社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４分の３以上で構成する労組と労働協約(2012/10/01)

労働協約は、締結労働組合の組合員のみ効力を有し、それら以外の労働者には効力は生じない。しかし労働組合法では例外を設け（第17条）、常時使用する労働者の４分の３以上で構成される労働組合が、労働協約の適用を受けるに至ったとき…続きを読む

挑戦できる環境整え成長促す(2012/10/01)

(株)サイバーエージェント（東京都渋谷区、藤田晋社長）では、社員が失敗を恐れず常に挑戦できる環境整備に力を入れている。年１回ずつ、新規事業提案コンテスト「ジギョつく」と、サービス見本を製作し出来栄えと事業性を競う「モック…続きを読む

９割が保有資格で月給に加算(2012/10/01)

諸手当を含めた正規職員の月給に対し､９割の法人が保有資格によって加算を実施――｡(財)介護労働安定センターは､介護労働実態調査の特別調査として､介護事業所における賃金制度等実態調査をまとめた｡中･小規模を中心に賃金･評価…続きを読む

140万人産別「ＵＡゼンセン」11月発足へ(2012/10/12)

ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は9月19・20の両日、「ＵＩゼンセン同盟」の名称としては最後の定期大会（第11回）を名古屋市内で開催し、ＪＳＤ（日本サービス・流通連合＝八野正一会長）とのと統合でつくる「ＵＡゼンセン」の…続きを読む

残業時間の確認が先決(2012/10/01)

愛知労働局（新宅友穂局長）は、過重労働に関する過去３年間の監督指導結果を明らかにした。長時間労働者に対する医師による面接指導制度の実態をまとめたもので、労働者が自己の残業時間を確認できる仕組みがないなど、申出を適切に行え…続きを読む

業務委託契約者の労働者性認める(2012/10/01)

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、業務委託契約締結者を含む宅配作業員の労働条件に関する団体交渉を打ち切ったのは不当労働行為に当たるとして、乳製品宅配事業者に対して誠実に団交に応じるよう命令した。同社は、委託契約者は「労…続きを読む

派遣日「１日」は脱法行為に(2012/10/01)

厚生労働省は、10月１日に施行した改正労働者派遣法に沿い業務取扱要領を改定した。日雇派遣の禁止に関しては、派遣期間が１～２日しかないのにもかかわらず、31日以上の労働契約を締結するなどを脱法行為と解し指導対象とするとした…続きを読む

意外に軽い私用メール判決（2012/09/24）

間接部門の社員は、専用のパソコンを貸与されているのがふつう。サーバーによって各人の使用状況がチェックされている程度の管理状況のところが多く、私用メールもかなり頻繁に送・受信されているようだ。判例では、就業時間中の私用メー…続きを読む

相談機能充実し定着図る（2012/09/24）

（株）パソナ（東京都千代田区、南部靖之会長、佐藤司社長、グループ従業員数4,657人）では、エキスパートスタッフ（派遣スタッフ）のスキルアップと定着に向けて、相談機能の強化と福利厚生の充実に力を入れている。専属アドバイザ…続きを読む

専門人材を３段階で認定（2012/09/24）

クラウド関連の各種サービスを手掛ける（株）テラスカイ(東京都中央区､佐藤秀哉社長)は､今年９月から新たにスペシャリスト認定制度を導入した｡システムエンジニアを主な対象とし､各事業分野で高い専門性を発揮している人材を役員会…続きを読む

「食品は内需型」認識脱却を（2012/09/24）

中小飲食品メーカーの労組が多くを占めるフード連合（江森孝至会長）は9月10日、12春闘総括を柱に東京で開催した第11回定期大会で、国際連帯活動を強めていく考えを全体で共有した。とくに中小の組合員に多い「内需型産業の典型が…続きを読む

実習生受入先　月100時間超残業を確認（2012/09/24）

福井労働局(谷藤仁局長)は、外国人技能実習生の受入事業場に対する集中監督の結果をまとめた。立入調査を行った受入先の９割で法令違反が発覚している。月100時間を超える時間外労働に従事させるなど労働時間関係の違反が３割と最も…続きを読む

主婦層の就職支援で職場実習事業（2012/09/24）

中小企業庁は平成25年度、中小・小規模企業における人材確保を後押しするため、結婚や出産による退職を経て、再就職を希望する主婦層を対象とした実践的な職場実習を支援する「主婦層向けインターンシップ事業」を開始する。25年度予…続きを読む

企業内にキャリア管理者選任（2012/09/24）

厚生労働省は平成25年度の新規事業（概算要求額58億円）として、有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）をスタートさせる。企業内の非正規労働責任者としてキャリアアップ管理者（仮称）の選任を促進するほか、…続きを読む

時間外労働の自己申告制めぐる問題（2012/09/17）

残業管理や労働時間の把握をどのように行うかは、労働基準法上の定めがなく、企業の自由にまかされている。ただ、自己申告制や固定残業制では、残業の過少払いが生じる余地がある。そこで厚生労働省では「労働時間の適正な把握のために使…続きを読む