社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社長の団交出席拒否を(2012/08/20)

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、近年、合同労組トラブルが増加している現状を踏まえ、人事労務担当者向け対応マニュアル（合同労組ガイドブック）を作成した。「社長を団交に出席させない」「議事録には署名しない」など、団交要求…続きを読む

入社前後のギャップ解消し離職防止を(2012/08/20)

入社前のイメージと入社後の実態とのギャップが大きい若手社員ほど、転職や退職への意識が強い――こんな傾向が、一般社団法人日本経営協会がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査報告書」で明らかになった。入社３年目の社員のうち…続きを読む

「17万円台」が世間相場に(2012/08/20)

本紙が行った平成25年高卒求人初任給集計の結果、事務系職種が昨年まで間近だった17万円台到達をほぼ達成（16万9676円）したため、他の系統も含め、同求人金額の世間相場は「17万円台」とみてよさそうだ。最も平均水準の高い…続きを読む

不景気風吹く人材ビジネス（2012/08/13）

厚生労働省がまとめた平成23年度労働者派遣事業報告によると、一般労働者の派遣先は、同19年のピーク時に比べほぼ半減し、60.4万件となっている。この中にあって、履歴書の提出を求め、試験や面接も可能（労働者の特定化）な紹介…続きを読む

社内大学で階層別研修を強化（2012/08/13）

プラスチックの成型・加工を手がける天昇電気工業（株）（東京都町田市、安藤武彦社長、従業員834人）では、階層別教育の見直し・拡充を図り、社内大学「天昇共育学園」を立ち上げた。「成形技術」、「ＩＥ（経営工学）」、「実践英語…続きを読む

全世界共通の10レベル制へ（2012/08/13）

（株）アドバンテスト(東京都千代田区､松野晴夫社長)は今年４月、10段階のジョブレベルからなる新人事制度を導入し、日本本社と海外関係会社で共通の枠組みを整備した。役職別､職種･レベル別に職務評価を実施し､これまでは各国で…続きを読む

裁量労働制導入、賛成多数で了承（2012/08/13）

ＫＤＤＩ労働組合（渡辺拓也中央執行委員長）は、７月に宮城県気仙沼市で開催した第15回定期全国大会で、施行部が会社側と協議しながら進めてきた裁量労働制の導入を賛成多数で了承、今秋10月以降の導入を決めた。知識労働に馴染む成…続きを読む

深夜労働で最賃下回る（2012/08/13）

東京・王子労働基準監督署（野村みどり署長）は、コンビニエンスストアに対する過去３年間の監督指導状況をまとめた。36協定の未締結や就業規則の未作成などを中心に９割超の事業場で法令違反が発覚している。とくに使用者側の法令知識…続きを読む

採用費用の税額控除を要望（2012/08/13）

日本商工会議所は「平成25年度税制改正に関する意見」をまとめ、野田首相や関係閣僚などに提出した。中小企業の活力強化に向けて、採用活動の費用や教育訓練費の増加額の一定割合を税額控除する「人材確保・能力開発税制（仮称）」や、…続きを読む

海外進出で「空洞化」せず（2012/08/13）

アジアなどへの海外事業展開は国内雇用を維持するために必要不可欠――厚生労働省は、今後の日本の成長を支える雇用政策のあり方を提言した雇用政策研究会報告(案)をまとめ、企業の海外展開が国内雇用の空洞化を招くとする従来の考え方…続きを読む

勤務地限定社員と転勤命令（2012/08/06）

転勤命令は、労働契約によって包括的に認められており、拒否した場合には不利益をを蒙っても致し方がないというのが通説である。ただ、男女機会均等法が施行されても、女性社員の場合は子女の教育、両親の介護に加えて、夫が主たる生計の…続きを読む

女性管理職が支店訪問（2012/08/06）

千葉銀行（千葉市中央区、佐久間英利社長、従業員数4,308人）では、「女性活躍支援」の専門チームを立ち上げた。窓口業務が拡大するなか、主戦力である女性行員が出産・子育てを経て長く活躍できる態勢整備をめざした。チームリーダ…続きを読む

無年金期間に月収28万円確保（2012/08/06）

ＣＫＤ（株）（愛知県小牧市、梶本一典社長）は、従来の再雇用制度を拡充し、定年直後の賃金の減少幅を抑制する一方、現役社員の育成・指導に欠かせない社員について、年齢制限を設けずに雇用する「生涯現役制度」を導入した。希望者には…続きを読む

今の業界「第一志望」電機・情報は30％台半ば（2012/08/06）

今働いている業界や職種を「第一志望」として就職活動を行った割合が、自動車総連の組合員で調査対象者の過半数を占めた半面、電機連合と情報労連の組合員ではともに30％台半ばにとどまることが電機連合の調査で分かった。将来就きたい…続きを読む

透析機器操作　違法派遣で事業停止命令（2012/08/06）

大阪労働局（西岸正人局長）は、派遣禁止業務である「透析機器の操作」に４年以上も労働者を派遣していた特定派遣事業主の（株）ヒューマンドリーム（大阪市中央区）に対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業改善を命令した。同社は…続きを読む