決定できる基準制度を廃止することが適当としたが、就業規則上の退職事由に当たるなど…続きを読む

通災では逸脱・中断がカギ(2012/01/16)

通勤途上災害という名称から、通勤途中であればケガ・疾病になった場合、労災保険から給付されると考えがちだが、認定基準は厳しい。通災となる通勤とは「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により…続きを読む

体内リズム整える環境整備(2012/01/16)

（株）竹中工務店（本社・大阪市中央区、竹中統一社長、社員数・7,780人）では、脳の活性化に影響する１日24時間周期の「体内リズム」を整えられるオフィス環境づくりを進めている。同社技術研究所（千葉県印西市）内に、屋外で太…続きを読む

着眼点ごとに４段階自己評価(2012/01/16)

東京都は､行政職の一般職員に対し､成果とともにプロセス面を評価する業績評価制度を導入している｡プロセス面の評価項目として３つの評定要素ごとに複数の着眼点を設定しているもので､被評価者は着眼点を自ら採点し､これを受けて１次…続きを読む

４年ぶりに賃金改善要求へ(2012/01/16)

鉄鋼・造船・非鉄の労働組合でつくる基幹労連（神津里季夫中央執行委員長）は、産業政策と労働政策のセット論で2012春闘に臨む。現時点の基本構想では、経済循環に必要な低所得者層の底上げと、産業空洞化防止に向けた要請行動の両面…続きを読む

実習生受入先　帳簿改ざんや虚偽が横行(2012/01/16)

岐阜労働局（矢部憲一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。３割の事業場で監督指導を実施した際に帳簿の改ざんや監督官への虚偽説明などの悪質な隠ぺい行為が発覚している。隠ぺい行為の疑いを否定できない…続きを読む

過労運転防止へ荷主に配慮要請(2012/01/16)

トラック運転者の長時間労働是正と労働災害防止に配慮を――東京労働局（山田亮局長）は、関東運輸局東京運輸支局と連名で、貨物自動車運送業務の荷主400団体に対し、発注条件に関する要請を行った。運送事業者が労働時間等改善基準告…続きを読む

賃上げ1.9～1.6％を予想(2012/01/16)

賃金問題専門家の楠田丘氏は、2012年の賃金交渉の行方について本紙に寄稿、適正賃上率を1.9～1.6％と予想した。日本の将来の繁栄を考慮して、定昇の確保を先決とし、その上でベアと社内格差是正に配分するよう提言している。

新入社員の一方的退職に応ずるべきか(2011/12/26)

民法627条は「期間の定めのない労働契約については、労使当事者の双方がいつでも解約の申入れをすることができる。雇用は解約の申入れの日から2週間経過後に終了する」という趣旨の規定である。使用者が、この規定に基づいて一方的に…続きを読む

課題洗い出し改善・標準化(2011/12/26)

日本写真印刷（株）（京都市中央区、鈴木順也社長、社員数・単体1,059人、連結4,121人）では４月に、「ものづくり革新センター」を立ち上げた。科学的手法と匠の融合をめざし、質の高い仕事を極力標準化していく一方で、高い技…続きを読む

１人平均改定額3,513円に(2011/12/26)

厚生労働省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)｣によると､常用労働者100人以上の民間企業における平成23年の１人平均賃金の改定額は3,513円､改定率は1.2％だった｡前年に比べて約160円ダウンし､率でも0.1…続きを読む

「60歳以降は月収22万円」を要求(2011/12/26)

金属製造業の中堅・中小労組を中心につくるものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、来る12春闘で高年齢継続雇用に関する労使協定締結に取り組む。公的年金の支給開始時期延長に伴う65歳までの雇用・所得確保を求めるもので、定年…続きを読む

集団指導　看護部長らに改善求める(2011/12/26)

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、看護師等の勤務環境を改善するため、入院施設のある管内28病院を対象に集団指導を実施した＝写真。労務管理責任者に限定して参加を呼びかけたため、看護部長や事務局長などの管理職が出席…続きを読む

高年法改正で政府へ意見書(2011/12/26)

社会全体で高年齢者を活用する仕組みづくりを――関西経済団体連合会（森詳介会長）は、高年齢者雇用安定法改正に関する意見書をとりまとめ、野田首相などに提出した。希望者全員の65歳までの継続雇用の実現に当たって、雇用確保措置と…続きを読む