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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

90種の手当で技能育成促す(2012/03/05)

賃金
2012年3月14日

(株)島田電機製作所(東京都世田谷区、島田清四郎代表取締役社長)は、90種類の資格・技能手当を設け、社員のスキルアップを促している。技能講習やパソコン検定などの公的資格をはじめ、業務上求められる技能全般を対象とし、修得者…続きを読む

一時金3.7~4.3カ月を要求(2012/03/05)

労組
2012年3月14日

帝国ホテル労働組合(岡本賢治中央執行委員長)は2月22日、東京で第66期中央臨時大会を開催し、12春闘方針を決定した。一般社員は、定期昇給の実施と3・7~4・3カ月分の年間一時金、0・9~1・2カ月分の期末一時金などを要…続きを読む

ビルメン業で違法な天引(2012/03/05)

ニュース
2012年3月14日

東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、管内のビルメンテナンス業に要請した一般労働条件に関する自主点検結果をまとめた。2割の事業場で賃金控除協定を締結せずに損害保険などの保険料や寮費を給与天引きしていたこ…続きを読む

若年人材確保へ免許制度見直しを要望(2012/03/05)

ニュース
2012年3月14日

全日本トラック協会(星野良三会長)は、平成19年に創設された中型運転免許制度が若年人材の確保を困難にしているとみて、同制度の要件見直しに関する要望書を民主党に提出した。中型免許の適用を現行の車両総重量5トン以上から6.5…続きを読む

全国にコンサルタント配置(2012/03/05)

ニュース
2012年3月14日

厚生労働省は平成24年度、パート労働者を対象とした職務分析・職務評価の導入を支援するための「雇用均等コンサルタント(仮称)」を全国配置する方針だ。パート労働者の均等・均衡待遇を推進し、働きや貢献度に応じた公正な労働条件を…続きを読む

少額訴訟制度の魅力は何か(2012/02/27)

人事学望見
2012年2月29日

離婚訴訟などで耳にする簡易裁判所では、60万円以下の金銭トラブルを扱う「少額訴訟制度」を運用している。60万円を超えると地方裁判所の扱いとなり、証拠調べや審理で時間を取られ、面倒になるが、こちらは「1期日審理の原則」があ…続きを読む

育休取得 管理職から率先垂範(2012/02/27)

追跡レポ
2012年2月29日

スクールバス等の自動車運行管理事業や、直営認可保育所の運営事業などを展開する(株)みつば(神奈川県横浜市、古宮清隆社長、正社員66人〈うち女性47人〉)では、仕事と家庭の両立支援制度を拡充している。社長自ら育児休業の取得…続きを読む

現金給与総額0.2%減の31.7万円に(2012/02/27)

賃金
2012年2月29日

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成23年平均の月間現金給与総額は31万6,792円となり、前年に比べて0.2%減少した。物価の変動を踏まえた実質賃金指数では0.6%減とより落ち込んでいる。きまって支給する給与がマ…続きを読む

8組合がベア要求を検討(2012/02/27)

労組
2012年2月29日

準大手・中堅ゼネコンのホワイトカラー労働者を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・山田栄治議長)は2月16日、2012年賃金交渉基本構想を公表した。加盟組合平均(34~35歳ポイント) 円となっている定昇相…続きを読む

最賃下回る残業代が横行(2012/02/27)

ニュース
2012年2月29日

島根労働局(佐藤弘美局長)は、外国人技能実習生雇用事業場に対する監督指導結果をまとめた。時間外・休日労働の割増賃金に関する違反が4割超に達し、結果的に最低賃金未満の時間額で支払っている事業場がほとんどだった。時間外労働で…続きを読む

職業紹介事業者に使用者性(2012/02/27)

ニュース
2012年2月29日

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、有料職業紹介業の㈱フジ企画が、バスガイドとして求職者登録していた労働組合員の労働条件に関する団体交渉を拒否した紛争で、同社の不当労働行為を認定した。紹介先で就労した組合員の給与がフジ企画…続きを読む

求人票と労働条件相違が391件(2012/02/27)

ニュース
2012年2月29日

総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件が相違し、求職者からの苦情が増加している実態が分かった。12の公共職安の苦情受付件数を調べたころ、平成19年に117件だった…続きを読む

予告手当の支払いに関する問題(2012/02/20)

人事学望見
2012年2月23日

問題社員を解雇しようとする場合、労働基準法第20条の規定に基づき、少なくとも30日前までに解雇の予告をするか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。この手当は、賃金ではない(労働の代償ではないから…続きを読む

一般職に海外研修員制度(2012/02/20)

追跡レポ
2012年2月23日

三井物産(株)(東京都千代田区、飯島彰己社長、従業員数・単体6,095人、連結4万26人)では、ダイバイシティ推進の一環として、一般職の「海外研修員制度」を実施している。応募できるのは経験を積んだ入社7年目以降。1年間、…続きを読む

大型トラック運転者34.3万円に(2012/02/20)

賃金
2012年2月23日

全日本トラック協会のまとめた「平成24年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性運転者の1人1カ月平均賃金は大型運転者が34.3万円、普通運転者が29.3万円となった。前年に比べて大型運転者が1.0万円減と大きく…続きを読む


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