社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

審理期間の長期化傾向続く（2023/09/04）

最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17・２カ月で、前年の16・７カ月から０・５カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転…続きを読む

建設業　安衛対策経費確保を徹底へ（2023/09/04）

国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどち…続きを読む

外国人労働者　雇用適正化へネットワーク（2023/09/04）

群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の…続きを読む

「ジョブ型」移行状況　４割強が慎重に検討中（2023/09/04）

日本能率協会（中村正己会長）が４０００社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは１～２年以内に予定している割合が７割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は２…続きを読む

職階別の所定内給与　事務課長６１．１万円に（2023/09/04）

職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準とな…続きを読む

令和４年度監督指導　４割超で違法長時間労働（2023/08/28）

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇…続きを読む

休職制度　「療養専念義務」規定を（2023/08/28）

一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している…続きを読む

型枠技能者　モデル賃金カーブ作成へ（2023/08/28）

型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、発注者や元請と契約する際の価格交渉ツールとして活用してもらうため、「型枠技能者のモデル賃金カーブ」の作成を進めている。建設技能者の資格や就業履…続きを読む

賃金不払いで虚偽陳述（2023/08/28）

長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、障害者を含む労働者12人に対し、２カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ（長野県佐久市）と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃…続きを読む

成長実感確保へ等級細分化（2023/08/28）

㈱カクヤスグループ（東京都北区、佐藤順一代表取締役会長）は、10月からグループ３社の人事制度を改定して月額で平均７％のベースアップを行うとともに、選択型の65歳定年制を導入する。主に若手・中堅層の成長実感を確保するのが狙…続きを読む

平均妥結額1.1万円に（2023/08/28）

厚生労働省の令和５年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万1245円だった。労使交渉前の平均賃金31.3万円に対する賃上げ率は3.60％となっている。妥結額が１万円を超えるのは平成５年…続きを読む

始業時刻を８～10時から選択（2023/08/28）

アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス（保元道宣代表取締役社長）は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。１日の実働時間は７時間40分のままで、始業時刻を8:00～10:00の間で10分…続きを読む

地域最賃　引上げ額過去最大の41円（2023/08/21）

令和５年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は４.３％、全国加重平均額は10…続きを読む

転勤拒否による解雇無効（2023/08/21）

中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した…続きを読む

足場点検者の指名７割（2023/08/21）

東京労働局（辻田博局長）は、今年６月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も…続きを読む