社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

〝スカウト求人〟内定62人に(2012/05/28)

埼玉労働局(安藤よし子局長)は今年度、未就職学生の個人情報を中小企業へ提供する｢学生情報サイト｣の参加大学を拡大する意向である。埼玉工業大学や東洋大学などの５大学に新たに埼玉大学を加えた６大学で臨む。今年９～10月をメド…続きを読む

商業・接客娯楽業で労働時間違反4割に(2012/05/28)

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に実施した定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った71.0％の事業場で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従…続きを読む

派遣先への求償徹底(2012/05/28)

厚生労働省は、今年10月1日に施行を予定する改正労働者災害補償保険法に基づき、労働者派遣先企業の労災防止責任の追及を強化する。今通常国会で、労働者派遣法改正と一体的に審議した労災保険法改正が成立し、派遣労働者の労災補償に…続きを読む

使用者の労働時間把握義務とは（2012/05/21）

労働基準法第108条は、使用者に対して賃金台帳の調整を義務付けている。これが、使用者の「労働時間把握義務」の根拠規定で、労規則第54条には、賃金台帳において労働者各人別に氏名、性別、労働日数、労働時間数、時間外労働日数、…続きを読む

メンターネットワークを構築（2012/05/21）

第一生命保険（株）（東京都千代田区、渡邉光一郎社長、従業員数5万7,572人）では、内勤職のうち特にエリア職員（旧一般職）の戦力化に主眼を置いたダイバーシティ推進策が効果を上げている。主に管理職候補の女性職員がダイバーシ…続きを読む

大卒･男性で2,620万円に（2012/05/21）

中央労働委員会の「平成23年賃金事情等総合調査」によると、大手企業における男性の定年モデル退職金は、大卒の事務・技術労働者が2,620万円、高卒の生産労働者が1,995万円だった。ともに２年前の前回調査からめだった変化は…続きを読む

「産別主体」改め本部が前に（2012/05/21）

連合は、新組織化方針「1000万連合実現プラン」（仮称）を５月末の中央委員会で正式に決定する。新産業分野や日本代表クラスの連合未加盟企業の組合を組織化する場合などに連合本部のリードを謳うなど、「組織化は産別主体、連合は環…続きを読む

４割超が経済的不安訴え（2012/05/21）

三重労働局（藤井礼一局長）はこのほど、男性育児休業と両立支援取組企業の好事例集をまとめた。育休を取得した男性の４割超が「経済的な不安」を訴えるなど、賃金面におけるサポートの重要性が改めて浮き彫りになった。最初の２週間につ…続きを読む

若年者育成や悩み相談でシニア人材活用を（2012/05/21）

企業は高年齢層の特性を生かした活躍の場と役割を提供すべき――(財）企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、高年齢層の効果的な活用方法を提言した「シニア人材の新たな活躍に関する調査研究報告書」をまとめた。ライン管理職が多忙にな…続きを読む

定年直前移籍に助成金（2012/05/21）

厚生労働省は、定年を控え、他企業での雇用を希望する高年齢者を、職業紹介事業者の紹介を通じて雇い入れた企業を対象に支給する高年齢者労働移動受入企業助成金を創設した。継続雇用を希望したが、基準に該当なかったり、労働条件のミス…続きを読む

年次有給休暇の起算日統一（2012/05/14）

年次有給休暇の消化率は、相変わらず5割を切るような状態で低迷している。年休は暦日単位に取得するのが大前提だが、消化率向上のため「半日年休」や「時間単位年休」も登場し、夏休みは公休とセットした計画年休を労使協定しているとこ…続きを読む

職場づくり支援スタッフを配置（2012/05/14）

富士通（株）（東京都港区、山本正巳社長、従業員数・本体2万5,134人、連結17万2,438人）では、役職離任した55歳以降のシニア人材を活用した「職場づくり支援スタッフ」制度が軌道に乗っている。ラインケアをサポートする…続きを読む

行動目標定め働き方変革（2012/05/14）

第一生命保険（株）（東京都千代田区、渡邉光一郎社長）は、求める人財像に沿った能力開発を推し進めるため、職員一人ひとりが年間の行動目標を掲げる「働き方変革プログラム」を展開している。人財像に基づく24の行動項目からテーマを…続きを読む

「原因究明型」体質へ着々　安全投資は不十分（2012/05/14）

ＪＲ西日本の安全体質が変わりつつあることが、西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組・前田稔中央執行委員長）の調べで分かった。平成17年の福知山線脱線事故以降全社で取り組んでいる「安全基本計画」の進捗状況を探ったところ、会社の…続きを読む

熟練技術の標準化・マニュアル化を（2012/05/14）

中小企業庁は、2012年版中小企業白書を作成した。ものづくり企業の一部で技術・技能の承継が進まず競争力が低下していることから、円滑な承継に向けて、熟練技術などの標準化・マニュアル化や人材育成、評価制度の整備など多様な取組…続きを読む