社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大卒･管理職45歳49.8万円に（2012/12/24）

関西経済連合会ら５団体がまとめた「2012年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳33.6万円、45歳38.8万円、55歳41.5万円、同・管理職では45歳49.8…続きを読む

ＡＳＥＡＮ諸国の最賃が急騰（2012/12/24）

明け1月から現行の日額220バーツが全国一律300バーツ（約810円）となるタイをはじめ、ＡＳＥＡＮ諸国の最低賃金が急速に引き上がっている。90年代後半以降に拡大したグローバル化を背景に、各国の労働組合が生活できる賃金を…続きを読む

福祉施設　申告監督10年で3.5倍に（2012/12/24）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、社会福祉施設に対する監督指導結果を明らかにした。平成23年度の違反率はおよそ８割に達し、過去５年間で最悪となった。労働者からの申告に基づく監督件数も10年間で3.5倍に増加するなど、介護労働…続きを読む

団交拒否事件、派遣先旅行会社に使用者性（2012/12/24）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、派遣添乗員の労働時間管理に関する団体交渉を派遣先旅行会社が拒否した紛争で、派遣先である㈱阪急交通社（大阪市）を不当労働行為と認定した。初審の団交応諾命令を不服とした同社の再審査申立てを棄…続きを読む

産業と雇用対策を一体化（2012/12/24）

厚生労働省は平成25年度、地域の産業政策と一体となって質の高い雇用を「戦略的」に創造するため、「地域雇用創造総合プログラム」（仮称）をスタートさせる意向だ。都道府県が提案する製造業関連の雇用創造プロジェクトを対象に、国が…続きを読む

労組嫌いの社長に悩む専務（2012/12/17）

組合潰し目的の偽装解散は、経営における究極の選択だ。偽装解散とは、労働組合を消滅させるために、会社を解散し、新会社を設立して、従来と同様の事業を行うこと。この場合、実質的に同一性を有する新会社は、旧会社の行った不当労働行…続きを読む

社内大学で次世代育成へ（2012/12/17）

測量・地図製作のパスコ(株)（東京都目黒区、目﨑祐史社長、グループ従業員2,505人）は2010年度に、社内大学「ＰＡＳＣＯ大学」を開校した。業務・年齢を越えて全国から選抜された〝学生〟は、実習を含め１年間で50単位分を…続きを読む

100人以上の平均改定額4,000円超に（2012/12/17）

厚生労働省の賃金引上げ等の実態調査によると、100人以上規模の民間企業における平成24年の１人平均賃金改定額は4,036円となり、４年ぶりに4,000円を上回った。改定率は1.4％で、前年比0.2ポイント上昇している。規…続きを読む

派遣受入れは原則認めず（2012/12/17）

300人未満の中小が大半の機械金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、先の通常国会で成立した改正労働３法への独自対応指針を策定した。物の製造業務への派遣受入れを原則認めず、希望者全員65歳までの雇用確保を前提とし…続きを読む

新装開店後に過労死（2012/12/17）

三重・四日市労働基準監督署（平川和宏署長）は、特別条項付き36協定で定める月90時間の時間外労働の延長限度を超えて労働者を働かせたとして、精肉・和菓子チェーンの㈱柿安本店と同社柿安精肉本店（いずれも三重県桑名市）店長を労…続きを読む

産業空洞化抑止へ労働規制見直しを（2012/12/17）

大阪商工会議所など関西地域の商議所で構成する近畿商工会議所連合会は、「中小企業の海外展開支援と産業空洞化の抑止に関する要望」をまとめ、政府や経済産業省など関係先に提出した。海外進出時の税制優遇や助成制度の拡充を盛り込む一…続きを読む

企業枠越え社会全体で（2012/12/17）

企業、業界団体、公的部門などが一体となって非正規労働者のキャリア形成を支援すべき――厚生労働省の非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会（座長・阿部正浩獨協大学経済学部教授）は、企業間を移動する機会が多い非正規労…続きを読む

改正高年法踏まえ就則改正を（2012/12/10）

希望者全員を原則65歳まで雇用することを主な内容とする、改正高年齢者雇用安定法がッ平成25年4月1日から施行される。今回の改正により、65歳までの継続雇用の対象者を労使協定で限定する基準が廃止されたため、希望者全員を継続…続きを読む

65歳定年時面談経て再雇用（2012/12/10）

太洋モータース(株)（東京都大田区、武山裕志社長、従業員数・120人）では、高齢タクシードライバーが健康で75歳まで生き生きと働けるよう安全と健康を支援する取組みに力を入れている。65歳定年時に再雇用希望者に実施する社長…続きを読む

業績連動賞与で動機付け図る（2012/12/10）

大和ハウス工業(株)（大阪府大阪市、大野直竹社長）は、現在の再雇用制度を廃止し、来年４月から65歳定年制へ移行する。60歳到達後は、職能資格に応じて４ランクに区分し、洗替え方式の基本給を支給。年間２カ月に固定していた賞与…続きを読む