社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護職員の所定内19.5万円（2012/09/03）

(財)介護労働安定センターの「平成23年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は、介護職員19.5万円、訪問介護員18.9万円、サービス提供責任者22.5万円、介護支援専門員25.5万円などとなった…続きを読む

労側が特定最賃“絞込み”作戦に舵（2012/09/03）

いわゆる「東京・神奈川問題」が再燃している。近年、大幅に上昇する地域別最賃を特定（産業別）最賃の水準が下回る現象を指した労働側の言葉で、今年の地賃改定により、東京では鉄鋼業以外、神奈川も７業種中の５業種が下回った。昨年以…続きを読む

月90時間も違法残業（2012/09/03）

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、社会福祉施設に対する監督指導結果をまとめた。７割弱の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。とくにめだつのが労働時間関係の違反で、36協定の延長限度を超えて月90時間残業させていたケー…続きを読む

改革人材発掘へ評価制度整備を（2012/09/03）

情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、経済のグローバル化などに対応するため、「創造的改革を推進する人材（創造的改革人材）の発掘・確保に関する提言」（報告書骨子）をまとめた。会員企業に対し、ＩＴによって新ビ…続きを読む

「無期転換申込権」が発生（2012/09/03）

厚生労働省は、今国会で成立した改正労働契約法の解釈・運用基準を、都道府県労働局長あてに通達した。改正の柱である有期契約労働者の無期契約転換制度に関し、５年を超えて契約が反復更新された場合、労働者側に「無期転換申込権」が発…続きを読む

就業規則と私生活上の非行（2012/08/27）

公務員がらみの非行が面白半分に新聞や週刊誌を賑わせているが、一般企業としても支配下にない時間帯で起こした非違行為に無関心でいるわけにはいかない。とくに危険運転致死傷罪への非難は、高まる一方で就業規則の「制裁事項」に酒酔い…続きを読む

〝振返りシート〟で目標管理（2012/08/27）

東京海上ビジネスサポート㈱（東京都千代田区、宮﨑忠彦社長、社員数236人〈うち障害者82人〉）は、東京海上グループの特例子会社として東京・大阪・名古屋・福岡に事業所を展開し、主に知的・発達障害者の職域拡大を推進している。…続きを読む

事務課長の所定内57.1万円に（2012/08/27）

人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務系職種の所定内給与額は、係長40.6万円、課長57.1万円、部長77.4万円などとなった。前年に比べていずれも増加し、課長で1.6％増、部長では4.8％増と大きく伸び…続きを読む

「労組労供」8月から開始（2012/08/27）

埼玉土建一般労働組合（鈴木稔中央執行委員長）は、労働者供給事業（労組労供）をこの８月からスタートさせた。まずは大工から手掛けることとし、すでに約100人の造作大工が登録を完了。供給先企業との間で賃金水準を含めた労働協約の…続きを読む

“無理な発注”が違反助長（2012/08/27）

岐阜労働局（矢部憲一局長）は、バス運転者の労働条件を把握するため貸切バス会社を中心に実態調査を行った。労働基準関係法令違反が疑われるバス会社が３割に上ったほか、改善基準告示違反も２割とめだった。法令や告示を順守できない理…続きを読む

過労死発生時に４割が健診未実施（2012/08/27）

東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督を実施した。健康障害発生の直前１年間に被災労働者に健康診断を実施していない事業場が４割に上ったほか、有所見の場合に必要な事後措…続きを読む

分厚い中間層復活を（2012/08/27）

政府は、雇用の創出、労働の質の向上、人材教育の強化などを通じて「分厚い中間層の復活」をめざした「日本再生戦略」を閣議決定した。重視すべき対策として、若年者を取り込んだ成長の実現、女性の活躍促進、グローバル人材の育成などを…続きを読む

スーパークールビズ登場で騒動(2012/08/20)

国会答弁や委員会の質疑でみる国会議員のノーネクタイ姿は見苦しい、と保守的人間は感じるが、05年の初登場から7年を経過したこと、昨年の東日本大震災によって原子力発電に厳しい目がそそがれ、節電を目的としたクールビズは、いちお…続きを読む

７年間で骨太人材に成長へ(2012/08/12)

(株)日本旅行（東京都港区、丸尾和明社長、社員数・本体2,478人、連結4,471人）では、入社７年目までを若手社員の育成期間と位置付け、１・３・５・７年目の隔年ごとに階層別研修を実施している。研修のない偶数年には人事部…続きを読む

平均妥結額5,400円に(2012/08/12)

厚生労働省の「平成24年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、平均妥結額は5,400円となり、前年結果に比べて155円、2.8％減少した。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は1.78％であり、前年1.83％から0…続きを読む