社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

求人票と労働条件相違が391件(2012/02/27)

総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件が相違し、求職者からの苦情が増加している実態が分かった。12の公共職安の苦情受付件数を調べたころ、平成19年に117件だった…続きを読む

予告手当の支払いに関する問題(2012/02/20)

問題社員を解雇しようとする場合、労働基準法第20条の規定に基づき、少なくとも30日前までに解雇の予告をするか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。この手当は、賃金ではない（労働の代償ではないから…続きを読む

一般職に海外研修員制度(2012/02/20)

三井物産（株）（東京都千代田区、飯島彰己社長、従業員数・単体6,095人、連結4万26人）では、ダイバイシティ推進の一環として、一般職の「海外研修員制度」を実施している。応募できるのは経験を積んだ入社７年目以降。１年間、…続きを読む

大型トラック運転者34.3万円に(2012/02/20)

全日本トラック協会のまとめた「平成24年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性運転者の１人１カ月平均賃金は大型運転者が34.3万円、普通運転者が29.3万円となった。前年に比べて大型運転者が1.0万円減と大きく…続きを読む

不当行為繰り返す会社へ指導を要請(2012/02/20)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・二宮利夫会長）の分会がある複数の介護事業所で、一方的な協約破棄や違法な36協定の締結など、オーナー経営者による不当な行為が繰り返されている実態が分かった。コムスンの事…続きを読む

事業継続計画　作成指導者50人を育成(2012/02/20)

神奈川県は、ＢＣＰ(事業継続計画)策定を後押しするため、｢ＢＣＰ作成指導者」を育成するとともに中小企業への積極的な活用を呼びかけている。研修を修了した指導者が同県内の中小企業支援機関を通じ各社の現状に応じたＢＣＰの導入を…続きを読む

高齢添乗員の戦力化へ手引(2012/02/20)

添乗員派遣会社の業界団体である（社）日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、高齢化するベテラン添乗員の戦力化に向けた手引書「高齢者雇用推進ガイドライン」をまとめた。60歳到達前から、添乗員に定期的に仕事ぶりを自己点検させ…続きを読む

社外取締役義務化に反論(2012/02/20)

経団連は、法務省が現在検討している会社法の見直し案に対して意見書をまとめ、社外取締役の選任義務付けに反対意見を表明した。法務省は、有価証券報告書を提出しなければならない大手企業に、1人以上の社外取締役選任を義務付けるなど…続きを読む

過激なストライキを避ける戦術は？(2012/02/13)

12年春闘は、労働側は「全組合員1000円のベースアップ」および賃金制度維持の定期昇給完全実施とここ数年どおり低額要求で迫ったものの、経営側はベアなどもってのほか、定昇も自粛せざるを得ない状況とかみ合わない。そんな中、ス…続きを読む

新人育成にファミリー制(2012/02/13)

ＮＴＴコムウェア（株）（東京都港区、杉本迪雄社長、社員数・5,303人）では、新入社員（トレーニー）育成の一環として実施している「メンタリング制度」の見直し策が軌道に乗っている。メンターを主査クラスから入社４年目以降の社…続きを読む

総合職･大卒35歳のモデル賃金38.4万円に(2012/02/13)

経団連の｢2011年6月度 定期賃金調査｣によると､総合職・大卒の標準者賃金は22歳21.0万円､35歳38.4万円､45歳53.7万円､55歳61.9万円などとなった｡中高年層を中心に軒並みダウンした前年結果からの回復…続きを読む

「ゼンセン」名を残し11月中旬までに新産別(2012/02/13)

流通サービス産業の大同団結をめざすＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）とＪＳＤ（八野正一会長）は、今年11月中旬までに組織を統合する。1月下旬の双方の中央委員会で、UI側を母体に新産別を結成し会費を800円（激変緩和措置付）…続きを読む

介護事業場　２割強で最賃下回る(2012/02/13)

東京・池袋労働基準監督署（田谷信介署長）は、訪問介護および介護施設に対する監督指導結果をまとめた。36協定の未締結が７割に達し、最低賃金を下回ったケースが２割強に上っている。労務管理担当者の知識不足が大きな要因であるとし…続きを読む

告訴や申告契機が６割(2012/02/13)

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検した41件のうち、３割強を賃金不払いが占めている。労働者からの申告件数の高止まりを背景に、申告や情報提供を契機とした事件が増加、告訴・告発事件と…続きを読む

民間職業紹介機関へ事業委託(2012/02/13)

厚生労働省は平成24年度、民間職業紹介事業者を活用した長期失業者等総合支援事業をスタートさせる。厳しい雇用失業情勢のなか、1年以上にわたって失業している者を対象とした総合的な再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する。支…続きを読む