トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
100%でないが政策は着実進展(2012/12/10)
年末の総選挙へ向け、連合は11月26日に東京都内で総決起集会を開催した。憲政史上初の政権交代の意義を訴えながら、「100%ではないが生活者視点の政策は着実に進んでいる」とした古賀伸明会長はじめ、民主党の安住淳幹事長代行も…続きを読む
警備業で深夜手当未払い(2012/12/10)
東京・上野労働基準監督署(眞鍋克裕署長)は、警備業・ビルメンテナンス業に対する監督指導結果を取りまとめた。7~8割の事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、このほど人事労務担当者を呼び出して集団指導(写真)を行った…続きを読む
外国人留学生の就業支援で産学官協議会立上げへ(2012/12/10)
関西経済連合会は、企業におけるグル―バル人材確保に向けて、「産学官協働事業による外国人留学生の就業支援の強化」に関する報告書を取りまとめた。入学から卒業、入社までの一貫性のある支援を展開するため、関西地域の産学官による協…続きを読む
荷主先の災防対策を強化(2012/12/10)
厚生労働省は、近年の労働災害増加の一因となっている陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策強化に向けた検討をスタートさせた。同業界で発生した災害の約7割が、荷台などからの墜落・転落、転倒、腰痛、荷役運搬機械災害で、さら…続きを読む
人気呼ぶ労働局長の助言・指導(2012/12/03)
平成13年に施行された「個別労働関係紛争の解決に関する法律」は、労使紛争が集団から個人に変遷したことを踏まえて立法されたもの。毎年、春闘時期が到来すると、公共交通機関のストによって、痛勤に悩まされることはなくなったが、労…続きを読む
自由な働き方~時間と場所の制約なくす(2012/12/03)
ビジネス向けWebサービスの開発、販売、保守を行うサイボウズ(株)(東京都文京区、青野慶久社長、従業員数・連結357人)では、グループウエアを活用した「ウルトラワーク」制度を試験導入した。上司承認の下、前日までに登録して…続きを読む
大卒男性・全規模で20万円上回る(2012/12/03)
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると、平成24年3月卒の大卒・男性の初任給は20万1,800円となり、前年比1.6%ダウンした。大企業、中企業が減少したのに対して小企業が3.0%伸び、全規模で20…続きを読む
2交替病棟が前年比増加(2012/12/03)
日本医労連(山田真巳子中央執行委員長)による最新版「夜勤実態調査」の結果がまとまり、長時間勤務の温床である「2交替」病棟が前年比約5ポイント増の28.0%となったことが分かった。それら病棟で働く看護職員のおよそ5割が16…続きを読む
現場監督の過労死で送検(2012/12/03)
愛知・半田労働基準監督署(尾野吉則署長)は、36協定の延長限度を超えて労働者を働かせたとして建築・土木工事業の㈱大進(愛知県半田市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで名古屋地検半田支部に書類…続きを読む
高齢者向け職業訓練強化へ(2012/12/03)
東京都知事の諮問機関である東京都雇用・就業対策審議会は、「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方」に関する「中間のまとめ」を明らかにした。少子高齢化の進展を踏まえ、中小企業の人材確保を後押しして社会の「支え…続きを読む
特別な事由設定は法違反(2012/12/03)
厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あて通達するとともに、同法に関するQ&Aをまとめた。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるため、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けてい…続きを読む
平成27年テレワーカー700万人(2012/11/26)
雇用契約を結んだ在宅労働者をテレワーカーと呼ぶ。自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態だが、政府はワーク・ライフ・バランスを築く理想形のひとつと位置付け、平成27年度までに700万人としたい、としている。平成23年度は4…続きを読む
非組合員に労働法講座(2012/11/26)
連合静岡(吉岡秀規会長)では、「連合静岡メイト」の支援策を拡充している。労働組合に入らなくとも会員(メイト)として参加できる全国初の取組みで、ネットを介した相談対応、情報サービスなどを進めてきた。新たに、会員が直接集まる…続きを読む
国内外で人事考課制度を統一(2012/11/26)
(株)アドバンテスト(東京都千代田区、松野晴夫社長)は、国内外で共通となる人事考課制度の枠組みを固めた。今年4月に導入した資格体系に続き、評価手法や昇格管理についても世界統一を進めてきたもので、行動評価と実績評価を併用し…続きを読む
勤務医の実態 「法が許す宿直」わずか15%(2012/11/26)
勤務医のおよそ9割に交替制勤務がなく、労働基準法が許す「ほとんど通常業務がない」宿直はわずか15%――全国医師ユニオン(植山直人代表)などの調べで明らかになったもので、「時々」も含めた4割弱の勤務医が「辞めたい」と思って…続きを読む