社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

添乗員派遣先に団交命令(2011/11/14)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、派遣添乗員が加盟する労働組合が求めた労働時間管理に関する団交に応じなかったとして、派遣先の㈱阪急交通社（大阪市）を不当労働行為と認定した。添乗員は同社の作成したマニュアルや指示書に従っ…続きを読む

雇用減、経営圧迫を懸念(2011/11/14)

パート労働者を多数雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省が現在検討を進めているパート労働者の社会保険適用拡大案に強硬な反対意見を表明した。日本フードサービス協会や日本チェーンストア協会などによると、「多様な働き方を…続きを読む

使用者に過酷な解雇権濫用法理(2011/11/07)

民法第627条第1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる」と定められている。一方、労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると…続きを読む

新人が主力の店舗で早期育成へ(2011/11/07)

自動車の買取・販売事業を展開する（株）ガリバーインターナショナル（ 東京都千代田区、羽鳥兼市会長、従業員数2,023人）では、新入社員を指定店舗に集中して配属する「寺子屋店」制度が軌道に乗っている。店長以外はほとんど新入…続きを読む

総合職･大卒35歳モデル32.4万円に(2011/11/07)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成23年度版 愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は、22歳20.2万円、35歳32.4万円、50歳46.5万円、60歳46.6万円などとなった。40歳以下…続きを読む

特定最賃　東京都で廃止の瀬戸際(2011/11/07)

東京都の特定（産業別）最低賃金の存続が瀬戸際の状況にある。今年の地域別最低賃金（時間額837円）が特定最賃の優位性原則を崩したためで、最賃審議会とは別の検討委員会を設けてぎりぎりの折衝が続いている。対象である電機など連合…続きを読む

パート戦力化へモデル(2011/11/07)

長野労働局(本川明局長)は、中小事業主向けに｢パートのやる気を引き出す支援ツール｣を開発した。均等待遇・正社員化推進プランナーが調査した優良企業の事例を参考に賃金、人事評価、教育訓練などのモデル様式を独自に作成している。…続きを読む

道路運送団体に健康管理徹底を要請(2011/11/07)

国土交通省はこのほど、10月上旬に愛知県内で貸切バスが崖から転落した死傷事故で、直前に運転者がくも膜下出血を発症させていたことから、バスやトラックなどの事業者団体に対して、会員企業における運転者の健康管理を徹底するよう要…続きを読む

大学3年次から企業説明会(2011/11/07)

厚生労働省は、昨年度の大学生の就職率が過去最低となったうえ、未就職卒業者が10万人を超えるなど「非常に厳しい就職状況」にあるとして、平成24年度から「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」をスタートさせる予定だ。新卒応…続きを読む

時間単位年休はどこでもできる(2011/10/24)

平成22年4月1日に施行された改正労働基準法の目玉は、時間外労働が月60時間を超えた場合、割増率が25％から50％に倍増することになったこと。これとセットで時間単位年次有給休暇の取得が認められたことから、時間単位年休は大…続きを読む

災害時ポケットカードを拡充(2011/10/24)

ヤマト運輸（株）（東京都中央区、山内雅喜社長）は、東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを始めた。大地震発生時の行動指針と連絡方法をまとめた携帯用「災害時ポケットカード」を改訂し全社員約14万人に配布する。迅…続きを読む

専門人材に役職･役員待遇(2011/10/24)

古河電気工業（株）（東京都千代田区、吉田政雄社長）は、新市場・新事業・新技術の創出という経営目標の実現に向け、新たに「プロフェッショナル制度」を導入し、あわせて目標管理制度の改定を実施した。特定分野において高い専門性を発…続きを読む

離職者の職場復帰策構築を(2011/10/24)

介護労働者らでつくる職業別労組のＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）は10月14日、東京で第13回定期大会を開催し、12年度の活動方針などを決定した。とりわけ、今秋取り組む労働条件整備の統…続きを読む

派遣請負　労基署と共同監督強化へ(2011/10/24)

愛知労働局(新宅友穗局長)は10～12月を｢労働者派遣事業指導監督強化期間｣と定め、需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を活発化させている。派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反…続きを読む

下請取引で750団体に適正化を要請(2011/10/24)

中小企業庁は、急激な円高を背景とした「下請いじめ」を撲滅するため、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた指導を強化する。「下請取引適正化推進月間」の11月に合わせて、親事業者に対する集中的な立入検査を行うほか、750の事…続きを読む