社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

情報産業　過重労働対策進まず（2012/03/12）

東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、情報産業における過重労働等による労災認定事案が増えているため監督指導を強化している。このほど取りまとめた自主点検結果によると、50人以上事業場の３割強で衛生委員会が未開催だった…続きを読む

求める人材像の明確化を（2012/03/12）

一部大手企業への応募の集中を解消するため、エントリーシートを中心とした採用方法の改善を――経済同友会（長谷川閑史代表幹事）は、新卒採用問題に関する意見書をとりまとめた。一部の企業に応募が殺到し、多くの学生の就職が困難にな…続きを読む

「非正規」の呼称改めて（2012/03/12）

厚生労働省は、今後の雇用労働政策の指針となる「望ましい働き方ビジョン」の骨子案を明らかにした。非正規を中心とする雇用労働の安定、公正、多様性と企業経営の自由との共存を図るため、無期労働契約への転換促進、正規・非正規間の均…続きを読む

団体交渉のルールを考えてみる(2012/03/05)

ことしも恒例の春闘シーズンに入ってきた。ここ数年は、景況が今ひとつであることに加え、円高が続いており、輸出不振のためベースアップの断念はもちろん、定期昇給の持ち越しさえみられた。今年は、昨年3月11日の東日本大震災の影響…続きを読む

定年後再雇用　高齢者活用に新会社(2012/03/05)

綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ＝東京都港区、村井温社長、社員数・連結2万7,790人、単体1万2,812人）では昨年、高齢者活用を目的とした100％出資子会社ＡＬＳＯＫイーグルス㈱（小林幸二社長）を設立した。従来の60歳定年…続きを読む

90種の手当で技能育成促す(2012/03/05)

（株）島田電機製作所（東京都世田谷区、島田清四郎代表取締役社長）は、90種類の資格・技能手当を設け、社員のスキルアップを促している。技能講習やパソコン検定などの公的資格をはじめ、業務上求められる技能全般を対象とし、修得者…続きを読む

一時金3.7～4.3カ月を要求(2012/03/05)

帝国ホテル労働組合（岡本賢治中央執行委員長）は2月22日、東京で第66期中央臨時大会を開催し、12春闘方針を決定した。一般社員は、定期昇給の実施と3・7～4・3カ月分の年間一時金、0・9～1・2カ月分の期末一時金などを要…続きを読む

ビルメン業で違法な天引(2012/03/05)

東京・八王子労働基準監督署町田支署（金杉純夫支署長）は、管内のビルメンテナンス業に要請した一般労働条件に関する自主点検結果をまとめた。２割の事業場で賃金控除協定を締結せずに損害保険などの保険料や寮費を給与天引きしていたこ…続きを読む

若年人材確保へ免許制度見直しを要望(2012/03/05)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、平成19年に創設された中型運転免許制度が若年人材の確保を困難にしているとみて、同制度の要件見直しに関する要望書を民主党に提出した。中型免許の適用を現行の車両総重量5トン以上から6.5…続きを読む

全国にコンサルタント配置(2012/03/05)

厚生労働省は平成24年度、パート労働者を対象とした職務分析・職務評価の導入を支援するための「雇用均等コンサルタント(仮称)」を全国配置する方針だ。パート労働者の均等・均衡待遇を推進し、働きや貢献度に応じた公正な労働条件を…続きを読む

少額訴訟制度の魅力は何か(2012/02/27)

離婚訴訟などで耳にする簡易裁判所では、60万円以下の金銭トラブルを扱う「少額訴訟制度」を運用している。60万円を超えると地方裁判所の扱いとなり、証拠調べや審理で時間を取られ、面倒になるが、こちらは「１期日審理の原則」があ…続きを読む

育休取得　管理職から率先垂範(2012/02/27)

スクールバス等の自動車運行管理事業や、直営認可保育所の運営事業などを展開する（株）みつば（神奈川県横浜市、古宮清隆社長、正社員66人〈うち女性47人〉）では、仕事と家庭の両立支援制度を拡充している。社長自ら育児休業の取得…続きを読む

現金給与総額0.2％減の31.7万円に(2012/02/27)

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成23年平均の月間現金給与総額は31万6,792円となり、前年に比べて0.2％減少した。物価の変動を踏まえた実質賃金指数では0.6％減とより落ち込んでいる。きまって支給する給与がマ…続きを読む

８組合がベア要求を検討(2012/02/27)

準大手・中堅ゼネコンのホワイトカラー労働者を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・山田栄治議長）は2月16日、2012年賃金交渉基本構想を公表した。加盟組合平均（34～35歳ポイント）　円となっている定昇相…続きを読む

最賃下回る残業代が横行(2012/02/27)

島根労働局（佐藤弘美局長）は、外国人技能実習生雇用事業場に対する監督指導結果をまとめた。時間外・休日労働の割増賃金に関する違反が４割超に達し、結果的に最低賃金未満の時間額で支払っている事業場がほとんどだった。時間外労働で…続きを読む