社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

毎月運動講座でリフレッシュ（2013/04/08）

総合物流システムの製造・販売大手の（株）ダイフク（東京本社・港区芝、北條正樹社長、従業員数・グループ計約5,617人）では、「こころと体の健康づくり」に力を入れている。運動への参加を通じて仲間をみつけ、メンタル面も活性化…続きを読む

主任級以上を７階層に格付け（2013/04/08）

みやぎ生活協同組合（宮城県仙台市、齋藤昭子理事長）は今年３月、正規職員に対して年齢と役職に応じて処遇する役割等級制度を導入した。主任級以上のすべての役職を７階層の役割ステージに格付け、最大１２ランクのレンジを持つ役割給を…続きを読む

社保加入強化へ委員会（2013/04/08）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険未加入問題に対応するため、このほど労務委員会内に専門の小委員会を立ち上げ、経営者や経営幹部に対する啓蒙活動を強化する方針を固めた。国土交通省が建設業界における社会保険未加入問題の…続きを読む

道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働（2013/04/08）

５割の事業場で違法な時間外労働が発覚――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を明らかにした。長時間労働による過労運転の防止を目的に、監督対象を前年の1.8倍となる244事業場に…続きを読む

特別指導後に企業名公表（2013/04/08）

厚生労働省は、４月中に高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。４月１日に施行した改正高年齢者雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令…続きを読む

減給は自宅待機より厳しい（2013/04/01）

就業規則は、労働条件を制定すると同時に労働者に対する服務規律でもある。労働契約の本旨に従えば、労働力の代償として賃金が支払われる。ただし、一方でノーワーク・ノーペイの原則により、労働力の提供が無ければ賃金は支払われない。…続きを読む

大変な時期は役割縮小（2013/04/01）

オリックス（株）（東京都港区、井上亮社長、従業員数・連結１万8,647人、単独2,910人）では、女性社員のキャリアアップを目的とした既存の職種転換制度に対し、ダイバーシティの推進に向け、逆方向への職種転換を可能とする「…続きを読む

男性の所定内･東京･中企業で38.4万円（2013/04/01）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、常用労働者100～999人の中企業における男性の所定内給与額は、東京38.4万円、大阪31.9万円、愛知32.0万円などとなった。大阪・…続きを読む

一般派遣元　二重派遣で事業停止命令（2013/04/01）

情報産業で二重派遣発覚による異例の大量処分――愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止している労働者供給事業を行った一般派遣事業主の㈱エスワイシステム（名古屋市東区）などに対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業…続きを読む

博士人材の育成・確保を積極化（2013/04/01）

日本化学工業協会（高橋恭平会長）は、化学産業の国際競争力や技術力の向上を担う博士人材の育成を支援し、企業の人材確保につなげる活動「化学人材育成プログラム」を強化する。大学院化学系専攻科（博士後期課程）の学生に対する奨学金…続きを読む

中堅・中小13春闘 同一組合は前年とほぼ同額（2013/04/01）

今春闘における大手金属メーカーの集中回答日（3月13日）と同時ないしは直後から回答・妥結が始まっている中堅・中小企業の第一陣集計を本紙が行ったところ、54組合の平均で4366円となり、前年（4563円）を197円下回って…続きを読む

精神疾患の急増で人事管理が一変（2013/03/25）

従業員を業務に就かせることが、不能または適当ではない場合、会社は一定期間労働義務を免除あるいは、労働を禁止する「休業制度」を設けているケースが一般的。その内容について、法律は関与していないが、妥当と認められるには、就業規…続きを読む

通勤困難な障害者に在宅勤務（2013/03/25）

沖電気工業(株)の特例子会社である(株)沖ワークウェル（東京都港区、津田貴社長）では、通勤の困難な重度肢体障害者の在宅勤務チーム「ＯＫＩネットワーカーズ」が活躍している。全国各地で、自宅に居ながら会社貸与のパソコンを駆使…続きを読む

入社８年目から店長級へ（2013/03/25）

東京・大阪・名古屋圏を中心にホームセンターを展開する(株)カインズは、全８階層のグレード制度を採用し、最短で大卒入社８年目に店長クラスへ引き上げるキャリアパスを明示している。多様な業務を経験させて早期育成を図るとともに、…続きを読む

看護職　勤務間隔は11時間以上（2013/03/25）

公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は、看護職が安全で健康に働き続けられる職場づくりを推進するため、医療界で初めて「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を策定した。職能団体の立場から11項目にわたる「勤務編…続きを読む