社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労組嫌いの社長に悩む専務（2012/12/17）

組合潰し目的の偽装解散は、経営における究極の選択だ。偽装解散とは、労働組合を消滅させるために、会社を解散し、新会社を設立して、従来と同様の事業を行うこと。この場合、実質的に同一性を有する新会社は、旧会社の行った不当労働行…続きを読む

社内大学で次世代育成へ（2012/12/17）

測量・地図製作のパスコ(株)（東京都目黒区、目﨑祐史社長、グループ従業員2,505人）は2010年度に、社内大学「ＰＡＳＣＯ大学」を開校した。業務・年齢を越えて全国から選抜された〝学生〟は、実習を含め１年間で50単位分を…続きを読む

100人以上の平均改定額4,000円超に（2012/12/17）

厚生労働省の賃金引上げ等の実態調査によると、100人以上規模の民間企業における平成24年の１人平均賃金改定額は4,036円となり、４年ぶりに4,000円を上回った。改定率は1.4％で、前年比0.2ポイント上昇している。規…続きを読む

派遣受入れは原則認めず（2012/12/17）

300人未満の中小が大半の機械金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、先の通常国会で成立した改正労働３法への独自対応指針を策定した。物の製造業務への派遣受入れを原則認めず、希望者全員65歳までの雇用確保を前提とし…続きを読む

新装開店後に過労死（2012/12/17）

三重・四日市労働基準監督署（平川和宏署長）は、特別条項付き36協定で定める月90時間の時間外労働の延長限度を超えて労働者を働かせたとして、精肉・和菓子チェーンの㈱柿安本店と同社柿安精肉本店（いずれも三重県桑名市）店長を労…続きを読む

産業空洞化抑止へ労働規制見直しを（2012/12/17）

大阪商工会議所など関西地域の商議所で構成する近畿商工会議所連合会は、「中小企業の海外展開支援と産業空洞化の抑止に関する要望」をまとめ、政府や経済産業省など関係先に提出した。海外進出時の税制優遇や助成制度の拡充を盛り込む一…続きを読む

企業枠越え社会全体で（2012/12/17）

企業、業界団体、公的部門などが一体となって非正規労働者のキャリア形成を支援すべき――厚生労働省の非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会（座長・阿部正浩獨協大学経済学部教授）は、企業間を移動する機会が多い非正規労…続きを読む

改正高年法踏まえ就則改正を（2012/12/10）

希望者全員を原則65歳まで雇用することを主な内容とする、改正高年齢者雇用安定法がッ平成25年4月1日から施行される。今回の改正により、65歳までの継続雇用の対象者を労使協定で限定する基準が廃止されたため、希望者全員を継続…続きを読む

65歳定年時面談経て再雇用（2012/12/10）

太洋モータース(株)（東京都大田区、武山裕志社長、従業員数・120人）では、高齢タクシードライバーが健康で75歳まで生き生きと働けるよう安全と健康を支援する取組みに力を入れている。65歳定年時に再雇用希望者に実施する社長…続きを読む

業績連動賞与で動機付け図る（2012/12/10）

大和ハウス工業(株)（大阪府大阪市、大野直竹社長）は、現在の再雇用制度を廃止し、来年４月から65歳定年制へ移行する。60歳到達後は、職能資格に応じて４ランクに区分し、洗替え方式の基本給を支給。年間２カ月に固定していた賞与…続きを読む

100%でないが政策は着実進展（2012/12/10）

年末の総選挙へ向け、連合は11月26日に東京都内で総決起集会を開催した。憲政史上初の政権交代の意義を訴えながら、「100%ではないが生活者視点の政策は着実に進んでいる」とした古賀伸明会長はじめ、民主党の安住淳幹事長代行も…続きを読む

警備業で深夜手当未払い（2012/12/10）

東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は、警備業・ビルメンテナンス業に対する監督指導結果を取りまとめた。７～８割の事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、このほど人事労務担当者を呼び出して集団指導（写真）を行った…続きを読む

外国人留学生の就業支援で産学官協議会立上げへ（2012/12/10）

関西経済連合会は、企業におけるグル―バル人材確保に向けて、「産学官協働事業による外国人留学生の就業支援の強化」に関する報告書を取りまとめた。入学から卒業、入社までの一貫性のある支援を展開するため、関西地域の産学官による協…続きを読む

荷主先の災防対策を強化（2012/12/10）

厚生労働省は、近年の労働災害増加の一因となっている陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策強化に向けた検討をスタートさせた。同業界で発生した災害の約7割が、荷台などからの墜落・転落、転倒、腰痛、荷役運搬機械災害で、さら…続きを読む

人気呼ぶ労働局長の助言・指導（2012/12/03）

平成13年に施行された「個別労働関係紛争の解決に関する法律」は、労使紛争が集団から個人に変遷したことを踏まえて立法されたもの。毎年、春闘時期が到来すると、公共交通機関のストによって、痛勤に悩まされることはなくなったが、労…続きを読む