社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ユニオン・ショップ協定の実効性(2012/02/06)

厚生労働省の調査によれば、労働組合のある会社の労使の６割はユニオン・ショップ協定を結んでいる。ユ・シ協定は、労組の組織力を保持する協定といえ、労組が反組合活動などを理由に、当該組合員を除名した場合には、会社は当該労働者を…続きを読む

若手海外研修を見直し(2012/02/06)

曙ブレーキ工業（株）（グローバル本社・東京都中央区、信元久隆社長、従業員数・連結7,685人）では、新入社員研修の一環として実施してきた海外の語学学校で学ぶ座学型の「海外研修」に代えて、２～５年目の若手社員を対象とした「…続きを読む

東京･男性の所定内給与額40.7万円に(2012/02/06)

厚生労働省の平成23年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると､一般労働者･男性の所定内給与額は､東京40.7万円､大阪35.0万円､愛知33.6万円などとなった｡4年ぶりに前年比プラスに転じた東京は1.4％増加した…続きを読む

技能継承、中小企業へ新局面(2012/02/06)

金属機械系の中小労組でつくる産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、国からの受託で今年度から着手している熟練技能継承事業の新局面に入った。1月の4日間、傘下大手のボッシュ東松山工場（埼玉県）で、同社の熟練技能者が同じく傘下中小で…続きを読む

４割で割増賃金不払い(2012/02/06)

香川労働局（中山明広局長）は、大規模商業施設のテナント店舗に対する自主点検結果をまとめた。割増賃金を支払っていない事業場が４割弱、36協定届がない事業場が３割に上った。年次有給休暇では、制度がない、あるいはパートなどに付…続きを読む

若年者の紹介予定派遣を拡充(2012/02/06)

東京都は平成24年度、紹介予定派遣を利用した若年者の就業支援を強化する。新卒未就職者を採用意欲の高い中小企業に導く就業支援プログラムを拡充し、対象者数を23年度の750人から1,000人に増やす。ビジネスマナーなどに関す…続きを読む

安全に意欲ある企業を評価(2012/02/06)

厚生労働省は平成24年度、「安全から元気を起こす戦略」と銘打って、労働災害の防止対策強化、現場の安全力の維持・向上に力を入れる方針である。企業の安全活動の活性化支援を拡充するとともに、新たに安全活動に意欲のある企業が評価…続きを読む

出産休業について考えてみる(2012/01/30)

労働基準法第65条は、産前・産後休業についての規定だが、両者の性格は異なる。産前休業期間は出産予定日の6カ月（多胎妊娠の場合は14週間）だが、休業は当該女性の請求が前提となっており、6週間前から当然的に発生するものではな…続きを読む

働くママに無料託児所提供(2012/01/30)

訪問看護、デイサービス事業などを展開する（有）ＣＯＣＯ‐ＬＯ（ 群馬県桐生市、雅樂川陽子代表、従業員45人）では、３歳までの育児休業制度や復帰者を支援・優遇する制度の整備、社内託児所の無料提供など仕事と家庭の両立支援策を…続きを読む

大卒35歳モデル31.8万円に(2012/01/30)

東京都の｢平成23年版中小企業の賃金事情｣調査によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳20.2万円､35歳31.8万円､45歳40.4万円､ピークの55歳47.2万円などとなった｡全体的に前年結果から大きな変化がみられな…続きを読む

〝個別賃金〟要求に転換(2012/01/30)

紙パ連合（鈴木辰男中央執行委員長）は、賃上げ要求の方式を、今年の12春闘から「個別賃金要求」に切り替える。賃金カーブ維持分を確保した上でめざす「到達水準」として30歳＝25万3800円、35歳＝29万1800円のふたつを…続きを読む

〝有償ボランティア〟で指導(2012/01/30)

山形労働局（角元利彦局長）は、保育所・託児所などに対する重点監督の結果をまとめた。自主点検で法令違反が疑われたケースを中心に117事業場を立入調査したところ、８割で労働基準関係法令違反が明らかになった。「有償ボランティア…続きを読む

派遣先製造業に団交応諾命令(2012/01/30)

福岡県労働委員会（野田進会長）は、派遣労働者の時間外手当に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先の大型鋳鍛鋼製品製造会社に団交応諾を命令した。１カ月の残業が長時間に及ぶ場合には翌月の残業分とし…続きを読む

雇用保険料率・下限の1.0％に引下げ(2012/01/30)

平成24年度の雇用保険料率は現行の1.2%から1.0%に引き下げ――厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(清家篤部会長)は、「雇用保険制度の見直しの方向」に関する最終報告をまとめた。経済情勢が依然厳しい状…続きを読む

見離されて合同労組に駆け込む(2012/01/23)

中央労働委員会の「平成22年労使紛争のまとめ」によると、集団的労使紛争の新規係属件数は566件だったが、このうち合同労組事件の占める割合が7割に達した。一般的には、合同労組のネーミングは少なく、○×ユニオンと称する「個人…続きを読む