社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

学生情報サイト　７大学体制でスタート（2012/10/22）

埼玉労働局(安藤よし子局長)はこのほど、中小企業と未就職の大学生のマッチングを支援する｢学生情報サイト｣を７大学に拡大してスタートさせた。今年度は新たに埼玉大学、平成国際大学の文系学部が加わっている。理工系学部以外の参加…続きを読む

人材サービス産業協議会が本格始動（2012/10/22）

人材派遣、紹介、製造請負、求人広告の業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は10月１日、東京都内で設立式を開き、協議会としての活動を本格的に開始した。今後産業構造が大きく変化するとみて、主…続きを読む

評価制度や研修充実に新助成金（2012/10/22）

厚生労働省は平成25年度、建設業における若年労働者の確保と技能継承に重点を置いた助成金を新設する意向だ。中小建設業者が若年労働者の受入れ・定着を図るため、評価制度や研修体系、健康づくり制度などを整備した場合30万～60万…続きを読む

退職願受取りをめぐる問題（2012/10/08）

民法第627条第1項は「当事者が雇用の期間をさだめなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と規定している。労働…続きを読む

手作りの訓練設備で研修（2012/10/08）

自動車部品の開発・製造と軽自動車の組立事業を行う八千代工業(株)（埼玉県狭山市、辻井元社長、従業員数単独2,294人、連結7,484人）では、現場と同じ条件で作業訓練を行う「実践的研修」に力を入れている。工場の一角に、自…続きを読む

能力の蓄積･発揮度で格付け（2012/10/08）

サラヤ(株)（大阪市東住吉区、更家悠介社長）は、能力の蓄積度合・発揮度合をグレード給に反映する一方、組織上の役割・責任に応じて役職手当を加算する「ジョブグレード制度」を導入している。34歳で上限17万円に達する年齢給で生…続きを読む

統合スキームに合意得られず発展的解散へ（2012/10/08）

医薬品関連の労組でつくっていた医薬品産業労働組合連盟（医薬品連盟・楢本雅史会長）は９月24日、東京で開催した第11回総会をもって「解散」した。前身である医薬品労協時代から数えて20年間の活動にピリオドを打ったもので、「発…続きを読む

復興工事で長時間労働（2012/10/08）

宮城・仙台労働基準監督署（丸山陽一署長）は、震災の復旧・復興工事現場における労働トラブルの増加を受けて監督指導を強化している。このほど取りまとめた監督結果によると、６割の現場で労働基準関係法令違反が発覚し、賃金不払いや違…続きを読む

多様な人材活用企業に表彰制度（2012/10/08）

経済産業省は、女性や高齢者など多様な人材を活用して新商品開発や業績向上につなげている企業を認定し、表彰する制度「ダイバーシティ経営企業100選」を創設し、今年度の公募を開始した。多様な人材の能力発揮に向けて行った業務プロ…続きを読む

非正規の能力開発を抜本強化（2012/10/08）

厚生労働省は、最重要課題に掲げている非正規雇用労働者の能力開発対策を「抜本的に強化」するため、学識経験者や企業の人事担当者など８人で構成する専門検討会をスタートさせた。正規雇用と比較して能力開発機会が不足し、キャリア展望…続きを読む

４分の３以上で構成する労組と労働協約(2012/10/01)

労働協約は、締結労働組合の組合員のみ効力を有し、それら以外の労働者には効力は生じない。しかし労働組合法では例外を設け（第17条）、常時使用する労働者の４分の３以上で構成される労働組合が、労働協約の適用を受けるに至ったとき…続きを読む

挑戦できる環境整え成長促す(2012/10/01)

(株)サイバーエージェント（東京都渋谷区、藤田晋社長）では、社員が失敗を恐れず常に挑戦できる環境整備に力を入れている。年１回ずつ、新規事業提案コンテスト「ジギョつく」と、サービス見本を製作し出来栄えと事業性を競う「モック…続きを読む

９割が保有資格で月給に加算(2012/10/01)

諸手当を含めた正規職員の月給に対し､９割の法人が保有資格によって加算を実施――｡(財)介護労働安定センターは､介護労働実態調査の特別調査として､介護事業所における賃金制度等実態調査をまとめた｡中･小規模を中心に賃金･評価…続きを読む

140万人産別「ＵＡゼンセン」11月発足へ(2012/10/12)

ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は9月19・20の両日、「ＵＩゼンセン同盟」の名称としては最後の定期大会（第11回）を名古屋市内で開催し、ＪＳＤ（日本サービス・流通連合＝八野正一会長）とのと統合でつくる「ＵＡゼンセン」の…続きを読む

残業時間の確認が先決(2012/10/01)

愛知労働局（新宅友穂局長）は、過重労働に関する過去３年間の監督指導結果を明らかにした。長時間労働者に対する医師による面接指導制度の実態をまとめたもので、労働者が自己の残業時間を確認できる仕組みがないなど、申出を適切に行え…続きを読む