社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

電機連合、ＪＡＭの該当業種廃止へ(2011/12/12)

東京地方最低賃金審議会（安西愈会長）は11月21日、「電気機械器具製造業」と「はん用機械器具製造業」の両特定（産業別）最賃の金額改定の「必要性なし」との結論に達した。今年の地域別最低賃金の水準を下回った４業種のうち、連合…続きを読む

心の健康対策　個別指導で早期改善促す(2011/12/12)

大阪労働局（西岸正人局長）は、メンタルへルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出した。実態調査では、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率や、管理職・労働者双方に対する教育研修の実施率が２割にとどまる…続きを読む

キャリア支援へ人材業界４団体が“協議会”(2011/12/12)

(社）日本人材派遣協会など人材派遣、紹介、製造請負、求人広告の人材サービス産業４団体は、同産業の抱える課題に連携して対応するため、横断的組織となる「人材サービス産業協議会（仮称）」を来年７月をめどに設立する。企業とのマッ…続きを読む

日々雇用への移行を支援(2011/12/12)

厚生労働省は、労働者派遣法の改正を前にして、「日々派遣」を行っている労働者派遣事業主が職業紹介事業へ転換することが予想されるとして、事業転換の際の問題点の把握に乗り出した。実際に転換済みの20～30社程度を対象に調査・ヒ…続きを読む

社長交代し「早飯」がご法度に(2011/12/05)

民法92条では「当事者間に暗黙の了解のもと就業規則を上回る取扱いがなされている場合には事実たる慣習」として、違反行為とならない。例えば、始業9時となっているものの、10分程度の遅れは遅刻扱いろせず、賃金カットの対象ともし…続きを読む

改善基準遵守〝画面〟で確認(2011/12/05)

コンプライアンス経営を標榜する菱木運送（株）（千葉県八街市、菱木博一社長、従業員57 人）では、「トラック運転者の労働時間等の改善基準」の遵守に向けて、運転法規を組み込んだデジタルタコグラフを独自開発し全車に搭載した。ド…続きを読む

2011年賃上げ率2.01％に(2011/12/05)

経団連の「2011年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、組合員平均の賃上げ額は6,098円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は2.01％だった。前年結果に比べて300円弱増加して３年ぶりに6,000円…続きを読む

使途限定の時間単位年休を妥結(2011/12/05)

三菱重工労働組合（白田春雄中央執行委員長）は11月21日、現場の労働者も対象に含む「時間単位年休」の新設をはじめ、今秋闘で要求したほぼすべての項目を要求どおりの内容で妥結した。積立休暇の適用を広げて不妊治療や臓器・骨髄等…続きを読む

看護師　交代制で重複勤務なし２割(2011/12/05)

東京・青梅労働基準監督署(古屋希子署長)は、看護師等の勤務環境を把握するため、入院施設のある管内すべて病院を対象に実態調査を行った。二交代制勤務の重複時間がないと答えた病院が２割、院内研修を時間外労働として取り扱っていな…続きを読む

企業永続への経営ノウハウでガイドブック(2011/12/05)

東京商工会議所中央支部は、中小企業経営者向けに、長期的に経営を継続させるためのノウハウをまとめたハンドブック「永続企業の条件…老舗の訓えが未来をつくる」を作成した。経営理念への強いこだわりや徹底した人材育成が欠かせないと…続きを読む

医療労働コンサルタント新設(2011/12/05)

厚生労働省は平成24年度、夜勤を含む交替制により厳しい勤務環境にある看護師など医療労働者の「雇用の質」向上に向けた取組みをスタートさせる。都道府県労働局に、医療労働専門コンサルタント(仮称)を新たに配置し、労務管理改善に…続きを読む

労働契約法と労働基準法の違い(2011/11/28)

労働契約を結ぶ場合、使用者は労働者に対し、労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条）。このうち、賃金、業務の内容など主要な5項目は書面を手交しなければならないとされている。このようにヒトを雇う場合、労働条件の…続きを読む

65歳定年後の働き方を提示(2011/11/28)

サトーホールディングス（株）（東京都目黒区、杉山一雄社長、連結従業員数3,633人）では、４年前に65歳までの定年延長を行い、今年度からは、新たに65歳以降の再雇用制度を導入している。「生涯現役型雇用」を視野に入れ、上限…続きを読む

東京･４人世帯26.5万円に(2011/11/28)

都道府県人事委員会による平成23年４月の４人世帯の標準生計費は、東京都26万4,810円、大阪市20万750円、名古屋市20万1,310円などとなった。東京と大阪市が前年比２％台の減少率を示した一方、名古屋市では21.8…続きを読む

ＪＡＭ「地協」再編必至な情勢(2011/11/28)

セイコーエプソン労働組合（袖山和彦委員長）は、加盟する産別・ＪＡＭから来年1月いっぱいで脱退する。11月11日に所属するエリアのＪＡＭ甲信に脱退届を提出した。産別で加盟する連合長野（中山千弘会長）からも伴って脱退となる。…続きを読む