社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「心身の故障」で指針（2012/09/17）

９月８日に閉幕した第180通常国会で、高年齢者雇用促進法改正案が修正成立した。継続雇用対象となる高年齢者を、労使協定により限定できるとした現行制度を廃止し、希望者全員を65歳まで働けるようにする。修正では、「心身の故障」…続きを読む

パートタイマーの労働条件明示（2012/09/10）

今国会に上程されていた労働契約法案が成立し、交付された（一部は施行されている）。施行から5年間経過すると「有期契約のパート」も本人の申込により、無期契約に転換される規定が大きな関心を集めている。しかし、実際に問題が発生す…続きを読む

４つのインターンシップを展開（2012/09/10）

オンラインメディア事業を展開する（株）ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ（東京都渋谷区、宇佐美進典社長、従業員280人）の「４つの体験・実践型インターンシップ」が評判だ。「もの創り実践プログラム・Ｔｒｅａｓｕｒｅ」、一定の技術レベ…続きを読む

東京の現金給与総額47万円に（2012/09/10）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成23年平均の現金給与総額は東京47.1万円、大阪39.3万円、愛知37.6万円などとなった。東京と愛知はそれぞれ0.2％増、0.6％増とわずかに上昇したが、大阪は1.0％減と落ち込…続きを読む

定年後就労のあり方組織決定（2012/09/10）

全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長）は、60歳定年後の就労のあり方を８月22日に組織決定した。自ら引退年齢を決められる制度構築（定年廃止）を含め、少なくとも年金支給開始年齢までは希望者全員…続きを読む

障害者雇用率　２％達成は「困難」（2012/09/10）

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）は、障害者雇用に関する意見書を小宮山洋子厚生労働大臣をはじめ関係者に提出した。平成25年４月から民間企業における障害者雇用率が2.0％に引き上げられることについて、８割の企業が「現状では非…続きを読む

直接雇用申込みみなし制度の再考を要望（2012/09/10）

派遣労働者に対する労働契約申込みみなし制度の導入見直しを――日本人材派遣協会（家中隆会長）は、「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を取りまとめ、厚生労働省に提出した。３年後に施行が延期された違法派遣時の労働契約申…続きを読む

医師面接充実へ外部専門機関（2012/09/10）

厚生労働省は、労働安全衛生法改正などに対応し、メンタルヘルスの相談面接や事業主へ職場改善に向けた意見ができる医療機関を養成する「外部専門機関選任事業」を近くスタートさせる。産業医選任義務のある50人以上事業場の同選任率が…続きを読む

解雇予告手当をめぐる問題（2012/09/03）

労働基準法第20条では、労働者を解雇しようとするときは、30日前までに予告するか。しない場合は平均賃金の30日以上分に相当する予告手当を支払わなければならない、と規定している。これは、いきなり抜き打ち解雇し、労働者の生活…続きを読む

作業姿勢の負荷を徹底検証（2012/09/03）

本田技研工業（株）（東京都港区、伊東孝紳社長、従業員数・連結18万7,094人、単独2万4,888人）はこのほど、エルゴノミクス（人間工学）に力学的動作分析を加えた「作業姿勢評価システム」（新エルゴ評価システム）を開発し…続きを読む

介護職員の所定内19.5万円（2012/09/03）

(財)介護労働安定センターの「平成23年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は、介護職員19.5万円、訪問介護員18.9万円、サービス提供責任者22.5万円、介護支援専門員25.5万円などとなった…続きを読む

労側が特定最賃“絞込み”作戦に舵（2012/09/03）

いわゆる「東京・神奈川問題」が再燃している。近年、大幅に上昇する地域別最賃を特定（産業別）最賃の水準が下回る現象を指した労働側の言葉で、今年の地賃改定により、東京では鉄鋼業以外、神奈川も７業種中の５業種が下回った。昨年以…続きを読む

月90時間も違法残業（2012/09/03）

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、社会福祉施設に対する監督指導結果をまとめた。７割弱の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。とくにめだつのが労働時間関係の違反で、36協定の延長限度を超えて月90時間残業させていたケー…続きを読む

改革人材発掘へ評価制度整備を（2012/09/03）

情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、経済のグローバル化などに対応するため、「創造的改革を推進する人材（創造的改革人材）の発掘・確保に関する提言」（報告書骨子）をまとめた。会員企業に対し、ＩＴによって新ビ…続きを読む

「無期転換申込権」が発生（2012/09/03）

厚生労働省は、今国会で成立した改正労働契約法の解釈・運用基準を、都道府県労働局長あてに通達した。改正の柱である有期契約労働者の無期契約転換制度に関し、５年を超えて契約が反復更新された場合、労働者側に「無期転換申込権」が発…続きを読む