社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非正規育成へ包括的助成金（2013/02/25）

厚生労働省は平成25年度、「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金」を創設する。関連する既存の助成金・奨励金を統廃合するとともに、メニューを刷新し、非正規労働者の企業内でのキャリアアップを包括的に後押しする考えで…続きを読む

人事権による降格は絶対的か（2013/02/18）

降格には懲戒処分によるものと人事権によるものとがある。前者は労働契約法第15条の「懲戒」に定めるところにより、就業規則に明記されていることが絶対的な条件で、明記されていない（昇格は賃金規定などにより明記されているが、その…続きを読む

社員参加で行動指針策定（2013/02/18）

リケンテクノス(株)（東京都中央区、清水浩社長、従業員数771人）では、経営陣だけでなく、係長クラスの社員も参加して新たな経営理念「リケンテクノスウェイ」を策定している。グループワークを通じてミッションを達成するための基…続きを読む

現金給与総額0.6％減の31.4万円に（2013/02/18）

厚生労働省・毎月勤労統計調査（平成24年分速報）によると、現金給与総額は31万4,236円となり、0.6％減少した。２年連続でダウンし、減少率も前年を上回っている。物価変動を踏まえた実質賃金指数は同じく0.6％減となり、…続きを読む

“コールセンター”に照準（2013/02/18）

ＮＴＴやＫＤＤＩなど情報通信関連企業の労働組合を中心につくる情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、非正規比率が約9割とされる“コールセンター”に照準を絞った組織化に乗り出す。昨秋以降、北日本エリアで労働相談をきっかけに組…続きを読む

実習生受入先　虚偽説明・改ざん続出（2013/02/18）

岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。２割の事業場で立入調査時における監督官への虚偽説明や帳簿の改ざん・提出拒否などの隠ぺい行為が明らかになっている。全体の違反率はほぼ８割…続きを読む

社保負担の抑制を中小基本法に明記を（2013/02/18）

日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業政策の方向性を定めた中小企業基本法の見直しに関する意見書をまとめた。中小企業の成長を後押しするため、社会保険料の引上げや労働規制の強化などの“負担”を軽減する施策を盛り込むよう提言…続きを読む

給与増額分の20％を控除（2013/02/18）

政府は、平成25年度税制改正において、所得拡大促進税制を創設する方針である。労働者個人の所得水準を底上げする観点から、給与などの支給額を増加させた企業に対し、増加額の10％（中小企業20％）を税額控除する。既存の雇用促進…続きを読む

法定休日労働に対する誤解（2013/02/11）

平成6年の労働基準法改正に伴って、それまで1本だった2割5部の時間外労働割増率に休日労働割増賃金率3割5分が加わり混乱状態が続いている。完全週休2日制は、法第32条に定める「週40時間」を達成させるための必須要件ともいえ…続きを読む

新人と１カ月交換日記（2013/02/11）

ダイヤ精機(株)（東京都大田区、諏訪貴子社長、従業員数約40人）の若手人材育成策が評判だ。入社してから１カ月間毎日、社長などと交換日記を行うことで新人の不安解消と的確な指導につなげている。スキル評価には目標管理制度を導入…続きを読む

総合職・大卒モデル45歳54.3万円に（2013/02/11）

経団連の「2012年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は、22歳20.9万円、35歳38.8万円、45歳54.3万円、55歳63.2万円などとなった。22歳と30歳では前年比減少したものの、50歳以降…続きを読む

有期から無期への転換でモデル条文（2013/02/11）

ホテルや旅行関連業の労働組合でつくるサービス連合（大木哲也会長）は、改正労働契約法に基づく無期労働契約への転換制度を会社で導入する際の「モデル条文」を策定した。労働協約や就業規則として早期制定するための基準で、今春闘で活…続きを読む

２割で特別条項に違反（2013/02/11）

埼玉労働局（安藤よし子局長）はこのほど、労働時間適正化に向けた集中監督の結果を初めて取りまとめた。特別条項付き36協定を締結している企業の２割で延長限度超過や労使協議の未実施などの違反が発覚している。長時間勤務労働者への…続きを読む

短期・小規模の職業訓練に助成金（2013/02/11）

東京都は、平成25年度を初年度とする３カ年の事業計画「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」を策定した。意欲と能力に応じて活躍できる社会を実現するため、中小企業に対する人材育成支援を強化するとともに、若年…続きを読む

大規模・多店舗展開企業を重点（2013/02/11）

第三次産業の拡大や非正規労働者が増加しつつある労働現場の実態に労働安全衛生法令が合っているか点検が必要――厚生労働省はこのほど、第12次労働災害防止計画（案）をまとめ、労働災害発生業種の主役が従来の製造業、建設業から第三…続きを読む