社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者との和解成立認定（2023/10/02）

労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合…続きを読む

国交省「基準」で見積り・提案（2023/10/02）

地方のゼネコンを中心に約１.９万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際に…続きを読む

単日・短時間労働者　人手不足企業とマッチング（2023/10/02）

子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用　　新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約…続きを読む

育休奨励金　基本給の120％支給（2023/10/02）

野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の１・２カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得す…続きを読む

１３観点から役割を定義（2023/10/02）

ＩＴ関連業の㈱パシフィックネット（東京都港区、上田雄太代表取締役社長）は今年８月、“期待される役割”に基づいて全８階層を設ける新人事制度を導入した。役割については多面的に捉えており、業務執行責任、チームワーク推進、メンバ…続きを読む

育児関連支援策　15制度をグラフ化（2023/10/02）

梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱（安永圭佑代表取締役）は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの1…続きを読む

非正規向け職業訓練を試行（2023/09/25）

厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算…続きを読む

子供関連業務従事者　性犯罪歴照会が義務に（2023/09/25）

こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう…続きを読む

転倒・腰痛防止で冊子作成へ（2023/09/25）

東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計１２団体が参加する「ＴＯＫＹＯ介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめ…続きを読む

最低賃金　伸び率１位受け支援開始（2023/09/25）

佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい５.５１％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに…続きを読む

人権尊重指針　業界各社から実施宣言募る（2023/09/25）

繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違…続きを読む

一般事業者・男性大型運転者　平均賃金は３６．１万円に（2023/09/25）

全日本トラック協会の「2022年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金（１カ月平均）は、けん引が40.3万円、大型が36.1万円、中型が3…続きを読む

男性育休　取得期間増へ奨励金制度改定（2023/09/25）

建物リース大手の大和リース㈱（北哲弥代表取締役社長）では、男性育児休業について今年４月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の４割が「１週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。９０日以上取得する…続きを読む

両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し（2023/09/18）

厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき…続きを読む

手当を労使慣行と認めず（2023/09/18）

日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。手当は就業規則に規定…続きを読む