社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

初審・審問を経ず命令可能に（2012/06/25）

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、今年度中に労働委員会規則を改正し、初審段階において審問を経ずに命令書を交付できるようにする。初審の平均処理日数はここ数年で大幅に短縮されたものの、平成22年時点で420日を要しているのが…続きを読む

多発する雇用保険の不正受給（2012/06/18）

雇用保険事業のうち「雇用調整助成金」がらみの不正受給が後を絶たず、企業名公表はもとより詐欺罪で刑事告発するという残念な結果となっている。一方、本来の失業者に対する基本手当（失業給付）の方も不正受給が続発している。というの…続きを読む

所定時間延長分を個別休日へ（2012/06/18）

図書印刷(株)（東京都北区、沖津仁彦社長、従業員数1,378人）は昨年10月から、交替制勤務者を除く全社員を対象に、「変形労働時間制」を活用した「ダイバーシティ勤務制度」を導入した。１日の所定労働時間を延長する一方で、各…続きを読む

計11商品の確定拠出導入（2012/06/18）

ソニー（株）（東京都港区、平井一夫社長）は、今年４月から確定拠出年金を導入し、今後入社する社員へ全面的に適用する。グループ約30社の社員が加入する確定給付企業年金からの移行を図ったもので、複数の商品を組み合わせるバランス…続きを読む

ＩＬＯが「登録型派遣」見直しを勧告（2012/06/18）

日本が批准している民間職業仲介事業所に関するILO181号条約を国が守っていない――全国ユニオン（鴨桃代会長）によるＩＬＯへの申立に対し、ＩＬＯ理事会が詳細な報告を年内に提出するよう、日本政府に勧告していることが分かった…続きを読む

和食チェーンを強制捜査（2012/06/18）

大阪労働局（西岸正人局長）は、サービス残業を行わせていた和食チェーンのがんこフードサービス㈱（大阪市淀川区、3,702人）と同社の代表取締役社長および専務取締役、労務担当者の１法人３人を労働基準法第37条（時間外、休日お…続きを読む

競売落札企業の使用者性を否定（2012/06/18）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、不動産競売となったホテルの従業員らが加入する労働組合が、新体制下の労働条件に関する団交を落札者のブリーズベイホテル㈱（横浜市）に拒否された紛争で、労組の救済申立てを棄却した。「近い将来雇…続きを読む

日雇派遣禁止の例外17.5業務（2012/06/18）

厚生労働省は、今年10月1日施行を予定する改正労働者派遣法の主な政省令案を明らかにした。日雇派遣原則禁止の例外業務として、政令で定める専門26業務のうち日雇派遣がほとんどない業務などを除外した17.5業務を挙げた。グルー…続きを読む

時間外労働および賃金の端数処理(2012/06/11)

労働基準法第24条は、賃金の全額払いを規定しているが、事務処理上、各人ごとに１円単位まで計算するとなるとかなり面倒だ。そのため、事務合理化の一環として、時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数が…続きを読む

50歳時に25項目の多面評価実施(2012/06/11)

（株）前川製作所（東京都江東区、田中嘉郎社長、国内グループ社員数・約2,200人）では、60歳定年後の再雇用に向けて、50歳時に「自己発見研修」を実施している。行動力・関係性・専門性などに関する25項目について、360度…続きを読む

働き方を報酬の一環に(2012/06/11)

社会医療法人明和会医療福祉センター（鳥取県鳥取市、渡辺憲理事長）は、看護職に対するワーク・ライフ・バランス施策として、自ら勤務形態を選択できる「報酬ポイント選択制度」を導入している。土・日勤務の免除などの「働き方の条件」…続きを読む

取次による差別取引廃止を(2012/06/11)

出版労連（大谷充中央執行委員長）は5月24日、不況にあえぐ出版産業の新生に向け、流通面の課題を克服するための提言を発表した。書店と出版社をつなぐ「取次」による差別的取引慣行を廃止したり、取次で働く非正規労働者の直接雇用化…続きを読む

臨海部倉庫に立入調査(2012/06/11)

神奈川・川崎南労働基準監督署（村田博署長）は今年度、労働災害が多発している臨海部の倉庫を重点的に監督指導する。業種としては陸上貨物取扱業や道路貨物運送業、港湾運送業、倉庫業を含む商業が対象となる。倉庫内作業や荷の積下ろし…続きを読む

会員企業に優良職長手当制度導入を要請(2012/06/11)

(社)日本建設業連合会（日建連、野村哲也会長）は、建設技能者の人材確保・育成に関する平成24年度の取組み方針をまとめ、会員企業に通知した。賃金の向上を図るため、優秀な職長を評価・認定する制度を整備したうえで、先進企業事例…続きを読む

無期契約要件を削除(2012/06/11)

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(林紀子分科会長)は、パートタイム労働法改正案をまとめた。労使間で意見が分かれていた、パート労働者に対する差別的取扱い禁止対象3要件の存廃問題については、「無期契約要件」の廃止のみ…続きを読む