社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

添乗員派遣元の業務管理強化へチェック表（2013/05/06）

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、添乗員の賃金向上に向けて、業務管理態勢を強化するためのチェックリストを作成した。添乗員の育成体系や評価制度、適正な派遣契約の締結などがチェック項目で、…続きを読む

課題対応型に改編（2013/05/06）

厚生労働省は平成25年度予算成立を待って、キャリア形成助成金を大幅改定する。正規雇用労働者の一般職業訓練に対する中小企業助成を6種類の「政策課題対応型」に変えて、訓練目標を明確化する考えである。技能承継などを狙いとする「…続きを読む

職務が全く違う配置転換命令（2013/04/22）

本紙4月8日号13面連載の「労働審判制度の実情」には、リストラ策により主力製品の開発設計にかかわってきた優秀な技術者である2人が早期の司法判断を求めるべく、審判を仰ぐ事案であった。事案は、グループの物流会社への出向命令が…続きを読む

毎年全社員にビデオ研修実施（2013/04/22）

金属加工機械の総合メーカー、(株)アマダ（神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員数・連結6627人、単独2400人）では、法令順守意識の高い企業風土醸成に向けてコンプライアンス教育を拡充している。全社員を対象に毎年１回、…続きを読む

組織への貢献で加点･減点（2013/04/22）

企業のＷｅｂサイトの構築･運用､Ｗｅｂマーケティング支援を主要事業とする(株)メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）は、他部門への協力や社内ルール遵守などの組織貢献面で加点・減点し、さらにベンチャースピリットにあふれた挑…続きを読む

中小へパワハラ対策手引（2013/04/22）

神奈川県は、中小企業向けにパワーハラスメント対策マニュアルを作成した。近年、職場のパワハラによる民事訴訟で高額賠償判決が相次ぐなど世間的に関心が高まっているためで、防止規程の作り方や従業員アンケートの実施方法、相談窓口設…続きを読む

商業施設へ労災防止指導（2013/04/22）

東京労働局（伊岐典子局長）は今年度、第三次産業の労働災害防止に向けた指導を強化する。とくに小売業と飲食店に対しては、多店舗展開する企業の本社指導を徹底するほか、駅ビルなど小規模店舗が密集する商業施設を対象とした指導を新た…続きを読む

５割超が直接雇用に転換（2013/04/22）

厚生労働省は、最新の派遣労働実態調査を明らかにした。自由化業務において、派遣可能期間の制限の前日まで派遣労働者を受け入れた経験のある派遣先事業所割合は21%で、そのうちの54%が直接雇用に切り替えていることが分かった。そ…続きを読む

仮眠時間はグレーゾーン（2013/04/15）

仮眠の地面をそのまま解釈すると、本格的な就寝ではなく、次の仕事に備えて「休息」するということになる。休息が労働基準法にいう「休憩」なら、労働時間としてカウントする必要はないが、専門家も「仮眠時間を完全な労働時間として取り…続きを読む

毎月1回「防災の日」を設定（2013/04/15）

(株)ＡＴ(愛知)グループ（名古屋市昭和区、山口真史社長、従業員数＝連結・約7000人）では、防災対策の見直しを加速している。「地震の時のとっさの行動ハンドブック」や携帯サイズの「防災カード」を作成しグループ全社員に配布…続きを読む

正社員･男性のピーク43.8万円に（2013/04/15）

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、正社員が50～54歳43万8,400円、非正社員が60～64歳23万5,500円だった。20～…続きを読む

バス会社　２カ月間休日与えず（2013/04/15）

兵庫・神戸西労働基準監督署（松本守生署長）は、バス運転者に約２カ月間休日を与えなかったとして旅客自動車運送事業者の山陽バス(株)（神戸市垂水区、310人）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時間）、同35条（…続きを読む

派遣先の使用者性認めず（2013/04/15）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、派遣労働者として製造現場で就労していた労働組合員が、派遣契約終了後に派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、派遣先の使用者性を認定して団交応諾を命じた初審命令を取り消した。…続きを読む

「二重補填」を是正へ（2013/04/15）

厚生労働省は、労災事故が第三者の行為によって生じた事案について、保険給付の控除期間を延長する方針である。労災保険法では、被災者が第三者から損害賠償を受けた時は、政府はその価額の限度で保険給付を控除できるが、現行ではその控…続きを読む

出張と業務上災害の関係を検証（2013/04/8）

出張は、事業主の管理下を離れているが、その成否、遂行方法などについて包括的に事業主に対して責任を負っており、その全過程について支配下にあるといえ、業務起因性が認められる。出張者は日常生活どおり、入浴や食事をするのは、私的…続きを読む