社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

海外進出で「空洞化」せず（2012/08/13）

アジアなどへの海外事業展開は国内雇用を維持するために必要不可欠――厚生労働省は、今後の日本の成長を支える雇用政策のあり方を提言した雇用政策研究会報告(案)をまとめ、企業の海外展開が国内雇用の空洞化を招くとする従来の考え方…続きを読む

勤務地限定社員と転勤命令（2012/08/06）

転勤命令は、労働契約によって包括的に認められており、拒否した場合には不利益をを蒙っても致し方がないというのが通説である。ただ、男女機会均等法が施行されても、女性社員の場合は子女の教育、両親の介護に加えて、夫が主たる生計の…続きを読む

女性管理職が支店訪問（2012/08/06）

千葉銀行（千葉市中央区、佐久間英利社長、従業員数4,308人）では、「女性活躍支援」の専門チームを立ち上げた。窓口業務が拡大するなか、主戦力である女性行員が出産・子育てを経て長く活躍できる態勢整備をめざした。チームリーダ…続きを読む

無年金期間に月収28万円確保（2012/08/06）

ＣＫＤ（株）（愛知県小牧市、梶本一典社長）は、従来の再雇用制度を拡充し、定年直後の賃金の減少幅を抑制する一方、現役社員の育成・指導に欠かせない社員について、年齢制限を設けずに雇用する「生涯現役制度」を導入した。希望者には…続きを読む

今の業界「第一志望」電機・情報は30％台半ば（2012/08/06）

今働いている業界や職種を「第一志望」として就職活動を行った割合が、自動車総連の組合員で調査対象者の過半数を占めた半面、電機連合と情報労連の組合員ではともに30％台半ばにとどまることが電機連合の調査で分かった。将来就きたい…続きを読む

透析機器操作　違法派遣で事業停止命令（2012/08/06）

大阪労働局（西岸正人局長）は、派遣禁止業務である「透析機器の操作」に４年以上も労働者を派遣していた特定派遣事業主の（株）ヒューマンドリーム（大阪市中央区）に対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業改善を命令した。同社は…続きを読む

化学物質の健康障害防止へ協議会設置（2012/08/06）

大阪の印刷会社での胆管がん発症問題を受けて（社）日本印刷産業連合会（足立直樹会長）は、化学物質による健康障害防止対策を強化するため、学識経験者や印刷業界関係者などで構成する「労働衛生協議会」を設置した。このほど第１回会合…続きを読む

800件の職場改善に奨励金（2012/08/06）

厚生労働省が実施している最低賃金引上げに向けた中小企業支援策が効果を挙げている。事業場最低時給を800円に引き上げるための職場改善支援決定件数が6月30日時点で800件近くに達したほか、影響力の大きい全国規模業界団体に対…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則(2012/07/23)

ノーワーク・ノーペイの原則という文言は、社員間でふつう使用されるが本当の意味を理解しているか疑問だ。これはごく簡単に「労働なくして賃金なし」と理解しておけばいい。例えば、社員から「給料前借り」の請求があり、その理由が家族…続きを読む

柔軟に雇用区分変更へ(2012/07/23)

ホームセンター大手の（株）カインズ（群馬県高崎市、土屋裕雄社長、従業員数8,890人）では、雇用区分を柔軟に行き来できる制度を体系化している。パートには、マスター社員を経て正社員に登用する道を開いた。一方で、退職した正社…続きを読む

全ポストを4軸10要素で評価(2012/07/23)

セイコーエプソン（株）（長野県諏訪市、碓井稔社長）は、今年度から管理職層にシングルレートの役割グレード制度を導入した。マネジメント系、専門職系を問わず全ポスト、ポジションの役割の大きさを評価し、全９階層のグレード体系に格…続きを読む

医薬品労組の産別化を後押し(2012/07/23)

化学関連の労働組合でつくるＪＥＣ連合（永芳栄始会長）は、組織内に抱える医薬品関係労組が抱く“新産別構想”を、組織的に後押ししていく方針を決めた。７月12～13日にかけ千葉県浦安市で開いた第11回定期大会で正式に決定したも…続きを読む

旅館・ホテル　残業代や休憩でトラブル(2012/07/23)

大分労働局（久保雅裕局長）は、別府や湯布院などの温泉地をはじめとした旅館・ホテル業に対する監督指導を積極化している。６～７月に事業主や労務管理責任者向けに集団指導を実施したほか、一定規模以上の事業場には「労務管理自主点検…続きを読む

解雇要件緩和し成長分野に人材移動を(2012/07/23)

解雇など雇用関連規制の見直しを行い、成長分野に人材を移動させやすい仕組みを構築すべき――東京商工会議所（岡村正会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめた。労働人口が減少するなかで企業活力を強化するには、人的…続きを読む

雇調金を段階的縮小(2012/07/23)

厚生労働省は、今年10月から雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容を縮小していく方針だ。リーマン・ショック以降、助成内容を大幅に拡充してきたが、近年の雇用情勢の改善などを受けて見直しを図る。生産量要件、支給…続きを読む