社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

母性保護規定を尊重して管理（2012/07/16）

少子高齢化、ワーク・ライフ・バランス等々、職場で母性保護の声が高まっているが、旧態依然の考えから、実質的な労働条件だけに目を奪われている労使は少なくない。労働基準法は、罰則を持って履行を強制しているから、法第65条の産前…続きを読む

事務系新人を「教育出向」（2012/07/16）

東京ガス（株）（東京都港区、岡本毅社長、従業員数・本体7,774人、連結1万6,528人）では、事務系の新人を、新入社員研修の３カ月と、準備研修の数カ月を経てガス機器販売などのグループ会社に２年目終了時まで、長期出向させ…続きを読む

等級制廃止し賃金表一本化（2012/07/16）

(株)ハートウェル（千葉県千葉市、薮内俊社長）は、等級制度を廃止することで賃金表を一本化し、全社レベルでの個人の位置付けを明確にする「実力ランク制」を採用している。等級に代わり、役職に応じて６段階の役割責任区分を付与し、…続きを読む

合唱団員との契約打切りは不当労働行為に当たらず（2012/07/16）

合唱団員との契約打ち切りは不当労働行為に当たらない――東京高裁第21民事部（齋藤隆裁判長）は6月28日、最高裁から審理を尽くすよう昨年差し戻されていた新国立劇場運営財団事件に判決を言い渡した。審査のあり方が恣意的だと労働…続きを読む

有料職業紹介会社　求人手数料の返還命じる（2012/07/16）

栃木県内のホテル経営会社が配ぜん人を紹介した有料職業紹介会社に対し、「初回を除いてあっせん行為が行われた事実はない」として過去９年間の求人受付手数料および紹介手数料合計約1,000万円の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判…続きを読む

不当労働行為・合同労組事件が8割に（2012/07/16）

東京都労働委員会は、平成23年における不当労働行為審査事件の取扱状況をとりまとめた。合同労組からの救済申立てが、新規申立て事件の約８割に当たる89件に上った。件数・構成比ともに3年連続で上昇し、確認できた過去10年で最高…続きを読む

精神障害者雇用を義務化（2012/07/16）

厚生労働省の障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(今野浩一郎学習院大学教授)は、7月中にまとめる予定の報告書案を明らかにした。企業の理解や条件整備が進展してきたとして、精神障害者を雇用義務の対象…続きを読む

役員専用運転者が免許停止に（2012/07/09）

タクシードライバーなど自動車運転者は、免許停止になると労働契約上の労働提供ができなくなり、解雇される恐れが高い。運輸業以外でも、このところ飲酒運転によるマイカー事故が後を絶たず、就業規則において「重大な事故を発生させた場…続きを読む

業務レポートをＳＮＳで共有（2012/07/09）

雪印メグミルク（株）（東京都新宿区、中野吉晴社長、従業員・連結4,951人）では、入社４～10年目の「ＯＪＴトレーナー」が橋渡し役となって新人育成を進めている。１年間で習得すべき項目を設定した「新入社員育成ガイドライン」…続きを読む

男性の専門･技術職27.8万円に（2012/07/09）

厚生労働省の中途採用者採用時賃金情報によると、平成23年度下半期の男性の職業別賃金は、専門的・技術的職業27.8万円、管理的職業39.1万円、事務的職業30.5万円などとなった。管理的職業が前年同期と同水準だったのに対し…続きを読む

勤務間インターバルを統一要求（2012/07/09）

百貨店やチェーンストアなどの労働組合でつくる日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・八野正一会長)は、勤務と勤務の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」を全加盟単組が統一して要求する方針を決めた。休息時間の…続きを読む

未監督の小規模製造へ軸足（2012/07/09）

東京・大田労働基準監督署（髙橋尚子署長）は今年度、これまで監督から外れていた製造業、道路貨物運送業、小売業の小規模事業場に対する監督指導を積極化している。10～50人規模の企業を中心に独自に作成した「安全衛生総点検表」を…続きを読む

夜間ツアーバス、１人運転上限400キロに（2012/07/09）

関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が設置した有識者会議「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」は、過労運転防止の緊急対策を取りまとめた。１日に運転できる距離や時間を定めた「交替運転者の配置基準」を…続きを読む

「合理的配慮」を義務化（2012/07/09）

厚生労働省の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会(座長・岩村正彦東京大学大学院教授?)は、このほど開いた会合において、すべての事業主に対し障害者への「合理的配慮」を義務化する方針で一致した。…続きを読む

計画年休の無年休者をどう扱う（2012/07/02）

昭和62年の労働基準法改正は、別名「労働時間法改正」とも呼ばれ、完全週休2日制による先進国並みの週40時間制がスタートした。時間短縮に大きく前進したわけだが、年次有給休暇の取得率は、かえって低迷を辿る結果となっている。年…続きを読む