社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

アニメ会社へ集団指導（2012/11/26）

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する集団指導を行った。昨年100社あまりに実施したアンケートに基づくもので、36協定（３割）や割増賃金（２割）など労働時間関係を中心に違反回答がめだった。アニメータ…続きを読む

個別紛争処理制度の利用促進を（2012/11/26）

全国労働委員会連絡協議会は11月15～16日、第67回総会を東京都内で開き、労働委員会の活性化に向けて各労働委員会公労使委員が議論した。個別労働紛争が増加するなか、労働委員会の個別紛争解決率の高さを積極的に周知し、利用促…続きを読む

１カ月未満は「空白期間」に当たらず（2012/11/26）

厚生労働省はこのほど、改正労働契約法の運用基準を都道府県労働局長に通達した。同法第18条第1項の労働契約期間の通算についての考え方を明確化したもので、具体的には複数の有期労働契約の間に無契約期間が存在する場合の通算ルール…続きを読む

労災隠しのシッペ返しは大きい(2012/11/19)

建設業を中心に労災隠しが相変わらず横行している。業務上災害が発生した場合、事業場は休業４日以上となった場合は遅滞なく、４日未満の場合は４半期ごとに労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。労災隠しは、…続きを読む

使いやすさ重視で満足度向上(2012/11/19)

医薬品開発・製造販売の(株)三和化学研究所(愛知県名古屋市、山本一雄社長、従業員数・1488人)では、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と生活の調和）の実現に向け、支援策を拡充している。法定を上回る育児・介護休業制度…続きを読む

非管理職の基本給決定･遂行能力が仕事の内容を逆転(2012/11/19)

厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5％、管理職以外では「職務遂行能力」68.7％だった。３年前の前回調査と比べ…続きを読む

格差改善へ中小は「ベア1％」(2012/11/19)

連合は、13春闘で「格差改善」に力を入れる方向で詰めの作業を進めている。11月6・7の両日には、先に提起した基本構想に基づく中央討論集会を千葉県で開催し、一定年齢ポイントの絶対額引上げを基に賃金カーブ全体を引き上げる個別…続きを読む

バス業界の違反率最悪に(2012/11/19)

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。トラック、バス、タクシー業界などの法令順守状況を明らかにしたもので、87％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。今年４月のツア…続きを読む

建設業の社保加入へ指導開始(2012/11/19)

国土交通省はこのほど、建設業の社会保険未加入事業者対策を本格的にスタートさせた。建設業の許可・更新時における保険加入状況の確認・指導や、事業所や工事現場への立入検査による加入指導を開始している。指導後も未加入が続く場合は…続きを読む

税額控除40万円に拡大(2012/11/19)

厚生労働省は平成25年度税制改正において、雇用促進税制の大幅拡充を要求している。雇用者増加数１人当たり税額控除額20万円を倍の40万円に引き上げるほか、雇用者増加数を算定する際に新たに65歳以上の高年齢継続被保険者を含め…続きを読む

事業場外労働のみなしで混乱（2012/11/12）

労働基準法第38条の2に定める事業場外労働は、事業場外で働く営業社員など「管理者による労働時間の把握が困難」な場合にみなし労働時間を定めて、それにより労働時間管理を行うことを認めたもの。みなし労働時間は、業務の内容を最も…続きを読む

20年ぶりにＱＣサークル復活（2012/11/12）

プラスチック製品の成形加工販売を行う星和化成(株)（愛知県大府市、磯野正幸社長、従業員数114人）では、昨年、20年ぶりに全社員参加型のＱＣサークル活動を復活させた。品質要求が高まるなか、作業標準の理解徹底と自主的な改善…続きを読む

大卒･事務系20.8万円（2012/11/12）

経団連の「新規学卒者決定初任給調査」によると、今年３月卒の大卒・事務系の初任給は20万7,585円となり、対前年上昇率は0.03％だった。同・技術系は20万7,555円、0.01％となっている。上昇率は全学歴区分で0.1…続きを読む

自治体の非常勤職員70万人超（2012/11/12）

地方自治体で働く職員のうちの実に3人に1人が臨時・非常勤職員であることが、自治労（徳永秀昭中央執行委員長）の調査で分かった。これを基に、同様の労働者が全国で70万人を超えると推計している。賃金で最も多い層は時給・日給型が…続きを読む

商店街会長に労務管理講習（2012/11/12）

東京・上野労働基準監督署(眞鍋克裕署長)はこのほど、商店街の会長が経営する事業場を対象に集団指導を行った。自主点検結果から半数で労働条件の明示違反、２割強で36協定の未締結・未届が疑われたためで、100を超える商店街の会…続きを読む