社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

リスクアセスを〝個別添削〟(2011/11/28)

秋田・大曲労働基準監督署（町田良則署長）は、全国に先駆けてリスクアセスメントシートの〝個別添削〟をスタートさせた。企業の安全担当者に実際の工事現場でリスクの洗出しなどを行わせて、後日監督官が個々のシートに対し改善点などを…続きを読む

“出張あっせん”で労委利用促進へ(2011/11/28)

全国労働委員会連絡協議会は11月11～12日、第66回総会を東京都内で開いた。労働委員会の労使紛争処理件数が近年減少傾向にあるなか、「労働委員会の活性化」をテーマに、各地域の公労使委員が成果を上げている施策について議論し…続きを読む

短期契約の長期反復は不適正(2011/11/28)

厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。必要以上…続きを読む

10月から求職者支援制度がスタート(2011/11/21)

雇用保険に未加入の求職者を支援しようという「求職者支援制度」が10月1日にスタートした。対象者を特定求職者といい、一定の要件を具備していなければならないが、１つの訓練につき、月10万円の手当と訓練期間に通う交通費が12カ…続きを読む

リブートタイムに充電(2011/11/21)

ウエブインテグレーション事業などを手がける（株）サイブリッジ（東京都新宿区、水口翼社長、従業員約60人）は、社員の働きやすさの実現に向け、ユニークな社内制度を次々に立ち上げ注目を集めている。クールビズ対応で導入した「リブ…続きを読む

労働費用総額･月41.4万円に(2011/11/21)

厚生労働省の平成23年就労条件総合調査によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は41万4,428円となった。現金給与額は33万7,849円で、全体の81.5％を占めている。現金給与以外の労働費用は７万6,579円…続きを読む

大手・中小間の格差是正強化(2011/11/21)

連合は11月1・2の2日間、東京で12春闘へ向けた中央討論集会を開催し、方針前の「基本構想」を基に議論した。すべての働く者を対象に、マクロ的観点で1％目安の配分を求める闘争フレームは前年と同様だが、大手・中小間の格差是正…続きを読む

社会福祉施設へ集中監督(2011/11/21)

東京・三鷹労働基準監督署(吉谷真治署長)は、社会福祉施設に対する集中監督の結果をまとめた。４割で労働時間違反、３割強で割増賃金違反が発覚している。同施設における平成22年の労働災害が前年比４割増加したことが今回の監督につ…続きを読む

社保未加入建設業を指導へ(2011/11/21)

国土交通省は、建設業を対象とした「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を設置した。このほど開いた第１回会合では、建設業の許可・更新時における対策案を提示。事業者の申請添付書類に保険関係…続きを読む

直前１カ月で時間外160時間超は労災(2011/11/21)

厚生労働省が設置した精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会(座長・岡崎祐士東京都立松沢病院院長)は、現在労災認定で使用している業務上外の判断指針を一部修正すべきであるとする報告書(たたき台)をまとめた。一定の事実が認…続きを読む

手抜かり多い賃金の口座払い(2011/11/14)

賃金の支給については労働基準法第24条で、5つの原則を決めてある。しかし、そのうち「直接払い」については、事務省力の観点から支払い日当日の午前10時からいつでも銀行口座から引き出せるような状態であれば認められている。今日…続きを読む

専門技術者を社内認定し指導のキーマンに(2011/11/14)

日本ハム（株）（大阪市中央区、小林浩長、従業員数・単体4,619人、グループ合計2万8,424人）では、品質保証技術向上のための体系的な教育システムを構築している。イントラネットから全社員が参加できる「ｅラーニング」では…続きを読む

大卒･事務系20.9万円に(2011/11/14)

経団連の「新規学卒者の決定初任給調査」によると、2011年３月卒の初任給水準は大卒・事務系20万8,647円、技術系20万8,269円となった。集計企業における対前年上昇率はそれぞれ0.20％増、0.16％増となり、前年…続きを読む

低収入者の個別紛争を支援(2011/11/14)

連合東京（大野博会長）は10月27日、東京で開催した第12回定期大会で「労働裁判支援基金」の創設を決めた。非正規で低収入のケースが多い未組織労働者が、企業と個別紛争に至った際に必要となる代理人弁護士への着手金などを実費で…続きを読む

労働新聞創刊60周年記念セミナー開催(2011/11/14)

労働新聞社が創刊60周年記念事業として実施したセミナーにおける講演内容の一部を採録した。講演テーマは、菅野和夫・中央労働委員会会長「今後の労働法制のあり方を考える」、安西愈弁護士「有期雇用をめぐる現状と規制問題への対応」…続きを読む