社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

二重派遣の特定派遣元に事業停止命令（2012/06/04）

東京労働局（山田亮局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、水道設備保守などを行う特定派遣元事業主の三菱電機プラントエンジニアリング㈱（東京都台東区）に対し、労働者派遣法に基づき１カ月の事業停止お…続きを読む

「営業系」で8千円超の伸び（2012/06/04）

来春卒業見込みの大学生に企業が提示している求人初任給の平均金額が前年より低い水準にあることが本紙の調査で分かった。22万円目前の営業系の職種は前年より8000円以上も高いが、技術系職種や総合職はいずれも1000円以上（順…続きを読む

労働者の申告と監督官の作為義務(2012/05/28)

労働基準法第104条第1項は、使用者が労基法違反などの不法行為を行い、改善の見込みがないときには、労働者や労働組合に対してその事実を「申告」することを求めている。そして同条第2項は、申告したことに対して報復行為として不利…続きを読む

弁当付き食生活改善セミナーを開催(2012/05/28)

双日（株）（東京都港区、佐藤洋二社長、従業員数・単体2,256人、連結1万7,039人）では、脱メタボ対策の一環として、特定保健指導対象者を中心に、「食生活改善セミナー」を開催している。「５色の彩り弁当」付きで昼休みに実…続きを読む

職種別に４つの考課基準(2012/05/28)

モロゾフ（株）（兵庫県神戸市、山口信二社長）は、４つの職種区分に応じて考課基準を使い分けるＭ-ＭＡＰ（モロゾフマップ）を導入している。自社工場における製造業務から店舗での販売業務に至るまでの多様な業務に対応するため、各部…続きを読む

「腰痛休暇」労使協定へ(2012/05/28)

札幌地域労組（原田優子執行委員長）傘下の支部組合は、雇用主である同市の社会福祉法人「シルバニア」（田中誠美理事長）と「腰痛休暇」を今春闘で妥結、６月に協定を結ぶ。正規・非正規を問わず、労災申請を行った事実をもって15日間…続きを読む

〝スカウト求人〟内定62人に(2012/05/28)

埼玉労働局(安藤よし子局長)は今年度、未就職学生の個人情報を中小企業へ提供する｢学生情報サイト｣の参加大学を拡大する意向である。埼玉工業大学や東洋大学などの５大学に新たに埼玉大学を加えた６大学で臨む。今年９～10月をメド…続きを読む

商業・接客娯楽業で労働時間違反4割に(2012/05/28)

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に実施した定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った71.0％の事業場で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従…続きを読む

派遣先への求償徹底(2012/05/28)

厚生労働省は、今年10月1日に施行を予定する改正労働者災害補償保険法に基づき、労働者派遣先企業の労災防止責任の追及を強化する。今通常国会で、労働者派遣法改正と一体的に審議した労災保険法改正が成立し、派遣労働者の労災補償に…続きを読む

使用者の労働時間把握義務とは（2012/05/21）

労働基準法第108条は、使用者に対して賃金台帳の調整を義務付けている。これが、使用者の「労働時間把握義務」の根拠規定で、労規則第54条には、賃金台帳において労働者各人別に氏名、性別、労働日数、労働時間数、時間外労働日数、…続きを読む

メンターネットワークを構築（2012/05/21）

第一生命保険（株）（東京都千代田区、渡邉光一郎社長、従業員数5万7,572人）では、内勤職のうち特にエリア職員（旧一般職）の戦力化に主眼を置いたダイバーシティ推進策が効果を上げている。主に管理職候補の女性職員がダイバーシ…続きを読む

大卒･男性で2,620万円に（2012/05/21）

中央労働委員会の「平成23年賃金事情等総合調査」によると、大手企業における男性の定年モデル退職金は、大卒の事務・技術労働者が2,620万円、高卒の生産労働者が1,995万円だった。ともに２年前の前回調査からめだった変化は…続きを読む

「産別主体」改め本部が前に（2012/05/21）

連合は、新組織化方針「1000万連合実現プラン」（仮称）を５月末の中央委員会で正式に決定する。新産業分野や日本代表クラスの連合未加盟企業の組合を組織化する場合などに連合本部のリードを謳うなど、「組織化は産別主体、連合は環…続きを読む

４割超が経済的不安訴え（2012/05/21）

三重労働局（藤井礼一局長）はこのほど、男性育児休業と両立支援取組企業の好事例集をまとめた。育休を取得した男性の４割超が「経済的な不安」を訴えるなど、賃金面におけるサポートの重要性が改めて浮き彫りになった。最初の２週間につ…続きを読む

若年者育成や悩み相談でシニア人材活用を（2012/05/21）

企業は高年齢層の特性を生かした活躍の場と役割を提供すべき――(財）企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、高年齢層の効果的な活用方法を提言した「シニア人材の新たな活躍に関する調査研究報告書」をまとめた。ライン管理職が多忙にな…続きを読む