社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“無理な発注”が違反助長（2012/08/27）

岐阜労働局（矢部憲一局長）は、バス運転者の労働条件を把握するため貸切バス会社を中心に実態調査を行った。労働基準関係法令違反が疑われるバス会社が３割に上ったほか、改善基準告示違反も２割とめだった。法令や告示を順守できない理…続きを読む

過労死発生時に４割が健診未実施（2012/08/27）

東京労働局（山田亮局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督を実施した。健康障害発生の直前１年間に被災労働者に健康診断を実施していない事業場が４割に上ったほか、有所見の場合に必要な事後措…続きを読む

分厚い中間層復活を（2012/08/27）

政府は、雇用の創出、労働の質の向上、人材教育の強化などを通じて「分厚い中間層の復活」をめざした「日本再生戦略」を閣議決定した。重視すべき対策として、若年者を取り込んだ成長の実現、女性の活躍促進、グローバル人材の育成などを…続きを読む

スーパークールビズ登場で騒動(2012/08/20)

国会答弁や委員会の質疑でみる国会議員のノーネクタイ姿は見苦しい、と保守的人間は感じるが、05年の初登場から7年を経過したこと、昨年の東日本大震災によって原子力発電に厳しい目がそそがれ、節電を目的としたクールビズは、いちお…続きを読む

７年間で骨太人材に成長へ(2012/08/12)

(株)日本旅行（東京都港区、丸尾和明社長、社員数・本体2,478人、連結4,471人）では、入社７年目までを若手社員の育成期間と位置付け、１・３・５・７年目の隔年ごとに階層別研修を実施している。研修のない偶数年には人事部…続きを読む

平均妥結額5,400円に(2012/08/12)

厚生労働省の「平成24年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、平均妥結額は5,400円となり、前年結果に比べて155円、2.8％減少した。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は1.78％であり、前年1.83％から0…続きを読む

社長の団交出席拒否を(2012/08/20)

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、近年、合同労組トラブルが増加している現状を踏まえ、人事労務担当者向け対応マニュアル（合同労組ガイドブック）を作成した。「社長を団交に出席させない」「議事録には署名しない」など、団交要求…続きを読む

入社前後のギャップ解消し離職防止を(2012/08/20)

入社前のイメージと入社後の実態とのギャップが大きい若手社員ほど、転職や退職への意識が強い――こんな傾向が、一般社団法人日本経営協会がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査報告書」で明らかになった。入社３年目の社員のうち…続きを読む

「17万円台」が世間相場に(2012/08/20)

本紙が行った平成25年高卒求人初任給集計の結果、事務系職種が昨年まで間近だった17万円台到達をほぼ達成（16万9676円）したため、他の系統も含め、同求人金額の世間相場は「17万円台」とみてよさそうだ。最も平均水準の高い…続きを読む

不景気風吹く人材ビジネス（2012/08/13）

厚生労働省がまとめた平成23年度労働者派遣事業報告によると、一般労働者の派遣先は、同19年のピーク時に比べほぼ半減し、60.4万件となっている。この中にあって、履歴書の提出を求め、試験や面接も可能（労働者の特定化）な紹介…続きを読む

社内大学で階層別研修を強化（2012/08/13）

プラスチックの成型・加工を手がける天昇電気工業（株）（東京都町田市、安藤武彦社長、従業員834人）では、階層別教育の見直し・拡充を図り、社内大学「天昇共育学園」を立ち上げた。「成形技術」、「ＩＥ（経営工学）」、「実践英語…続きを読む

全世界共通の10レベル制へ（2012/08/13）

（株）アドバンテスト(東京都千代田区､松野晴夫社長)は今年４月、10段階のジョブレベルからなる新人事制度を導入し、日本本社と海外関係会社で共通の枠組みを整備した。役職別､職種･レベル別に職務評価を実施し､これまでは各国で…続きを読む

裁量労働制導入、賛成多数で了承（2012/08/13）

ＫＤＤＩ労働組合（渡辺拓也中央執行委員長）は、７月に宮城県気仙沼市で開催した第15回定期全国大会で、施行部が会社側と協議しながら進めてきた裁量労働制の導入を賛成多数で了承、今秋10月以降の導入を決めた。知識労働に馴染む成…続きを読む

深夜労働で最賃下回る（2012/08/13）

東京・王子労働基準監督署（野村みどり署長）は、コンビニエンスストアに対する過去３年間の監督指導状況をまとめた。36協定の未締結や就業規則の未作成などを中心に９割超の事業場で法令違反が発覚している。とくに使用者側の法令知識…続きを読む

採用費用の税額控除を要望（2012/08/13）

日本商工会議所は「平成25年度税制改正に関する意見」をまとめ、野田首相や関係閣僚などに提出した。中小企業の活力強化に向けて、採用活動の費用や教育訓練費の増加額の一定割合を税額控除する「人材確保・能力開発税制（仮称）」や、…続きを読む