社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自由な働き方～時間と場所の制約なくす（2012/12/03）

ビジネス向けＷｅｂサービスの開発、販売、保守を行うサイボウズ(株)（東京都文京区、青野慶久社長、従業員数・連結357人）では、グループウエアを活用した「ウルトラワーク」制度を試験導入した。上司承認の下、前日までに登録して…続きを読む

大卒男性･全規模で20万円上回る（2012/12/03）

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、平成24年３月卒の大卒・男性の初任給は20万1,800円となり、前年比1.6％ダウンした。大企業、中企業が減少したのに対して小企業が3.0％伸び、全規模で20…続きを読む

２交替病棟が前年比増加（2012/12/03）

日本医労連（山田真巳子中央執行委員長）による最新版「夜勤実態調査」の結果がまとまり、長時間勤務の温床である「２交替」病棟が前年比約５ポイント増の28.0％となったことが分かった。それら病棟で働く看護職員のおよそ５割が16…続きを読む

現場監督の過労死で送検（2012/12/03）

愛知・半田労働基準監督署（尾野吉則署長）は、36協定の延長限度を超えて労働者を働かせたとして建築・土木工事業の㈱大進（愛知県半田市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで名古屋地検半田支部に書類…続きを読む

高齢者向け職業訓練強化へ（2012/12/03）

東京都知事の諮問機関である東京都雇用・就業対策審議会は、「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方」に関する「中間のまとめ」を明らかにした。少子高齢化の進展を踏まえ、中小企業の人材確保を後押しして社会の「支え…続きを読む

特別な事由設定は法違反（2012/12/03）

厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あて通達するとともに、同法に関するＱ＆Ａをまとめた。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるため、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けてい…続きを読む

平成27年テレワーカー700万人（2012/11/26）

雇用契約を結んだ在宅労働者をテレワーカーと呼ぶ。自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態だが、政府はワーク・ライフ・バランスを築く理想形のひとつと位置付け、平成27年度までに700万人としたい、としている。平成23年度は4…続きを読む

非組合員に労働法講座（2012/11/26）

連合静岡（吉岡秀規会長）では、「連合静岡メイト」の支援策を拡充している。労働組合に入らなくとも会員（メイト）として参加できる全国初の取組みで、ネットを介した相談対応、情報サービスなどを進めてきた。新たに、会員が直接集まる…続きを読む

国内外で人事考課制度を統一（2012/11/26）

(株)アドバンテスト（東京都千代田区、松野晴夫社長）は、国内外で共通となる人事考課制度の枠組みを固めた。今年４月に導入した資格体系に続き、評価手法や昇格管理についても世界統一を進めてきたもので、行動評価と実績評価を併用し…続きを読む

勤務医の実態　「法が許す宿直」わずか15％（2012/11/26）

勤務医のおよそ９割に交替制勤務がなく、労働基準法が許す「ほとんど通常業務がない」宿直はわずか15％――全国医師ユニオン（植山直人代表）などの調べで明らかになったもので、「時々」も含めた４割弱の勤務医が「辞めたい」と思って…続きを読む

アニメ会社へ集団指導（2012/11/26）

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する集団指導を行った。昨年100社あまりに実施したアンケートに基づくもので、36協定（３割）や割増賃金（２割）など労働時間関係を中心に違反回答がめだった。アニメータ…続きを読む

個別紛争処理制度の利用促進を（2012/11/26）

全国労働委員会連絡協議会は11月15～16日、第67回総会を東京都内で開き、労働委員会の活性化に向けて各労働委員会公労使委員が議論した。個別労働紛争が増加するなか、労働委員会の個別紛争解決率の高さを積極的に周知し、利用促…続きを読む

１カ月未満は「空白期間」に当たらず（2012/11/26）

厚生労働省はこのほど、改正労働契約法の運用基準を都道府県労働局長に通達した。同法第18条第1項の労働契約期間の通算についての考え方を明確化したもので、具体的には複数の有期労働契約の間に無契約期間が存在する場合の通算ルール…続きを読む

労災隠しのシッペ返しは大きい(2012/11/19)

建設業を中心に労災隠しが相変わらず横行している。業務上災害が発生した場合、事業場は休業４日以上となった場合は遅滞なく、４日未満の場合は４半期ごとに労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。労災隠しは、…続きを読む

使いやすさ重視で満足度向上(2012/11/19)

医薬品開発・製造販売の(株)三和化学研究所(愛知県名古屋市、山本一雄社長、従業員数・1488人)では、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と生活の調和）の実現に向け、支援策を拡充している。法定を上回る育児・介護休業制度…続きを読む