社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

定年直前移籍に助成金（2012/05/21）

厚生労働省は、定年を控え、他企業での雇用を希望する高年齢者を、職業紹介事業者の紹介を通じて雇い入れた企業を対象に支給する高年齢者労働移動受入企業助成金を創設した。継続雇用を希望したが、基準に該当なかったり、労働条件のミス…続きを読む

年次有給休暇の起算日統一（2012/05/14）

年次有給休暇の消化率は、相変わらず5割を切るような状態で低迷している。年休は暦日単位に取得するのが大前提だが、消化率向上のため「半日年休」や「時間単位年休」も登場し、夏休みは公休とセットした計画年休を労使協定しているとこ…続きを読む

職場づくり支援スタッフを配置（2012/05/14）

富士通（株）（東京都港区、山本正巳社長、従業員数・本体2万5,134人、連結17万2,438人）では、役職離任した55歳以降のシニア人材を活用した「職場づくり支援スタッフ」制度が軌道に乗っている。ラインケアをサポートする…続きを読む

行動目標定め働き方変革（2012/05/14）

第一生命保険（株）（東京都千代田区、渡邉光一郎社長）は、求める人財像に沿った能力開発を推し進めるため、職員一人ひとりが年間の行動目標を掲げる「働き方変革プログラム」を展開している。人財像に基づく24の行動項目からテーマを…続きを読む

「原因究明型」体質へ着々　安全投資は不十分（2012/05/14）

ＪＲ西日本の安全体質が変わりつつあることが、西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組・前田稔中央執行委員長）の調べで分かった。平成17年の福知山線脱線事故以降全社で取り組んでいる「安全基本計画」の進捗状況を探ったところ、会社の…続きを読む

熟練技術の標準化・マニュアル化を（2012/05/14）

中小企業庁は、2012年版中小企業白書を作成した。ものづくり企業の一部で技術・技能の承継が進まず競争力が低下していることから、円滑な承継に向けて、熟練技術などの標準化・マニュアル化や人材育成、評価制度の整備など多様な取組…続きを読む

1年間は撤回できず（2012/05/14）

厚生労働省は、さきごろ成立した改正労働者派遣法の運用方針について都道府県労働局長あてに通達した。新設した労働契約申込みみなし制度の対象となる違反行為は、派遣対象業務外の派遣、派遣元以外の事業主からの派遣、派遣可能期間を超…続きを読む

懲戒処分と事実関係把握（2012/05/07）

常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成しなければならない（労働基準法89条）。使用者の専権事項だからといって、それに規定する制裁条項も勝手に運用できるわけではなく、公序良俗に反する場合は無効となる恐れが高い。制裁…続きを読む

70歳まで働ける環境整備へ（2012/05/07）

建築用サッシの製造・施工を行う不二物産（株）（神奈川県横浜市、齋田順一社長、従業員22人〈子会社８人含む〉）では昨年、65歳定年後70歳まで希望者全員が働ける制度を構築した。高齢者活用に向けたソフト・ハード両面の改善策を…続きを読む

私的病院･医師の年収1,300万円強に（2012/05/07）

全国病院経営管理学会の「2012年版病院給与勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均年間給与は、医師1,304万円、看護師514万円、事務員が男性476万円、女性390万円などとなった。前年調査に比べて医師…続きを読む

「ＵＡゼンセン」11月発足へ（2012/05/07）

百貨店やチェーンストアなどの労働組合でつくる日本サービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長）は4月18日、東京で第2回臨時大会を開催し、11月にＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ）と組織統合する方針を決定した。130万人規模の新産別…続きを読む

24年度　社会福祉施設へ重点監督（2012/05/07）

大阪労働局(西岸正人局長)は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健…続きを読む

合併前の親会社に団交応諾義務（2012/05/07）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、乗合バス子会社の労働者が加入する労働組合が企業合併後の労働条件に関する団体交渉を合併先親会社に拒否された紛争で、親会社である西武バス㈱（東京都豊島区）の対応を不当労働行為と認定した。団…続きを読む

成長産業の雇用支援強化へ（2012/05/07）

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）をスタートさせた。少子高齢化に…続きを読む

労働時間をめぐる行政解釈（2012/04/23）

行政解釈は、下部の都道府県労働局から本省に「法令についてお伺い」をし、それを公表することによって、法令の理解度を上げようというもの。労働時間法制でもかなりの数に上るが、ふつうの会社では労働者が当然のことのようにサービスし…続きを読む