社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢者向け職業訓練強化へ（2012/12/03）

東京都知事の諮問機関である東京都雇用・就業対策審議会は、「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方」に関する「中間のまとめ」を明らかにした。少子高齢化の進展を踏まえ、中小企業の人材確保を後押しして社会の「支え…続きを読む

特別な事由設定は法違反（2012/12/03）

厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あて通達するとともに、同法に関するＱ＆Ａをまとめた。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるため、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けてい…続きを読む

平成27年テレワーカー700万人（2012/11/26）

雇用契約を結んだ在宅労働者をテレワーカーと呼ぶ。自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態だが、政府はワーク・ライフ・バランスを築く理想形のひとつと位置付け、平成27年度までに700万人としたい、としている。平成23年度は4…続きを読む

非組合員に労働法講座（2012/11/26）

連合静岡（吉岡秀規会長）では、「連合静岡メイト」の支援策を拡充している。労働組合に入らなくとも会員（メイト）として参加できる全国初の取組みで、ネットを介した相談対応、情報サービスなどを進めてきた。新たに、会員が直接集まる…続きを読む

国内外で人事考課制度を統一（2012/11/26）

(株)アドバンテスト（東京都千代田区、松野晴夫社長）は、国内外で共通となる人事考課制度の枠組みを固めた。今年４月に導入した資格体系に続き、評価手法や昇格管理についても世界統一を進めてきたもので、行動評価と実績評価を併用し…続きを読む

勤務医の実態　「法が許す宿直」わずか15％（2012/11/26）

勤務医のおよそ９割に交替制勤務がなく、労働基準法が許す「ほとんど通常業務がない」宿直はわずか15％――全国医師ユニオン（植山直人代表）などの調べで明らかになったもので、「時々」も含めた４割弱の勤務医が「辞めたい」と思って…続きを読む

アニメ会社へ集団指導（2012/11/26）

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する集団指導を行った。昨年100社あまりに実施したアンケートに基づくもので、36協定（３割）や割増賃金（２割）など労働時間関係を中心に違反回答がめだった。アニメータ…続きを読む

個別紛争処理制度の利用促進を（2012/11/26）

全国労働委員会連絡協議会は11月15～16日、第67回総会を東京都内で開き、労働委員会の活性化に向けて各労働委員会公労使委員が議論した。個別労働紛争が増加するなか、労働委員会の個別紛争解決率の高さを積極的に周知し、利用促…続きを読む

１カ月未満は「空白期間」に当たらず（2012/11/26）

厚生労働省はこのほど、改正労働契約法の運用基準を都道府県労働局長に通達した。同法第18条第1項の労働契約期間の通算についての考え方を明確化したもので、具体的には複数の有期労働契約の間に無契約期間が存在する場合の通算ルール…続きを読む

労災隠しのシッペ返しは大きい(2012/11/19)

建設業を中心に労災隠しが相変わらず横行している。業務上災害が発生した場合、事業場は休業４日以上となった場合は遅滞なく、４日未満の場合は４半期ごとに労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。労災隠しは、…続きを読む

使いやすさ重視で満足度向上(2012/11/19)

医薬品開発・製造販売の(株)三和化学研究所(愛知県名古屋市、山本一雄社長、従業員数・1488人)では、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と生活の調和）の実現に向け、支援策を拡充している。法定を上回る育児・介護休業制度…続きを読む

非管理職の基本給決定･遂行能力が仕事の内容を逆転(2012/11/19)

厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5％、管理職以外では「職務遂行能力」68.7％だった。３年前の前回調査と比べ…続きを読む

格差改善へ中小は「ベア1％」(2012/11/19)

連合は、13春闘で「格差改善」に力を入れる方向で詰めの作業を進めている。11月6・7の両日には、先に提起した基本構想に基づく中央討論集会を千葉県で開催し、一定年齢ポイントの絶対額引上げを基に賃金カーブ全体を引き上げる個別…続きを読む

バス業界の違反率最悪に(2012/11/19)

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。トラック、バス、タクシー業界などの法令順守状況を明らかにしたもので、87％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。今年４月のツア…続きを読む

建設業の社保加入へ指導開始(2012/11/19)

国土交通省はこのほど、建設業の社会保険未加入事業者対策を本格的にスタートさせた。建設業の許可・更新時における保険加入状況の確認・指導や、事業所や工事現場への立入検査による加入指導を開始している。指導後も未加入が続く場合は…続きを読む