社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＩＬＯが「登録型派遣」見直しを勧告（2012/06/18）

日本が批准している民間職業仲介事業所に関するILO181号条約を国が守っていない――全国ユニオン（鴨桃代会長）によるＩＬＯへの申立に対し、ＩＬＯ理事会が詳細な報告を年内に提出するよう、日本政府に勧告していることが分かった…続きを読む

和食チェーンを強制捜査（2012/06/18）

大阪労働局（西岸正人局長）は、サービス残業を行わせていた和食チェーンのがんこフードサービス㈱（大阪市淀川区、3,702人）と同社の代表取締役社長および専務取締役、労務担当者の１法人３人を労働基準法第37条（時間外、休日お…続きを読む

競売落札企業の使用者性を否定（2012/06/18）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、不動産競売となったホテルの従業員らが加入する労働組合が、新体制下の労働条件に関する団交を落札者のブリーズベイホテル㈱（横浜市）に拒否された紛争で、労組の救済申立てを棄却した。「近い将来雇…続きを読む

日雇派遣禁止の例外17.5業務（2012/06/18）

厚生労働省は、今年10月1日施行を予定する改正労働者派遣法の主な政省令案を明らかにした。日雇派遣原則禁止の例外業務として、政令で定める専門26業務のうち日雇派遣がほとんどない業務などを除外した17.5業務を挙げた。グルー…続きを読む

時間外労働および賃金の端数処理(2012/06/11)

労働基準法第24条は、賃金の全額払いを規定しているが、事務処理上、各人ごとに１円単位まで計算するとなるとかなり面倒だ。そのため、事務合理化の一環として、時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数が…続きを読む

50歳時に25項目の多面評価実施(2012/06/11)

（株）前川製作所（東京都江東区、田中嘉郎社長、国内グループ社員数・約2,200人）では、60歳定年後の再雇用に向けて、50歳時に「自己発見研修」を実施している。行動力・関係性・専門性などに関する25項目について、360度…続きを読む

働き方を報酬の一環に(2012/06/11)

社会医療法人明和会医療福祉センター（鳥取県鳥取市、渡辺憲理事長）は、看護職に対するワーク・ライフ・バランス施策として、自ら勤務形態を選択できる「報酬ポイント選択制度」を導入している。土・日勤務の免除などの「働き方の条件」…続きを読む

取次による差別取引廃止を(2012/06/11)

出版労連（大谷充中央執行委員長）は5月24日、不況にあえぐ出版産業の新生に向け、流通面の課題を克服するための提言を発表した。書店と出版社をつなぐ「取次」による差別的取引慣行を廃止したり、取次で働く非正規労働者の直接雇用化…続きを読む

臨海部倉庫に立入調査(2012/06/11)

神奈川・川崎南労働基準監督署（村田博署長）は今年度、労働災害が多発している臨海部の倉庫を重点的に監督指導する。業種としては陸上貨物取扱業や道路貨物運送業、港湾運送業、倉庫業を含む商業が対象となる。倉庫内作業や荷の積下ろし…続きを読む

会員企業に優良職長手当制度導入を要請(2012/06/11)

(社)日本建設業連合会（日建連、野村哲也会長）は、建設技能者の人材確保・育成に関する平成24年度の取組み方針をまとめ、会員企業に通知した。賃金の向上を図るため、優秀な職長を評価・認定する制度を整備したうえで、先進企業事例…続きを読む

無期契約要件を削除(2012/06/11)

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)は、パートタイム労働法改正案をまとめた。労使間で意見が分かれていた、パート労働者に対する差別的取扱い禁止対象3要件の存廃問題については、「無期契約要件」の廃止のみ…続きを読む

労働協約有効期間中のいさかい（2012/06/04）

労働協約は、使用者と労働組合（または所属する団体）間で、労働条件その他に関し、書面で作成した協定書。期間を定める時は３年を超えることができず、自動更新条項が置かれていない場合は、決められた期間で終了する。賃金・賞与協定の…続きを読む

スペシャリストコンテストを開催（2012/06/04）

（株）小田急百貨店（東京都新宿区、小川三木夫社長、社員数1,435人〈男性649人、女性786人〉）では今年２月、「小田急スペシャリストコンテスト」を昨年に引き続き開催した。組織や部門を越え社内公募で集まったメンバーによ…続きを読む

契約社員でも主任級へ（2012/06/04）

（株）天満屋(岡山県岡山市､伊原木省五社長)は今年4月､従来の等級体系を大幅に改変し､正社員を複線化する一方､契約社員に対して複線型の等級制を採用した｡これまでは曖昧だった主任相当の層を位置付けるＥ等級を新設し､契約社員…続きを読む

全旅館業へ改善報告求める（2012/06/04）

岐阜・高山労働基準監督署（佐藤健治署長）は今年度、旅館業に対する監督指導を強化する方針である。年度末を目標に過去３年間に立入調査したすべての事業場に現時点での労務管理状況を報告させる考え。労働時間管理や残業手当の支払いな…続きを読む