社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

一般定期健康診断と賃金保障（2013/02/25）

労働安全衛生法では、毎年１回定期的に定められた項目の健康診断を実施するよう事業主に義務付けている。通常、定期健診は所定時間内に行われるが、かりに終業後や休日に労働者各自が受診した場合、割増賃金の支払いが必要だろうか。これ…続きを読む

グローバルで健康競う（2013/02/25）

バイオ関連機器・試薬販売大手の米ライフテクノロジーズの日本法人であるライフテクノロジーズ・ジャパン(株)（東京都港区、ジョイディープ・ゴスワミ社長、社員数363人）は、社員の健康増進に向けて米本社がグローバルで展開するウ…続きを読む

６割が非管理職に役割･職務給（2013/02/25）

上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は６割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2％、非管理職で58.4…続きを読む

ＴＰＰ参加を否定３割超（2013/02/25）

鉄鋼・造船重機・非鉄メーカー関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもＴＰＰ交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が３割を超えた。国…続きを読む

法定時間　正しい認識は２人に１人（2013/02/25）

法定労働時間、最低賃金を正しく認識している大学生は２人に１人――沖縄労働局（川口秀人局長）が全国で初めて実施した「労働法・労働行政に関する大学生へのアンケート調査」でこんな実態が明らかになった。アルバイトなどの仕事をして…続きを読む

事業承継税制の適用要件を大幅見直しへ（2013/02/25）

政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し利便性の向上を図る。雇用の８割以上を…続きを読む

非正規育成へ包括的助成金（2013/02/25）

厚生労働省は平成25年度、「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金」を創設する。関連する既存の助成金・奨励金を統廃合するとともに、メニューを刷新し、非正規労働者の企業内でのキャリアアップを包括的に後押しする考えで…続きを読む

人事権による降格は絶対的か（2013/02/18）

降格には懲戒処分によるものと人事権によるものとがある。前者は労働契約法第15条の「懲戒」に定めるところにより、就業規則に明記されていることが絶対的な条件で、明記されていない（昇格は賃金規定などにより明記されているが、その…続きを読む

社員参加で行動指針策定（2013/02/18）

リケンテクノス(株)（東京都中央区、清水浩社長、従業員数771人）では、経営陣だけでなく、係長クラスの社員も参加して新たな経営理念「リケンテクノスウェイ」を策定している。グループワークを通じてミッションを達成するための基…続きを読む

現金給与総額0.6％減の31.4万円に（2013/02/18）

厚生労働省・毎月勤労統計調査（平成24年分速報）によると、現金給与総額は31万4,236円となり、0.6％減少した。２年連続でダウンし、減少率も前年を上回っている。物価変動を踏まえた実質賃金指数は同じく0.6％減となり、…続きを読む

“コールセンター”に照準（2013/02/18）

ＮＴＴやＫＤＤＩなど情報通信関連企業の労働組合を中心につくる情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、非正規比率が約9割とされる“コールセンター”に照準を絞った組織化に乗り出す。昨秋以降、北日本エリアで労働相談をきっかけに組…続きを読む

実習生受入先　虚偽説明・改ざん続出（2013/02/18）

岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。２割の事業場で立入調査時における監督官への虚偽説明や帳簿の改ざん・提出拒否などの隠ぺい行為が明らかになっている。全体の違反率はほぼ８割…続きを読む

社保負担の抑制を中小基本法に明記を（2013/02/18）

日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業政策の方向性を定めた中小企業基本法の見直しに関する意見書をまとめた。中小企業の成長を後押しするため、社会保険料の引上げや労働規制の強化などの“負担”を軽減する施策を盛り込むよう提言…続きを読む

給与増額分の20％を控除（2013/02/18）

政府は、平成25年度税制改正において、所得拡大促進税制を創設する方針である。労働者個人の所得水準を底上げする観点から、給与などの支給額を増加させた企業に対し、増加額の10％（中小企業20％）を税額控除する。既存の雇用促進…続きを読む

法定休日労働に対する誤解（2013/02/11）

平成6年の労働基準法改正に伴って、それまで1本だった2割5部の時間外労働割増率に休日労働割増賃金率3割5分が加わり混乱状態が続いている。完全週休2日制は、法第32条に定める「週40時間」を達成させるための必須要件ともいえ…続きを読む