社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

税額控除40万円に拡大(2012/11/19)

厚生労働省は平成25年度税制改正において、雇用促進税制の大幅拡充を要求している。雇用者増加数１人当たり税額控除額20万円を倍の40万円に引き上げるほか、雇用者増加数を算定する際に新たに65歳以上の高年齢継続被保険者を含め…続きを読む

事業場外労働のみなしで混乱（2012/11/12）

労働基準法第38条の2に定める事業場外労働は、事業場外で働く営業社員など「管理者による労働時間の把握が困難」な場合にみなし労働時間を定めて、それにより労働時間管理を行うことを認めたもの。みなし労働時間は、業務の内容を最も…続きを読む

20年ぶりにＱＣサークル復活（2012/11/12）

プラスチック製品の成形加工販売を行う星和化成(株)（愛知県大府市、磯野正幸社長、従業員数114人）では、昨年、20年ぶりに全社員参加型のＱＣサークル活動を復活させた。品質要求が高まるなか、作業標準の理解徹底と自主的な改善…続きを読む

大卒･事務系20.8万円（2012/11/12）

経団連の「新規学卒者決定初任給調査」によると、今年３月卒の大卒・事務系の初任給は20万7,585円となり、対前年上昇率は0.03％だった。同・技術系は20万7,555円、0.01％となっている。上昇率は全学歴区分で0.1…続きを読む

自治体の非常勤職員70万人超（2012/11/12）

地方自治体で働く職員のうちの実に3人に1人が臨時・非常勤職員であることが、自治労（徳永秀昭中央執行委員長）の調査で分かった。これを基に、同様の労働者が全国で70万人を超えると推計している。賃金で最も多い層は時給・日給型が…続きを読む

商店街会長に労務管理講習（2012/11/12）

東京・上野労働基準監督署(眞鍋克裕署長)はこのほど、商店街の会長が経営する事業場を対象に集団指導を行った。自主点検結果から半数で労働条件の明示違反、２割強で36協定の未締結・未届が疑われたためで、100を超える商店街の会…続きを読む

職場の嫌がらせが大幅増加（2012/11/12）

職場の嫌がらせに関する相談が前年同期比21.5％増の約4000件に――東京都は平成24年度上半期（４～９月）における労働相談の状況を取りまとめた。職場の嫌がらせは、賃金不払いや労働契約関係の相談を上回り、退職、解雇に次ぐ…続きを読む

労働者に違反あれば過失相殺（2012/11/12）

厚生労働省はこのほど、今年10月１日に施行した改正労働者災害補償保険法の運用基準を都道府労働局長に通達した。労働者派遣先事業主の法違反により発生した災害を、第三者行為災害と認定し、速やかな求償を徹底するための考え方を示し…続きを読む

中途採用社員の本採用拒否（2012/11/05）

中小企業では、新入社員のほとんどが中途採用。学生から社会人へ導入されていく新卒者には、いわゆる「社員見習」として一定の試用期間を設けるが、中途採用者は、社会人としての経験に加え、即戦力となることを期待して採用したのだから…続きを読む

社員ニーズ基に見直し図る（2012/11/05）

(株)フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京都港区、ダニー・リスバーグ社長、従業員数・約1000人）では、カフェテリアプラン型福利厚生制度「ＰｈｉｌｉＦｌｅｘ」を展開している。社員は１人当たり年間90ポイント（原則１…続きを読む

貢献タイプ別に評価基準（2012/11/05）

東京ガス(株)（東京都港区、岡本毅社長）は、来年４月から３種類の人材タイプに応じて格付け要件や評価基準を整備する「貢献タイプ別人事制度」を導入する。すべての社員にゼネラリストとしての成長を期待する面が強かった現行制度を改…続きを読む

東京労働基準　中小の月給35歳で32万円に（2012/11/05）

連合東京（大野博会長）は10月25日、東京都内で開いた第29回地方委員会で「東京労働基準」を設定した。めざすべき労働環境の社会像を９つの指標からなる「東京モデル」として示したうえ、首都・東京の勤労者にふさわしい労働条件を…続きを読む

コンビニの９割で法違反（2012/11/05）

徳島労働基準監督署（国重雅嗣署長）は、コンビニエンスストアに対する集中監督結果をまとめた。店長に月100時間超の時間外労働を行わせるなど労働時間に関する違反が４割、労働条件の明示違反が２割に上るなど、９割の店舗で労働基準…続きを読む

労災３割増で飲食店に災防要請（2012/11/05）

東京労働局（伊岐典子局長）は、飲食店の労働災害が昨年に比べて３割以上増えているため、従業員500人以上の飲食チェーン本社など328社を対象に、労災防止対策の徹底を文書で要請した。安全衛生管理体制の充実や効果的な安全衛生教…続きを読む

専門26業務判断を明確化へ（2012/11/05）

厚生労働省は、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授)をスタートさせた。前通常国会で問題提起された登録型派遣、製造業務派遣、専門26業務と派遣可能期間の関係、派遣労働者の処遇などにつ…続きを読む