社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働協約有効期間中のいさかい（2012/06/04）

労働協約は、使用者と労働組合（または所属する団体）間で、労働条件その他に関し、書面で作成した協定書。期間を定める時は３年を超えることができず、自動更新条項が置かれていない場合は、決められた期間で終了する。賃金・賞与協定の…続きを読む

スペシャリストコンテストを開催（2012/06/04）

（株）小田急百貨店（東京都新宿区、小川三木夫社長、社員数1,435人〈男性649人、女性786人〉）では今年２月、「小田急スペシャリストコンテスト」を昨年に引き続き開催した。組織や部門を越え社内公募で集まったメンバーによ…続きを読む

契約社員でも主任級へ（2012/06/04）

（株）天満屋(岡山県岡山市､伊原木省五社長)は今年4月､従来の等級体系を大幅に改変し､正社員を複線化する一方､契約社員に対して複線型の等級制を採用した｡これまでは曖昧だった主任相当の層を位置付けるＥ等級を新設し､契約社員…続きを読む

全旅館業へ改善報告求める（2012/06/04）

岐阜・高山労働基準監督署（佐藤健治署長）は今年度、旅館業に対する監督指導を強化する方針である。年度末を目標に過去３年間に立入調査したすべての事業場に現時点での労務管理状況を報告させる考え。労働時間管理や残業手当の支払いな…続きを読む

二重派遣の特定派遣元に事業停止命令（2012/06/04）

東京労働局（山田亮局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、水道設備保守などを行う特定派遣元事業主の三菱電機プラントエンジニアリング㈱（東京都台東区）に対し、労働者派遣法に基づき１カ月の事業停止お…続きを読む

「営業系」で8千円超の伸び（2012/06/04）

来春卒業見込みの大学生に企業が提示している求人初任給の平均金額が前年より低い水準にあることが本紙の調査で分かった。22万円目前の営業系の職種は前年より8000円以上も高いが、技術系職種や総合職はいずれも1000円以上（順…続きを読む

労働者の申告と監督官の作為義務(2012/05/28)

労働基準法第104条第1項は、使用者が労基法違反などの不法行為を行い、改善の見込みがないときには、労働者や労働組合に対してその事実を「申告」することを求めている。そして同条第2項は、申告したことに対して報復行為として不利…続きを読む

弁当付き食生活改善セミナーを開催(2012/05/28)

双日（株）（東京都港区、佐藤洋二社長、従業員数・単体2,256人、連結1万7,039人）では、脱メタボ対策の一環として、特定保健指導対象者を中心に、「食生活改善セミナー」を開催している。「５色の彩り弁当」付きで昼休みに実…続きを読む

職種別に４つの考課基準(2012/05/28)

モロゾフ（株）（兵庫県神戸市、山口信二社長）は、４つの職種区分に応じて考課基準を使い分けるＭ-ＭＡＰ（モロゾフマップ）を導入している。自社工場における製造業務から店舗での販売業務に至るまでの多様な業務に対応するため、各部…続きを読む

「腰痛休暇」労使協定へ(2012/05/28)

札幌地域労組（原田優子執行委員長）傘下の支部組合は、雇用主である同市の社会福祉法人「シルバニア」（田中誠美理事長）と「腰痛休暇」を今春闘で妥結、６月に協定を結ぶ。正規・非正規を問わず、労災申請を行った事実をもって15日間…続きを読む

〝スカウト求人〟内定62人に(2012/05/28)

埼玉労働局(安藤よし子局長)は今年度、未就職学生の個人情報を中小企業へ提供する｢学生情報サイト｣の参加大学を拡大する意向である。埼玉工業大学や東洋大学などの５大学に新たに埼玉大学を加えた６大学で臨む。今年９～10月をメド…続きを読む

商業・接客娯楽業で労働時間違反4割に(2012/05/28)

東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に実施した定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った71.0％の事業場で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従…続きを読む

派遣先への求償徹底(2012/05/28)

厚生労働省は、今年10月1日に施行を予定する改正労働者災害補償保険法に基づき、労働者派遣先企業の労災防止責任の追及を強化する。今通常国会で、労働者派遣法改正と一体的に審議した労災保険法改正が成立し、派遣労働者の労災補償に…続きを読む

使用者の労働時間把握義務とは（2012/05/21）

労働基準法第108条は、使用者に対して賃金台帳の調整を義務付けている。これが、使用者の「労働時間把握義務」の根拠規定で、労規則第54条には、賃金台帳において労働者各人別に氏名、性別、労働日数、労働時間数、時間外労働日数、…続きを読む

メンターネットワークを構築（2012/05/21）

第一生命保険（株）（東京都千代田区、渡邉光一郎社長、従業員数5万7,572人）では、内勤職のうち特にエリア職員（旧一般職）の戦力化に主眼を置いたダイバーシティ推進策が効果を上げている。主に管理職候補の女性職員がダイバーシ…続きを読む