社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

解体・機械災害防止で建設業界団体に要請（2013/03/11）

東京労働局（伊岐典子局長）は、高所作業車など機械の転倒による労働災害や解体工事中の足場倒壊災害などが相次いでいることから、建設関係事業者・災害防止団体計13団体に対し、労働災害防止対策の徹底を文書で要請した。高所作業車を…続きを読む

使用者側が反対姿勢鮮明に（2013/03/11）

厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)で、使用者委員が意見表明し、総意として精神障害者の雇用義務化に強く反対する方針を明確にした。精神障害者の雇用定着状況や公的支援の実…続きを読む

営業社員募集に落とし穴（2013/03/04）

新聞・雑誌の求人欄は、職業安定法第42条によって「募集内容の的確な表示」が義務付けられ、社団法人全国求人協会でも「求人広告倫理綱領」を定め、掲載基準の自主規制を行っている。ただ、こうした良心的な広告に従わず、「的確な表示…続きを読む

明日の仕事自分で決める（2013/03/04）

(株)髙島屋横浜店（神奈川県横浜市、宇都宮優子店長、従業員1430人）の知的障害者と企業内ジョブコーチ（職場適応援助者）によるユニット「総務部ワーキングチーム」が評判だ。各売場の間接業務から約150種類の障害者向け職務を…続きを読む

男性のピーク42.5万円に（2013/03/04）

厚生労働省の平成24年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者・男性の所定内賃金のピークは50～54歳42.4万円となった。前年比1.4％伸び、３年連続で上昇している。企業規模別では、大企業の51.4万円に対して中企業は…続きを読む

受注減少・取引打切り約半数（2013/03/04）

連合が300人未満の中小企業経営者を対象に昨年行った調査結果によると、抱える課題として「取引先からの受注減少や取引打切り」を上げる声が07年の前回調査時より14.8ポイントも増加、半数近いことが分かった。取引先から具体的…続きを読む

早朝勤務の割増不払い多発（2013/03/04）

香川労働局（谷川隆一局長）は、うどん店に対する集中監督の結果をまとめた。午前５時以前の早朝勤務に割増賃金が支払われていないケースを中心に９割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。過去２年間の労働相談でうどん店の占…続きを読む

合理的配慮への対応「困難」が４割（2013/03/04）

障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は４割――東京商工会議所（岡村正会頭）は、障害者雇用などに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の強化に向けて厚生労働省が検討し…続きを読む

非時間法制の適用緩和を（2013/03/04）

内閣府の規制改革会議（座長・岡素之住友商事相談役）は、このほど開催した会合において、「労使双方が納得する解雇規制のあり方」など、労働規制緩和に関する６項目の「課題」を議論した。解雇規制を明確化するとともに、解雇が無効であ…続きを読む

一般定期健康診断と賃金保障（2013/02/25）

労働安全衛生法では、毎年１回定期的に定められた項目の健康診断を実施するよう事業主に義務付けている。通常、定期健診は所定時間内に行われるが、かりに終業後や休日に労働者各自が受診した場合、割増賃金の支払いが必要だろうか。これ…続きを読む

グローバルで健康競う（2013/02/25）

バイオ関連機器・試薬販売大手の米ライフテクノロジーズの日本法人であるライフテクノロジーズ・ジャパン(株)（東京都港区、ジョイディープ・ゴスワミ社長、社員数363人）は、社員の健康増進に向けて米本社がグローバルで展開するウ…続きを読む

６割が非管理職に役割･職務給（2013/02/25）

上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は６割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2％、非管理職で58.4…続きを読む

ＴＰＰ参加を否定３割超（2013/02/25）

鉄鋼・造船重機・非鉄メーカー関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもＴＰＰ交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が３割を超えた。国…続きを読む

法定時間　正しい認識は２人に１人（2013/02/25）

法定労働時間、最低賃金を正しく認識している大学生は２人に１人――沖縄労働局（川口秀人局長）が全国で初めて実施した「労働法・労働行政に関する大学生へのアンケート調査」でこんな実態が明らかになった。アルバイトなどの仕事をして…続きを読む

事業承継税制の適用要件を大幅見直しへ（2013/02/25）

政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し利便性の向上を図る。雇用の８割以上を…続きを読む