社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

護分野の雇用拡大へ提言（2012/04/09）

関西経済連合会（森詳介会長）は、介護分野における雇用拡大に向けた調査報告書を取りまとめた。不適切な労務管理が職員の離職原因になっていることから、経営者・管理者に人事労務管理研修の受講を義務付けるべきと提言している。職員の…続きを読む

差別禁止3要件・労働側が廃止要求（2012/04/09）

パートタイム労働法改正を検討している労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)で、同法第8条に規定している差別禁止対象3要件の存廃問題で労使見解の対立が激しくなってきた。労働者側委員は、わずか0.1%のパート労働者に…続きを読む

７月から100人以下に改正育介法（2012/04/02）

平成22年に施行された改正育児介護休業法は、多様な改正点があったため、100人以下の企業については3つの措置について適用が猶予されていた。その部分が7月1日から全面施行になるため、今から社内規定の改正作業に移らなければな…続きを読む

「テレワーク勤務制度」を拡充（2012/04/02）

ＫＤＤＩ（株）(東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結１万8,418人)では、「テレワーク（在宅）勤務制度」を拡充している。従来からの育児・介護との両立支援に加え、非常時の事業継続や節電への対応を視野に、多くの社員が…続きを読む

ＳＥ男性の所定内35万円（2012/04/02）

厚生労働省の職種別賃金調査（平成23年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性システム・エンジニアの所定内給与額は34.6万円で、前年比2.4％増加した。女性ＳＥも10.1％増の32.0万円とめだって伸びている。一…続きを読む

半数がパートへ労働条件明示せず（2012/04/02）

東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、歯科医院に対する自主点検結果を取りまとめた。パートに労働条件を明示していない事業場が半数に上っている。パートの契約更新の際に契約書を交付していない事業場は４割弱、パ…続きを読む

特定派遣に許可制導入を（2012/04/02）

(社）日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、製造派遣・請負業界の健全化と労働者保護に向けた政策提言を取りまとめ、厚生労働省に提出した。関係法令を順守しない悪質な事業者を排除するため、特定派遣事業の許可制への転換や、製造…続きを読む

流通など内需系が健闘　61社平均で5300円に（2012/04/02）

今春闘における中堅・中小企業の妥結第一陣の一部を本紙が集計したところ、61社の平均で5315円となり、前年より214円上回っていることが分かった（3月23日現在）。前年と比較可能な56社に限ると1128円のダウンで、電機…続きを読む

パート1人でも専用の就業規則（2012/03/26）

労働基準法第89条の規定によって、常時10以上を使用する使用者は就業規則の作成義務が課せられている。また、労働契約法第12条は「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分において無効とする。この場…続きを読む

能力・キャリアを見える化――ティップネス「フィットネス産業の人材活用策」（2012/03/26）

フィットネスクラブを運営する（株）ティップネス（東京都港区、武信幸次社長）では、社員の能力とキャリアを〝見える化〟するキャリアパス・ナビゲーターシステムを導入した。店舗業務に必要なスキルと知識を洗い出しており、社員が項目…続きを読む

スキル発揮度で時間給改定（2012/03/26）

春日井金属塗装所（愛知県春日井市、大久保清司社長）は、時間給社員の給与を能力基準で決定・更新する「スキル型賃金制度」を導入している。意欲・態度面や業務上求められる作業能力などの約40項目のスキルをレベル付けし、その発揮度…続きを読む

バイト残業代不払いで送検（2012/03/26）

東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、アルバイト従業員にサービス残業を行わせていた喫茶店チェーンを労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。１週44時間を超える時間外…続きを読む

道路貨物運送６割で違法残業発覚（2012/03/26）

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。長時間労働による過労運転を防止するため、対象事業場を前年の１・６倍となる138事業場に拡大して立入調査を行ったところ、６割の事業…続きを読む

内需型組合の先行開示に着手（2012/03/26）

金属大手の相場形成に頼らない新たな春闘への挑戦を開始した12春闘。連合は、ＪＣ集中回答日前日（3月13日）までに会社から回答を引き出した内需型企業64組合を公表し、今後本格化する中堅・中小への波及を期待した。しかし、その…続きを読む

労働契約に意外な側面が（2012/03/19）

労働契約法の施行に伴って、労働契約に関する法整備は万全の形になった。民法には雇用契約が規定されているが、契約関係全般を規定する一般法であり、労働契約法は労働者と使用者という立場にある者との間で結ばれる特別法であり、労働契…続きを読む