社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

毎朝１人〝私の行動〟発表（2012/07/02）

ビジネスホテルチェーンを展開する（株）スーパーホテル（大阪市西区、山村孝雄社長、従業員数260人）では、全国の店舗で実施する朝礼で、経営指針の浸透を図っている。経営理念と具体的行動を明記した冊子やカードから毎回１項目ずつ…続きを読む

職責基準改め柔軟な配置実現（2012/07/02）

丸紅(株)（東京都千代田区、朝田照男社長）は、中堅以上の総合職を大括り化し、役職の有無や高さにかかわらず同一グレードに区分する人事制度を運用している。職責・役割基準だった旧制度を改め、ポストが変わっても給与が変動しない体…続きを読む

３割が産業別最賃に違反（2012/07/02）

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、最低賃金の履行確保を目的とした集中監督の結果を初めて公表した。地域別最賃を下回った事業場が12％に上るとともに、産業別最賃では26％と３割近くに達している。違反の理由を聞いたところ「適用さ…続きを読む

海外勤務者の教育訓練に助成制度を（2012/07/02）

大阪商工会議所は（佐藤茂雄会頭）は、「平成25年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、野田首相ほか関係閣僚などに建議した。海外展開を支援するため、海外勤務者への現地教育訓練に対する助成制度の創設や、中国との社会保障協定の…続きを読む

地場産業再生へ訓練カリキュラム（2012/07/02）

厚生労働省は、経済社会のグローバル化、急速な円高に伴う生産拠点の海外移転などにより地場産業の衰退が懸念されるとして、企業を人材面で支える「新事業展開地域人材育成支援事業」をスタートさせた。地域の業界団体と教育訓練機関が連…続きを読む

パートやバイトも雇入れ時教育を（2012/06/25）

労働安全衛生法では、未熟練労働者の労働災害を防止するため、雇入れ時の教育を実施することを求めている。東京・渋谷労働基準監督署では、リーフレットを作成して同教育の実施を呼び掛けている。というのも、パートタイマーやアルバイト…続きを読む

営業職に〝ジムリエ〟認定制度（2012/06/25）

プラス（株）（東京都港区、今泉公二社長、従業員数・単体1,097人、連結3,789人）の流通・サービス部門であるジョインテックスカンパニーでは、高度な専門知識と提案スキルを持つオフィスサプライ営業のスペシャリストを「ジム…続きを読む

課長級の所定内42.2万円に（2012/06/25）

日本生産性本部の「能力・仕事別賃金実態調査」によると、標準的な資格等級別の平均所定内賃金は、大卒初任格付けの３等級20.6万円、非管理職層で最上位の７等級33.7万円、課長相当の８等級42.2万円、部長相当の10等級54…続きを読む

製造業国際産別「IndustriALL」が発足（2012/06/25）

ＩＭＦ、ＩＣＥＭ、ＩＴＧＬＷＦの３つの国際産別（ＧＵＦ）が統合し、製造業全般を網羅した新たなＧＵＦ・インダストリオールが発足した。６月19～20日にかけてデンマークの首都・コペンハーゲンで結成大会が開かれ、日本も含む5,…続きを読む

本社事務所へ集中監督（2012/06/25）

東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は今年度、一定規模以上の本社事務所に対し集中的な監督指導を実施する。９割近い事業場で36協定の超過や割増賃金の不払いを中心とした労働基準関係法令違反が発覚したためで、年末にこれまで…続きを読む

災害増加でゼロ災運動の期間延長（2012/06/25）

東京労働局（山田亮局長）は、労働災害の大幅増加を受け、６月まで展開している「東京ゼロ災害運動」の期間延長を決めた。建築工事業や小売業など重点業種に対する集中的な監督指導を引き続き実施する方針を明らかにしている。７月には、…続きを読む

初審・審問を経ず命令可能に（2012/06/25）

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、今年度中に労働委員会規則を改正し、初審段階において審問を経ずに命令書を交付できるようにする。初審の平均処理日数はここ数年で大幅に短縮されたものの、平成22年時点で420日を要しているのが…続きを読む

多発する雇用保険の不正受給（2012/06/18）

雇用保険事業のうち「雇用調整助成金」がらみの不正受給が後を絶たず、企業名公表はもとより詐欺罪で刑事告発するという残念な結果となっている。一方、本来の失業者に対する基本手当（失業給付）の方も不正受給が続発している。というの…続きを読む

所定時間延長分を個別休日へ（2012/06/18）

図書印刷(株)（東京都北区、沖津仁彦社長、従業員数1,378人）は昨年10月から、交替制勤務者を除く全社員を対象に、「変形労働時間制」を活用した「ダイバーシティ勤務制度」を導入した。１日の所定労働時間を延長する一方で、各…続きを読む

計11商品の確定拠出導入（2012/06/18）

ソニー（株）（東京都港区、平井一夫社長）は、今年４月から確定拠出年金を導入し、今後入社する社員へ全面的に適用する。グループ約30社の社員が加入する確定給付企業年金からの移行を図ったもので、複数の商品を組み合わせるバランス…続きを読む