社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

バイト残業代不払いで送検（2012/03/26）

東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、アルバイト従業員にサービス残業を行わせていた喫茶店チェーンを労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。１週44時間を超える時間外…続きを読む

道路貨物運送６割で違法残業発覚（2012/03/26）

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。長時間労働による過労運転を防止するため、対象事業場を前年の１・６倍となる138事業場に拡大して立入調査を行ったところ、６割の事業…続きを読む

内需型組合の先行開示に着手（2012/03/26）

金属大手の相場形成に頼らない新たな春闘への挑戦を開始した12春闘。連合は、ＪＣ集中回答日前日（3月13日）までに会社から回答を引き出した内需型企業64組合を公表し、今後本格化する中堅・中小への波及を期待した。しかし、その…続きを読む

労働契約に意外な側面が（2012/03/19）

労働契約法の施行に伴って、労働契約に関する法整備は万全の形になった。民法には雇用契約が規定されているが、契約関係全般を規定する一般法であり、労働契約法は労働者と使用者という立場にある者との間で結ばれる特別法であり、労働契…続きを読む

ウエディング・プロデューサー　２年間本社業務に挑戦（2012/03/19）

ハウスウエディング事業を中心にブライダル関連事業を展開する（株）ディアーズ・ブレイン（東京都港区、小岸弘和社長 、従業員数343人）では、各店舗でウエディング・プロデューサーとして活躍する入社２～３年目の正社員を対象に、…続きを読む

大企業の大卒男性モデル45歳56万円に（2012/03/19）

中央労働委員会の平成23年賃金事情調査によると、主要大手企業における大卒男性のモデル所定内賃金は35歳40.5万円、45歳56.4万円、55歳64.6万円などとなった。初任時22歳の水準に比べ、35歳で1.9倍、45歳で…続きを読む

必要以上の就業機会縮小を注視（2012/03/19）

化学物質管理の国際標準への対応や母性保護の観点で厚生労働省が年内施行をめざす「女性労働基準規則」改正の件で、連合は、女性労働者の就業機会が必要以上に狭められないよう、使用者への周知徹底を国に促すスタンスで月末の審議会に臨…続きを読む

産保活動　医師会、保健所と連携（2012/03/19）

東京・三鷹労働基準監督署（吉谷真治署長）は、「健康職場づくりプロジェクト」を本格的にスタートさせた。地域産業保健センター、医師会、保健所などと連携し、健康職場づくりを推進できる産業医・産業保健スタッフの養成などに乗り出す…続きを読む

小売業、飲食店の災害多発50社へ本社指導（2012/03/19）

東京労働局（山田亮局長）は、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、「東京ゼロ災害運動」を開始した。小売業・飲食店を重点業種として、災害を多発させている企業約50社に対する本社指導に乗り出した。全社的な安全意識を向上させ…続きを読む

推計1万2,000人合格へ（2012/03/19）

法務省は、平成24年度のできるだけ早い時期に高度外国人材ポイント制をスタートさせる方針だ。活動内容を学術研究、専門・技術、経営・管理の3分野に分け、学歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントを付与、合計点が基準に達した場合…続きを読む

転勤シーズン到来と単身赴任（2012/03/12）

転勤シーズンが到来した。使用者が業務命令として発した転勤命令に労働者が服従しなければならないか否かが争点となるケースが多い。近時の判例によると、労働契約の状況からみて、使用者に包括的な労働処分権があり、労働者は拒否できな…続きを読む

全員参加型で定着図る（2012/03/12）

産業用機器や医薬品などの梱包具・緩衝材の設計・製造・販売を手掛ける㈱生出（東京都西多摩郡、生出治社長、従業員56人）の全員参加型ＢＣＰ（事業継続計画）策定活動が評判だ。対策案は広く全社員から募り、施設内の危険箇所、活動進…続きを読む

男性・所定内50～54歳42万円がピーク（2012/03/12）

厚生労働省の平成23年賃金構造基本統計調査（概況）によると、フルタイム勤務の男性のピーク時賃金は50～54歳41.8万円で、20～24歳の約2.1倍の水準だった。企業規模別では1,000人以上51.0万円、100～999…続きを読む

メンタル休職者・3年以内で全員復帰は16％（2012/03/12）

情報労連（加藤友康中央執行委員長）による「ソフトワーカーの労働実態調査」の最新版（2011）がまとまった。この1年間、メンタル面の不調で1カ月以上欠勤・休職している従業員がいる企業が3社に2社あり、3年以内の同休職者全員…続きを読む

情報産業　過重労働対策進まず（2012/03/12）

東京・中央労働基準監督署(小林敏郎署長)は、情報産業における過重労働等による労災認定事案が増えているため監督指導を強化している。このほど取りまとめた自主点検結果によると、50人以上事業場の３割強で衛生委員会が未開催だった…続きを読む