社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

1年間は撤回できず（2012/05/14）

厚生労働省は、さきごろ成立した改正労働者派遣法の運用方針について都道府県労働局長あてに通達した。新設した労働契約申込みみなし制度の対象となる違反行為は、派遣対象業務外の派遣、派遣元以外の事業主からの派遣、派遣可能期間を超…続きを読む

懲戒処分と事実関係把握（2012/05/07）

常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成しなければならない（労働基準法89条）。使用者の専権事項だからといって、それに規定する制裁条項も勝手に運用できるわけではなく、公序良俗に反する場合は無効となる恐れが高い。制裁…続きを読む

70歳まで働ける環境整備へ（2012/05/07）

建築用サッシの製造・施工を行う不二物産（株）（神奈川県横浜市、齋田順一社長、従業員22人〈子会社８人含む〉）では昨年、65歳定年後70歳まで希望者全員が働ける制度を構築した。高齢者活用に向けたソフト・ハード両面の改善策を…続きを読む

私的病院･医師の年収1,300万円強に（2012/05/07）

全国病院経営管理学会の「2012年版病院給与勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均年間給与は、医師1,304万円、看護師514万円、事務員が男性476万円、女性390万円などとなった。前年調査に比べて医師…続きを読む

「ＵＡゼンセン」11月発足へ（2012/05/07）

百貨店やチェーンストアなどの労働組合でつくる日本サービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は4月18日、東京で第2回臨時大会を開催し、11月にＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ）と組織統合する方針を決定した。130万人規模の新産別…続きを読む

24年度　社会福祉施設へ重点監督（2012/05/07）

大阪労働局(西岸正人局長)は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健…続きを読む

合併前の親会社に団交応諾義務（2012/05/07）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、乗合バス子会社の労働者が加入する労働組合が企業合併後の労働条件に関する団体交渉を合併先親会社に拒否された紛争で、親会社である西武バス㈱（東京都豊島区）の対応を不当労働行為と認定した。団…続きを読む

成長産業の雇用支援強化へ（2012/05/07）

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）をスタートさせた。少子高齢化に…続きを読む

労働時間をめぐる行政解釈（2012/04/23）

行政解釈は、下部の都道府県労働局から本省に「法令についてお伺い」をし、それを公表することによって、法令の理解度を上げようというもの。労働時間法制でもかなりの数に上るが、ふつうの会社では労働者が当然のことのようにサービスし…続きを読む

チーム制で異なる障害を相互補完（2012/04/23）

ＩＴベンチャー企業（株）アイエスエフネット（東京都港区、従業員1,612人）の渡邉幸義社長が代表を兼務する特例子会社（株）アイエスエフネットハーモニー（東京都中野区、従業員36人〈うち障害者 26人＝ 身体 3人、知的1…続きを読む

正社員男性のピーク43万円に（2012/04/23）

厚生労働省の雇用形態別調査(平成23年賃金構造統計調査の細部集計)によると､一般労働者男性の所定内給与額のピークは､正社員では50～54歳42万9,000円､非正社員では60～64歳24万600円だった｡正社員では20～…続きを読む

コンビニの96％で違反（2012/04/23）

石川労働局（磯部隆文局長）は、コンビニエンスストアに対する監督指導結果をまとめた。ほぼすべてに近い96％の事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。就業規則の未届が71％、割増賃金の不払いが40％、健康診断の未実施が…続きを読む

若年者の安衛管理でマニュアル作成へ（2012/04/23）

中央労働災害防止協会は、製造業で人間特性に起因した若年者の労働災害がめだっていることから、平成24年度、若年者の安全衛生管理手法に関する企業向けマニュアルを作成する。安全衛生教育の留意点やＯＪＴなど指導方法、教育項目、人…続きを読む

三次産業災防対策に本腰（2012/04/23）

厚生労働省は、平成24年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。労働災害が2年連続して増加する「極めて憂慮すべき事態」となっているため、労働災害防止対策を最重点課題に位置付けた。陸上貨物運送業、建設業のほか、小売業や社会…続きを読む

求人票で横行する年齢制限違反（2012/04/16）

職業安定法では、企業がハローワークに提出する求人票は、求職者が希望企業を選択する重要なツールだから、真実を記入しなければならない、としている。雇用対策法では、失業期間が長くなりがちな中高年齢者を救済する意味から、年齢を求…続きを読む