社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自社株交換ポイントを付与（2012/04/16）

人材サービス業大手のＵＴホールディングス(株)（東京都品川区、若山陽一社長）では昨年10月から、福利厚生制度の一環として「退職自社株給付制度（ＵＴ‐ＥＳＯＰ）」を導入した。勤続年数に応じてポイントが付与され、５年間在籍後…続きを読む

東京のパート時給1,200円弱に（2012/04/16）

厚生労働省の都道府県別賃金調査(平成23年賃金構造基本統計調査の細部集計)によると､短時間労働者･女性の１時間当たり所定内給与額は､東京1,167円､大阪1,038円､愛知1,014円などとなり､6都府県で1,000円を…続きを読む

アニメ会社で過酷労働（2012/04/16）

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する労務管理の実態調査をまとめた。36協定、時間外・深夜労働の割増賃金、最低賃金、長時間労働者への医師による面接指導などで法令違反の回答が多かったため平成24年度に…続きを読む

災害多発業種に集中監督（2012/04/16）

東京労働局（山田亮局長）は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、４～６月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増…続きを読む

「たらい回し」避けて（2012/04/16）

厚生労働省は、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談員向けに「適切な相談対応のための手引き」を作成した。近年、労働相談コーナーの利用者が増加する一方、内容も複数の部署、行政機関に関係する混在事案が拡大している。訪れ…続きを読む

職場で生じた他人による暴行（2012/04/09）

業務上災害は、使用者の支配下（指揮命令を受けて仕事中）で内在する危険が現実に発生して、ケガ（病気）になったことを指す。労災ともいい、労働基準法では使用者は故意または過失がなくても療養補償や休業補償を行わなくてはならない「…続きを読む

師匠見て意識・行動学ぶ（2012/04/09）

大日本住友製薬（株）（大阪市中央区、多田正世社長、社員数・連結8,026人、単体4,521人）では、入社２年目と３年目の若手ＭＲ（医薬情報担当者）対象の新たな育成策――師弟制度「ＤＥＧＥＩＣＯ」（出稽古）が軌道に乗ってい…続きを読む

昇格･考課に多面評価活用（2012/04/09）

トラスコ中山（株）（東京本社・東京都港区、中山哲也社長）は、昇格判定や人事考課の一部に多面評価を活用する「オープンジャッジシステム（ＯＪＳ）」を導入し、客観性の高い人事管理を実現している。監督職以上を対象に実施する昇格Ｏ…続きを読む

商店街で労基法違反拡大（2012/04/09）

東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)はこのほど、商店街店舗の事業者を対象に集団指導を行った。自主点検結果から２割を超す事業場で労働条件の明示違反が疑われたためで、店長や本社の労務管理責任者に出席を呼びかけている。36協…続きを読む

護分野の雇用拡大へ提言（2012/04/09）

関西経済連合会（森詳介会長）は、介護分野における雇用拡大に向けた調査報告書を取りまとめた。不適切な労務管理が職員の離職原因になっていることから、経営者・管理者に人事労務管理研修の受講を義務付けるべきと提言している。職員の…続きを読む

差別禁止3要件・労働側が廃止要求（2012/04/09）

パートタイム労働法改正を検討している労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)で、同法第8条に規定している差別禁止対象3要件の存廃問題で労使見解の対立が激しくなってきた。労働者側委員は、わずか0.1%のパート労働者に…続きを読む

７月から100人以下に改正育介法（2012/04/02）

平成22年に施行された改正育児介護休業法は、多様な改正点があったため、100人以下の企業については3つの措置について適用が猶予されていた。その部分が7月1日から全面施行になるため、今から社内規定の改正作業に移らなければな…続きを読む

「テレワーク勤務制度」を拡充（2012/04/02）

ＫＤＤＩ（株）(東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結１万8,418人)では、「テレワーク（在宅）勤務制度」を拡充している。従来からの育児・介護との両立支援に加え、非常時の事業継続や節電への対応を視野に、多くの社員が…続きを読む

ＳＥ男性の所定内35万円（2012/04/02）

厚生労働省の職種別賃金調査（平成23年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性システム・エンジニアの所定内給与額は34.6万円で、前年比2.4％増加した。女性ＳＥも10.1％増の32.0万円とめだって伸びている。一…続きを読む

半数がパートへ労働条件明示せず（2012/04/02）

東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、歯科医院に対する自主点検結果を取りまとめた。パートに労働条件を明示していない事業場が半数に上っている。パートの契約更新の際に契約書を交付していない事業場は４割弱、パ…続きを読む