社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

環境一新し意識改革促進（2012/09/17）

沖電気工業（株）（ＯＫＩ=川崎秀一社長、 従業員数 ・単独3,373人、連結1万6,736人）では、ＡＴＭの設計・開発拠点であるＯＫＩ高崎事業所（群馬県高崎市）の社員食堂を50年ぶりに大改装した。目に見える環境変化で、技…続きを読む

60歳以降は賃金68％に（2012/09/17）

高齢･障害･求職者雇用支援機構が実施した「60歳代前半層の活用と賃金管理」に関する調査によると、60歳または定年以降に初めて支給する賃金水準の平均は、それ以前の67.9％だった。従業員501人以上の64.5％に対して10…続きを読む

12春闘総括　131組合で賃金改善分獲得（2012/09/17）

自動車総連は、9月6・7の両日東京で開いた第41回大会で12春闘を総括した。「社会的に一定の役割を果たしたものと受け止める」と総括した賃金については、加盟1094組合のうち、改善分を要求した478組合中の131組合が同改…続きを読む

事務方責任者が“労働者代表”（2012/09/17）

東京・池袋労働基準監督署（駒場修一署長）は、医師や看護師の労働条件を確保するため病院に対する監督指導を強めている。管内の全病院へ医師の労働条件を中心にアンケート調査を行うとともに集団指導を実施した。労働時間を「出勤簿」で…続きを読む

建設業の社保加入促進へ優良企業認証制を検討（2012/09/17）

国土交通省は、「社会保険等の加入促進方策検討委員会」（座長＝佐藤博樹東京大学大学院教授）の初会合を開き、建設業における保険加入を後押しする新しい枠組みについての検討を開始した。保険加入などの優良事業者を認証する制度や、全…続きを読む

「心身の故障」で指針（2012/09/17）

９月８日に閉幕した第180通常国会で、高年齢者雇用促進法改正案が修正成立した。継続雇用対象となる高年齢者を、労使協定により限定できるとした現行制度を廃止し、希望者全員を65歳まで働けるようにする。修正では、「心身の故障」…続きを読む

パートタイマーの労働条件明示（2012/09/10）

今国会に上程されていた労働契約法案が成立し、交付された（一部は施行されている）。施行から5年間経過すると「有期契約のパート」も本人の申込により、無期契約に転換される規定が大きな関心を集めている。しかし、実際に問題が発生す…続きを読む

４つのインターンシップを展開（2012/09/10）

オンラインメディア事業を展開する（株）ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ（東京都渋谷区、宇佐美進典社長、従業員280人）の「４つの体験・実践型インターンシップ」が評判だ。「もの創り実践プログラム・Ｔｒｅａｓｕｒｅ」、一定の技術レベ…続きを読む

東京の現金給与総額47万円に（2012/09/10）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成23年平均の現金給与総額は東京47.1万円、大阪39.3万円、愛知37.6万円などとなった。東京と愛知はそれぞれ0.2％増、0.6％増とわずかに上昇したが、大阪は1.0％減と落ち込…続きを読む

定年後就労のあり方組織決定（2012/09/10）

全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長）は、60歳定年後の就労のあり方を８月22日に組織決定した。自ら引退年齢を決められる制度構築（定年廃止）を含め、少なくとも年金支給開始年齢までは希望者全員…続きを読む

障害者雇用率　２％達成は「困難」（2012/09/10）

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、障害者雇用に関する意見書を小宮山洋子厚生労働大臣をはじめ関係者に提出した。平成25年４月から民間企業における障害者雇用率が2.0％に引き上げられることについて、８割の企業が「現状では非…続きを読む

直接雇用申込みみなし制度の再考を要望（2012/09/10）

派遣労働者に対する労働契約申込みみなし制度の導入見直しを――日本人材派遣協会（家中隆会長）は、「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を取りまとめ、厚生労働省に提出した。３年後に施行が延期された違法派遣時の労働契約申…続きを読む

医師面接充実へ外部専門機関（2012/09/10）

厚生労働省は、労働安全衛生法改正などに対応し、メンタルヘルスの相談面接や事業主へ職場改善に向けた意見ができる医療機関を養成する「外部専門機関選任事業」を近くスタートさせる。産業医選任義務のある50人以上事業場の同選任率が…続きを読む

解雇予告手当をめぐる問題（2012/09/03）

労働基準法第20条では、労働者を解雇しようとするときは、30日前までに予告するか。しない場合は平均賃金の30日以上分に相当する予告手当を支払わなければならない、と規定している。これは、いきなり抜き打ち解雇し、労働者の生活…続きを読む

作業姿勢の負荷を徹底検証（2012/09/03）

本田技研工業（株）（東京都港区、伊東孝紳社長、従業員数・連結18万7,094人、単独2万4,888人）はこのほど、エルゴノミクス（人間工学）に力学的動作分析を加えた「作業姿勢評価システム」（新エルゴ評価システム）を開発し…続きを読む