社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

突然例年と異なる要求方式に（2013/02/04）

春闘の時期が近付いてきた。労働組合の組織率が17％台にまで低下すると、春闘の経済的影響度は下がってきているが、連合と経団連は早くも前哨戦を展開し、そのもようは一般紙でも取り上げられている。俳句にいう「季語」の役割はかろう…続きを読む

５段階プログラムで完全復帰へ（2013/02/04）

味の素(株)（東京都中央区、伊藤雅俊社長、従業員数・単体3300人、連結2万8245人）では、メンタルヘルス疾患による休業者対策として、５段階方式の職場復帰支援プログラムを導入している。症状が改善してすぐ復帰ではなく、産…続きを読む

東京･男性の所定内40.3万円に（2013/02/04）

厚生労働省･平成24年賃金構造基本統計調査の速報によると､一般労働者･男性の所定内給与額は､東京40.3万円､大阪33.7万円､愛知34.1万円などとなった｡前年調査で4年ぶりに上昇した東京は1.0％減少し､再びマイナス…続きを読む

賃金下支えは社会的使命（2013/02/04）

自動車や電機、鉄鋼メーカーなど大手金属系メーカーの産別を中心につくるＪＣＭ(金属労協=旧ＪＣ)の構成５産別は1月22日、13春闘にどう取り組むか、各々の方針を共有した。西原浩一郎議長は「賃金水準の下支えは、金属労協の妥協…続きを読む

全国６カ所で無届派遣（2013/02/04）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、６カ所の無届事業所で労働者派遣事業を行ったとして一般派遣元事業主の㈱新日本（大阪市北区）に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。全国の営業所で複数の派遣法違反が発覚し全社総点検を求めて…続きを読む

労災防止へ荷主230団体に協力要請（2013/02/04）

全日本トラック協会（星野良三会長）は、荷主業界団体や荷主企業に安全対策徹底を呼びかけるキャンペーン「労災防止特別対策」を開始した。このほど、荷主関係の約230団体を対象に、傘下企業での対策実施に向けた文書要請を行った。荷…続きを読む

精神障害者雇用を義務化へ（2013/02/04）

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」について報告書（素案）をまとめた。労働・雇用分野における障害者の権利に関する条約の批准に向け、障害者への差…続きを読む

36協定の締結者退職めぐる問題（2013/01/28）

36協定は、労働基準法第32条で定める１週40時間、１日8時間の法定基準を超えて働かせてもいい、という労使合意ではない。ただ、単に働かせても使用者は32条違反を問われないという「免罰効果」があるに過ぎないのだ。したがって…続きを読む

女性メンバーが38施策提案（2013/01/28）

佐川急便(株)を中核とするＳＧホールディングス（東京都江東区、栗和田榮一社長、グループ従業員数・7万2357人）グループでは、2014年度にグループ事業の30％を女性が担う体制をめざし、グループ全体の女性従業員の活躍支援…続きを読む

事務課長のピーク58.8万円に（2013/01/28）

人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは52～56歳未満58.8万円だった。事務係員の20～24歳20.5万円と比べると、2.86倍の水準となっている。同様に技術系をみると、課長の…続きを読む

「年齢別最賃」協定化を急ぐ（2013/01/28）

機械金属系ものづくり中小労組でつくるＪＡＭ（眞中行雄会長）は、今春闘で年齢別最低賃金協定の締結要求を強める。有期から無期への転換権を規定した改正労働契約法が中途採用者の増加を促すとみるためで、採用時賃金を明確にする狙い。…続きを読む

４割が５年以下で雇止め（2013/01/28）

福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを…続きを読む

発注側国の使用者性を否定（2013/01/28）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国へ直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、国側の使用者性を認め団交応諾を命じた初審命令を取り消…続きを読む

新たに安全設備開発へ（2013/01/28）

厚生労働省は平成25年度、労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。転倒や切れこすれなどの発生を防止するための全く新しい安全設備の開発をめざすほか、とくに小売業、社会福祉施設におい…続きを読む

周知の方法を欠いた就業規則はどうなる（2013/01/21）

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成を義務付けている。当該就業規則は労働者代表の意見書を添えて所轄労働基準監督署に届け出なければならない。そして、同法106条は各職場に常備し、労…続きを読む