社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

死亡災害急増で緊急会議（2023/09/18）

東京労働局（辻田博局長）は９月７日、今年７月下旬から８月上旬の約１カ月で建設業における死亡者が６人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた（写真)。各分会から安全活動につ…続きを読む

高度外国人材活用へ相談窓口（2023/09/18）

富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、…続きを読む

利害関係者別に“物語化”を（2023/09/18）

関西経済連合会（松本正義会長）は、人的資本などの非財務情報の開示ニーズが高まるなか、効果的な発信例などを提言する報告書をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）を一覧化し、事業で生み出した社会的価値をいかにバランス…続きを読む

月給者・所定内賃金　介護職員２３．５万円に （2023/09/18）

介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、介護従事者の職種別所定内賃金は、月給制で働く介護職員が23.5万円、訪問介護員が23.7万円、看護職員が28.8万円だった。調査対象の８職種すべてで改善し、…続きを読む

上限規制対応　勤怠管理を電子化（2023/09/18）

総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。２０２１年５月に勤怠…続きを読む

賃金引上げ後の申請可能に（2023/09/11）

厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低…続きを読む

傷病手当金　支給件数が２倍に増える（2023/09/11）

令和４年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給件数は31.1万件で、前年度の15.4万件から倍増していることが分かった。傷病別では半数近くを新型コロナウイルスが占め、精神疾患も前年度比で１割以上増えている。…続きを読む

空港地上支援会社が新団体（2023/09/11）

乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング（空港業務）」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会（小山田亜希子会長＝ANAエアサポートサービ…続きを読む

就業規則を持参し意見交換（2023/09/11）

長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せら…続きを読む

持株会社に週休３日制導入（2023/09/11）

伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ（愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長）は、10月から完全週休３日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を１７０日以上に増やすもので、３カ月単位のフレックスタイ…続きを読む

役職手当設け“役割”でメリハリ（2023/09/11）

エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・…続きを読む

男性育休　管理職の長期取得例をＰＲ（2023/09/11）

ＩＴ業の㈱アイエスエフネット（渡邉幸義代表取締役社長）では、男性の育児休業取得について「2025年までに100％とする」との目標を掲げ、３カ月以上取得した管理職２人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したり…続きを読む

リスクアセス対象物健診　実施費用は事業主負担（2023/09/04）

厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施…続きを読む

審理期間の長期化傾向続く（2023/09/04）

最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17・２カ月で、前年の16・７カ月から０・５カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転…続きを読む

建設業　安衛対策経費確保を徹底へ（2023/09/04）

国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどち…続きを読む