社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者死傷病報告　横転事故を隠し送検に（2023/07/05）

福岡・八女労働基準監督署(渡辺義幸署長)は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱（福岡県八女市）と同社総務部長を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部…続きを読む

エンジニア育成　取得推奨資格を体系化（2023/07/05）

ソフトバンクグループのなかでＩＴ流通事業を担うＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（東京都港区、溝口泰雄代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、エンジニア職に対して継続的な成長を促すため、セキュリティ、クラウドなどの専門領域別に各グレードで取得を推奨する…続きを読む

職長級年収額　とびで６３７万円に（2023/07/05）

国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の能力評価に応じて試算した技能者の年収額は、職長級（レベル３）の平均（全職種平均）で628万円だった。職種別では、電気工事588万円、土工590万円、左官618万円、鉄筋…続きを読む

挑戦心向上めざしＤＣ教育（2023/07/05）

建設関連業の野原グループ㈱（野原弘輔代表取締役社長）では20～30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度（ＤＣ）に関する計５時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向へ…続きを読む

特定技能２号　２分野から１１分野へ拡大（2023/06/26）

政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械…続きを読む

部門閉鎖伴う整理解雇有効（2023/06/26）

大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう…続きを読む

ＣＣＵＳ　レベル別の年収水準示す（2023/06/26）

国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準（中位数）は、初級技能…続きを読む

36協定　手続き怠り特別条項無効（2023/06/26）

滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者４人に36協定の限度時間を超えて月１００時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（…続きを読む

キャリア自律へ６つの問い（2023/06/26）

電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示し…続きを読む

短時間女性　東京の時間給１５３０円（2023/06/26）

厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は110…続きを読む

管理職登用は“選挙”で（2023/06/26）

メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるＯＷＮＤＡＹＳ㈱（田中修治代表取締役）は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登…続きを読む

男性育休促進へ給付率引上げ（2023/06/19）

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場…続きを読む

労働保険関係　労働者０人で当然消滅せず（2023/06/19）

東京都内の運輸会社が労働保険料の決定処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（森英明裁判長）は同社の請求を一審に引き続き却下した。同社は平成29～31年度は労働者を雇用しておらず、納付義務がないと訴えたが、同高裁は、労働保…続きを読む

業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い（2023/06/19）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週…続きを読む

働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援（2023/06/19）

高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い…続きを読む