社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

振替休日の申込タイミング（2012/10/29）

大手製造業は、大半が１年単位の変形労働時間制を導入しており、休日は会社独自のカレンダーで運用している。その他の業界は、定休日や交代制休日が多いが、いずれにせよ、４週４日、または毎週1日の法定休日を満足しないと、労働基準法…続きを読む

留学生も同じ研修を体験（2012/10/29）

カルビー(株)（東京都千代田区、伊東秀二社長、従業員数・連結3,053人、単独1,494人）では、ダイバーシティー（多様性）を意識した採用・人材育成を強化している。男女ほぼ半々の採用を続けているほか、昨年入社組から、新卒…続きを読む

総合職･大卒35歳モデル32.3万円（2012/10/29）

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.3万円、50歳46.6万円、60歳47.1万円などとなった。35歳で初任時の1.6倍に増…続きを読む

「労働法規の研修」充実を要求（2012/10/29）

介護労働者でつくるＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は今秋以降、労働法規に関する研修の充実と推進を会社側に求める方針を決定した。10月12日に東京都内で開いた第14回定期大会で「秋季労働条件整備」に関…続きを読む

年間休日３日で過労死（2012/10/29）

茨城・水戸労働基準監督署（関眞人署長）は、労働者に対し１年間に休日を３日しか与えなかった和菓子製造会社の(株)荻原製菓（茨城県笠間市）と同社取締役会長および取締役社長を労働基準法第35条（休日）違反の疑いで水戸地検に書類…続きを読む

子会社元社員の雇用問題で親会社に団交命令（2012/10/29）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、解散した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した親会社のミシン製造大手ＪＵＫＩ(株)（東京都多摩市）を不当労働行為と認定した。子…続きを読む

「心身の故障」は例外（2012/10/29）

厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法に基づき「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」（案）を作成した。定年後に継続雇用制度を導入する場合は、希望者全員を対象としなければならないが、高年齢者によって「心身の故障」…続きを読む

会社の名誉失墜と懲戒解雇（2012/10/22）

連日のように公務員の非行行為が報道され、分限免職処分に付されたものが多い。民間企業の場合は、会社の名誉を棄損し、広く知られるところとなると、就業規則にうたう懲戒解雇処分に付されることになる。ところが、会社の指揮命令下を離…続きを読む

“メンタリングの連鎖”醸成へ（2012/10/22）

キリンホールディングス（株）（東京都中央区、三宅占二社長、連結従業員数4万348人）では、女性の活躍支援に向けて女性社員自身が制度作りに参画する「キリンウィメンズネットワーク」を展開している。数ある施策のなかでも、知識・…続きを読む

平均年間給与0.7％減の409万円に（2012/10/22）

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成23年に１年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は、前年比0.7％減の409万円だった。賞与が2.1％増と回復したものの、月給の総額である給料・手当が1.2％減少している。男…続きを読む

改正派遣法　「目的」の変更を武器に（2012/10/22）

個人加盟のユニオンなどでつくるＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク（中野麻美理事長）は、改正労働者派遣法の「目的」が変更された点を今後の紛争場面で強く主張していく。同法の施行日である10月1日に開催した「派遣シンポジウム」で…続きを読む

学生情報サイト　７大学体制でスタート（2012/10/22）

埼玉労働局(安藤よし子局長)はこのほど、中小企業と未就職の大学生のマッチングを支援する｢学生情報サイト｣を７大学に拡大してスタートさせた。今年度は新たに埼玉大学、平成国際大学の文系学部が加わっている。理工系学部以外の参加…続きを読む

人材サービス産業協議会が本格始動（2012/10/22）

人材派遣、紹介、製造請負、求人広告の業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は10月１日、東京都内で設立式を開き、協議会としての活動を本格的に開始した。今後産業構造が大きく変化するとみて、主…続きを読む

評価制度や研修充実に新助成金（2012/10/22）

厚生労働省は平成25年度、建設業における若年労働者の確保と技能継承に重点を置いた助成金を新設する意向だ。中小建設業者が若年労働者の受入れ・定着を図るため、評価制度や研修体系、健康づくり制度などを整備した場合30万～60万…続きを読む

退職願受取りをめぐる問題（2012/10/08）

民法第627条第1項は「当事者が雇用の期間をさだめなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と規定している。労働…続きを読む