社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

24年度　社会福祉施設へ重点監督（2012/05/07）

大阪労働局(西岸正人局長)は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健…続きを読む

合併前の親会社に団交応諾義務（2012/05/07）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、乗合バス子会社の労働者が加入する労働組合が企業合併後の労働条件に関する団体交渉を合併先親会社に拒否された紛争で、親会社である西武バス㈱（東京都豊島区）の対応を不当労働行為と認定した。団…続きを読む

成長産業の雇用支援強化へ（2012/05/07）

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）をスタートさせた。少子高齢化に…続きを読む

労働時間をめぐる行政解釈（2012/04/23）

行政解釈は、下部の都道府県労働局から本省に「法令についてお伺い」をし、それを公表することによって、法令の理解度を上げようというもの。労働時間法制でもかなりの数に上るが、ふつうの会社では労働者が当然のことのようにサービスし…続きを読む

チーム制で異なる障害を相互補完（2012/04/23）

ＩＴベンチャー企業（株）アイエスエフネット（東京都港区、従業員1,612人）の渡邉幸義社長が代表を兼務する特例子会社（株）アイエスエフネットハーモニー（東京都中野区、従業員36人〈うち障害者 26人＝ 身体 3人、知的1…続きを読む

正社員男性のピーク43万円に（2012/04/23）

厚生労働省の雇用形態別調査(平成23年賃金構造統計調査の細部集計)によると､一般労働者男性の所定内給与額のピークは､正社員では50～54歳42万9,000円､非正社員では60～64歳24万600円だった｡正社員では20～…続きを読む

コンビニの96％で違反（2012/04/23）

石川労働局（磯部隆文局長）は、コンビニエンスストアに対する監督指導結果をまとめた。ほぼすべてに近い96％の事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。就業規則の未届が71％、割増賃金の不払いが40％、健康診断の未実施が…続きを読む

若年者の安衛管理でマニュアル作成へ（2012/04/23）

中央労働災害防止協会は、製造業で人間特性に起因した若年者の労働災害がめだっていることから、平成24年度、若年者の安全衛生管理手法に関する企業向けマニュアルを作成する。安全衛生教育の留意点やＯＪＴなど指導方法、教育項目、人…続きを読む

三次産業災防対策に本腰（2012/04/23）

厚生労働省は、平成24年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。労働災害が2年連続して増加する「極めて憂慮すべき事態」となっているため、労働災害防止対策を最重点課題に位置付けた。陸上貨物運送業、建設業のほか、小売業や社会…続きを読む

求人票で横行する年齢制限違反（2012/04/16）

職業安定法では、企業がハローワークに提出する求人票は、求職者が希望企業を選択する重要なツールだから、真実を記入しなければならない、としている。雇用対策法では、失業期間が長くなりがちな中高年齢者を救済する意味から、年齢を求…続きを読む

自社株交換ポイントを付与（2012/04/16）

人材サービス業大手のＵＴホールディングス(株)（東京都品川区、若山陽一社長）では昨年10月から、福利厚生制度の一環として「退職自社株給付制度（ＵＴ‐ＥＳＯＰ）」を導入した。勤続年数に応じてポイントが付与され、５年間在籍後…続きを読む

東京のパート時給1,200円弱に（2012/04/16）

厚生労働省の都道府県別賃金調査(平成23年賃金構造基本統計調査の細部集計)によると､短時間労働者･女性の１時間当たり所定内給与額は､東京1,167円､大阪1,038円､愛知1,014円などとなり､6都府県で1,000円を…続きを読む

アニメ会社で過酷労働（2012/04/16）

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する労務管理の実態調査をまとめた。36協定、時間外・深夜労働の割増賃金、最低賃金、長時間労働者への医師による面接指導などで法令違反の回答が多かったため平成24年度に…続きを読む

災害多発業種に集中監督（2012/04/16）

東京労働局（山田亮局長）は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、４～６月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増…続きを読む

「たらい回し」避けて（2012/04/16）

厚生労働省は、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談員向けに「適切な相談対応のための手引き」を作成した。近年、労働相談コーナーの利用者が増加する一方、内容も複数の部署、行政機関に関係する混在事案が拡大している。訪れ…続きを読む