社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社福施設の人材定着・育成へガイドライン（2013/03/25）

東京都は、社会福祉施設における人材の育成・定着に向けて、新任職員・中堅職員に対する業務遂行能力の開発方法や精神面の支援のあり方などをまとめた「社会福祉施設におけるサービス管理ガイドライン」を作成した。現在の取組み状況を把…続きを読む

金属大手がほぼ満額回答（2013/03/25）

大手金属メーカーの春闘交渉が賃金・一時金ともほぼ要求どおりで妥結し、今後の中堅・中小交渉へ向け労働側の期待が膨らんでいる。一時金の満額・増額回答が多かった自動車をはじめ、「賃金体系維持」と「一時金ミニマム4カ月」のスト回…続きを読む

新入社員教育を考えてみよう（2013/03/18）

企業は格別な技能を持たない新規学校卒業者の入社に際しては、入社時に際しては当該企業の職業人としての基礎的な教育訓練を集団的に実施する必要がある。法的には、職場内訓練と集合訓練に大別されるが、業務遂行と不可分になされる以上…続きを読む

４つのＯＪＴ駆使し３年間でホーム長へ（2013/03/18）

認知症の高齢者向けグループホーム施設を運営するメディカル・ケア・サービス(株)（さいたま市大宮区、高橋誠一社長、従業員・連結3,800人）では、2011年度から「早期ホーム長育成コース」を新設した。優れた育成者の元で、統…続きを読む

中小規模の課長級43.6万円（2013/03/18）

厚生労働省の役職者賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模別にみた課長級の所定内給与額は、1,000人以上58.4万円、500～999人49.2万円、100～499人43.6万円だった。大手…続きを読む

中小規模の課長級43.6万円（2013/03/18）

厚生労働省の役職者賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模別にみた課長級の所定内給与額は、1,000人以上58.4万円、500～999人49.2万円、100～499人43.6万円だった。大手…続きを読む

セブン＆アイ・ホールディングス傘下主要54社が定昇＋ベア（2013/03/18）

ＵＡゼンセン（逢見直人会長）傘下のイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマートの各労組が順に平均5229円、同4580円、同4580円の賃上げを獲得した。労組のないセブン―イレブンも含め、セブン＆アイ・ホールディングス…続きを読む

時間外限度違反が多数（2013/03/18）

岐阜労働局(佐々木秀一局長)は、介護サービス事業場を対象に重点的な立入調査を行った。時間外・休日労働協定(36協定)の上限超過を中心に労働時間違反が３割を超え、原因として介護業務に直接従事する時間のみを基準に限度を定めて…続きを読む

警備業の労災防止へガイドライン（2013/03/18）

中央労働災害防止協会は、警備業における労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、企業が取り組むべき安全衛生対策を示した手引「警備業における労働災害防止のためのガイドライン」をまとめた。高齢の警備員による災害が多いことから、…続きを読む

高年齢者の職域拡大を助成（2013/03/18）

厚生労働省は、４月からの改正高年齢者雇用安定法施行に対応し、高年齢者雇用安定助成金（仮称）を創設するとともに、地域別生涯現役社会実現モデル事業（仮称）をスタートさせる方針である。同助成金では、高年齢者の職域拡大・作業環境…続きを読む

労働組合法の保護する労働者性（2013/03/11）

労働の対価として賃金の支払いを受ける者は労働基準法上の労働者だが、労働組合法第３条では労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」とされている。そこで、問題になるのはバイク便…続きを読む

毎年全社員にメンタルチェック（2013/03/11）

金属製雨とい、成形屋根材、雨水利用商品の製造販売を行う(株)タニタハウジングウェア（東京都板橋区、谷田泰社長、従業員数127人〈男性 94人、女性 33人〉）では、社員１人ひとりがやりがいを持って働ける会社をめざし、ワー…続きを読む

大手の大卒モデル･ピークは55歳64万円に（2013/03/11）

大手企業230社の回答を集計した中央労働委員会の平成24年賃金事情調査によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳39.9万円、45歳57.0万円、55歳63.7万円などとなった。初任時22歳に対するピ…続きを読む

病院・給食部門「配置基準」を国に設定要請へ（2013/03/11）

病院の「給食部門」を外部に委託する動きが広がるなか、日本医労連（山田真巳子中央執行委員長）は６月にも、給食調理員の「配置基準」設定や、「直営化」指導などを国に要望する。“治療食”としての給食の質が落ちたり、時間通りに配膳…続きを読む

中小向けにＢＣＰ事例集（2013/03/11）

神奈川県は、中小企業向けとして初めて「ＢＣＰ作成事例集～企業の事業継続力向上を～」を作成した。東日本大震災以降、同県が養成に力を入れてきた「ＢＣＰ作成指導者」を中小企業・団体に無料で派遣し、そこで実際に作成されたＢＣＰの…続きを読む