社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非管理職の基本給決定･遂行能力が仕事の内容を逆転(2012/11/19)

厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5％、管理職以外では「職務遂行能力」68.7％だった。３年前の前回調査と比べ…続きを読む

格差改善へ中小は「ベア1％」(2012/11/19)

連合は、13春闘で「格差改善」に力を入れる方向で詰めの作業を進めている。11月6・7の両日には、先に提起した基本構想に基づく中央討論集会を千葉県で開催し、一定年齢ポイントの絶対額引上げを基に賃金カーブ全体を引き上げる個別…続きを読む

バス業界の違反率最悪に(2012/11/19)

埼玉労働局（安藤よし子局長）は、自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。トラック、バス、タクシー業界などの法令順守状況を明らかにしたもので、87％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。今年４月のツア…続きを読む

建設業の社保加入へ指導開始(2012/11/19)

国土交通省はこのほど、建設業の社会保険未加入事業者対策を本格的にスタートさせた。建設業の許可・更新時における保険加入状況の確認・指導や、事業所や工事現場への立入検査による加入指導を開始している。指導後も未加入が続く場合は…続きを読む

税額控除40万円に拡大(2012/11/19)

厚生労働省は平成25年度税制改正において、雇用促進税制の大幅拡充を要求している。雇用者増加数１人当たり税額控除額20万円を倍の40万円に引き上げるほか、雇用者増加数を算定する際に新たに65歳以上の高年齢継続被保険者を含め…続きを読む

事業場外労働のみなしで混乱（2012/11/12）

労働基準法第38条の2に定める事業場外労働は、事業場外で働く営業社員など「管理者による労働時間の把握が困難」な場合にみなし労働時間を定めて、それにより労働時間管理を行うことを認めたもの。みなし労働時間は、業務の内容を最も…続きを読む

20年ぶりにＱＣサークル復活（2012/11/12）

プラスチック製品の成形加工販売を行う星和化成(株)（愛知県大府市、磯野正幸社長、従業員数114人）では、昨年、20年ぶりに全社員参加型のＱＣサークル活動を復活させた。品質要求が高まるなか、作業標準の理解徹底と自主的な改善…続きを読む

大卒･事務系20.8万円（2012/11/12）

経団連の「新規学卒者決定初任給調査」によると、今年３月卒の大卒・事務系の初任給は20万7,585円となり、対前年上昇率は0.03％だった。同・技術系は20万7,555円、0.01％となっている。上昇率は全学歴区分で0.1…続きを読む

自治体の非常勤職員70万人超（2012/11/12）

地方自治体で働く職員のうちの実に3人に1人が臨時・非常勤職員であることが、自治労（徳永秀昭中央執行委員長）の調査で分かった。これを基に、同様の労働者が全国で70万人を超えると推計している。賃金で最も多い層は時給・日給型が…続きを読む

商店街会長に労務管理講習（2012/11/12）

東京・上野労働基準監督署(眞鍋克裕署長)はこのほど、商店街の会長が経営する事業場を対象に集団指導を行った。自主点検結果から半数で労働条件の明示違反、２割強で36協定の未締結・未届が疑われたためで、100を超える商店街の会…続きを読む

職場の嫌がらせが大幅増加（2012/11/12）

職場の嫌がらせに関する相談が前年同期比21.5％増の約4000件に――東京都は平成24年度上半期（４～９月）における労働相談の状況を取りまとめた。職場の嫌がらせは、賃金不払いや労働契約関係の相談を上回り、退職、解雇に次ぐ…続きを読む

労働者に違反あれば過失相殺（2012/11/12）

厚生労働省はこのほど、今年10月１日に施行した改正労働者災害補償保険法の運用基準を都道府労働局長に通達した。労働者派遣先事業主の法違反により発生した災害を、第三者行為災害と認定し、速やかな求償を徹底するための考え方を示し…続きを読む

中途採用社員の本採用拒否（2012/11/05）

中小企業では、新入社員のほとんどが中途採用。学生から社会人へ導入されていく新卒者には、いわゆる「社員見習」として一定の試用期間を設けるが、中途採用者は、社会人としての経験に加え、即戦力となることを期待して採用したのだから…続きを読む

社員ニーズ基に見直し図る（2012/11/05）

(株)フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京都港区、ダニー・リスバーグ社長、従業員数・約1000人）では、カフェテリアプラン型福利厚生制度「ＰｈｉｌｉＦｌｅｘ」を展開している。社員は１人当たり年間90ポイント（原則１…続きを読む

貢献タイプ別に評価基準（2012/11/05）

東京ガス(株)（東京都港区、岡本毅社長）は、来年４月から３種類の人材タイプに応じて格付け要件や評価基準を整備する「貢献タイプ別人事制度」を導入する。すべての社員にゼネラリストとしての成長を期待する面が強かった現行制度を改…続きを読む