社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

未監督の小規模製造へ軸足（2012/07/09）

東京・大田労働基準監督署（髙橋尚子署長）は今年度、これまで監督から外れていた製造業、道路貨物運送業、小売業の小規模事業場に対する監督指導を積極化している。10～50人規模の企業を中心に独自に作成した「安全衛生総点検表」を…続きを読む

夜間ツアーバス、１人運転上限400キロに（2012/07/09）

関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が設置した有識者会議「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」は、過労運転防止の緊急対策を取りまとめた。１日に運転できる距離や時間を定めた「交替運転者の配置基準」を…続きを読む

「合理的配慮」を義務化（2012/07/09）

厚生労働省の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会(座長・岩村正彦東京大学大学院教授?)は、このほど開いた会合において、すべての事業主に対し障害者への「合理的配慮」を義務化する方針で一致した。…続きを読む

計画年休の無年休者をどう扱う（2012/07/02）

昭和62年の労働基準法改正は、別名「労働時間法改正」とも呼ばれ、完全週休2日制による先進国並みの週40時間制がスタートした。時間短縮に大きく前進したわけだが、年次有給休暇の取得率は、かえって低迷を辿る結果となっている。年…続きを読む

毎朝１人〝私の行動〟発表（2012/07/02）

ビジネスホテルチェーンを展開する（株）スーパーホテル（大阪市西区、山村孝雄社長、従業員数260人）では、全国の店舗で実施する朝礼で、経営指針の浸透を図っている。経営理念と具体的行動を明記した冊子やカードから毎回１項目ずつ…続きを読む

職責基準改め柔軟な配置実現（2012/07/02）

丸紅(株)（東京都千代田区、朝田照男社長）は、中堅以上の総合職を大括り化し、役職の有無や高さにかかわらず同一グレードに区分する人事制度を運用している。職責・役割基準だった旧制度を改め、ポストが変わっても給与が変動しない体…続きを読む

３割が産業別最賃に違反（2012/07/02）

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、最低賃金の履行確保を目的とした集中監督の結果を初めて公表した。地域別最賃を下回った事業場が12％に上るとともに、産業別最賃では26％と３割近くに達している。違反の理由を聞いたところ「適用さ…続きを読む

海外勤務者の教育訓練に助成制度を（2012/07/02）

大阪商工会議所は（佐藤茂雄会頭）は、「平成25年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、野田首相ほか関係閣僚などに建議した。海外展開を支援するため、海外勤務者への現地教育訓練に対する助成制度の創設や、中国との社会保障協定の…続きを読む

地場産業再生へ訓練カリキュラム（2012/07/02）

厚生労働省は、経済社会のグローバル化、急速な円高に伴う生産拠点の海外移転などにより地場産業の衰退が懸念されるとして、企業を人材面で支える「新事業展開地域人材育成支援事業」をスタートさせた。地域の業界団体と教育訓練機関が連…続きを読む

パートやバイトも雇入れ時教育を（2012/06/25）

労働安全衛生法では、未熟練労働者の労働災害を防止するため、雇入れ時の教育を実施することを求めている。東京・渋谷労働基準監督署では、リーフレットを作成して同教育の実施を呼び掛けている。というのも、パートタイマーやアルバイト…続きを読む

営業職に〝ジムリエ〟認定制度（2012/06/25）

プラス（株）（東京都港区、今泉公二社長、従業員数・単体1,097人、連結3,789人）の流通・サービス部門であるジョインテックスカンパニーでは、高度な専門知識と提案スキルを持つオフィスサプライ営業のスペシャリストを「ジム…続きを読む

課長級の所定内42.2万円に（2012/06/25）

日本生産性本部の「能力・仕事別賃金実態調査」によると、標準的な資格等級別の平均所定内賃金は、大卒初任格付けの３等級20.6万円、非管理職層で最上位の７等級33.7万円、課長相当の８等級42.2万円、部長相当の10等級54…続きを読む

製造業国際産別「IndustriALL」が発足（2012/06/25）

ＩＭＦ、ＩＣＥＭ、ＩＴＧＬＷＦの３つの国際産別（ＧＵＦ）が統合し、製造業全般を網羅した新たなＧＵＦ・インダストリオールが発足した。６月19～20日にかけてデンマークの首都・コペンハーゲンで結成大会が開かれ、日本も含む5,…続きを読む

本社事務所へ集中監督（2012/06/25）

東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は今年度、一定規模以上の本社事務所に対し集中的な監督指導を実施する。９割近い事業場で36協定の超過や割増賃金の不払いを中心とした労働基準関係法令違反が発覚したためで、年末にこれまで…続きを読む

災害増加でゼロ災運動の期間延長（2012/06/25）

東京労働局（山田亮局長）は、労働災害の大幅増加を受け、６月まで展開している「東京ゼロ災害運動」の期間延長を決めた。建築工事業や小売業など重点業種に対する集中的な監督指導を引き続き実施する方針を明らかにしている。７月には、…続きを読む