社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職務ランク別に定額支給（2013/06/03）

ＳＣＳＫ(株)（東京都江東区、中井戸信英社長）は今年４月、職務・役割のランクに応じて給与が決まる新再雇用制度を導入した。従来は本人との間で個別に労働条件を定めていたが、今後は４段階の職務ランク別に定額を支給する。定年前と…続きを読む

「率先避難」を基本に（2013/06/03）

高知労働基準監督署（落合正典署長）はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによる被害を防止するためで、小売業や製造業など７社の先進事例も合わせて紹介してい…続きを読む

労災かくしが過去10年で最多に（2013/06/03）

労災かくしが過去10年で最多の14件に――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度の司法処理状況を明らかにした。書類送検した62件のうち、前年度の２倍に増えた労災かくしが全体の２割強に上った。「労災かくしの防止に向けた…続きを読む

一般職が19万円台視野に（2013/06/03）

来春卒業見込みの大学生を対象とした求人初任給の平均額が前年より上向きの傾向にあることが本紙の調査で分かった。水準こそ他より低いものの、前年から5000円ほど伸びた一般職は18万7864円と19万円が視野に入る。総合職も1…続きを読む

本採用拒否を待つ大きなカベ（2013/05/27）

労働基準法では、解雇予告の必要ない「試の使用期間」は14日と定めているが、そんな短期間で能力や適性を見分けることはできない。したがって、一般企業では、3カ月とか6カ月というように決めているのが普通、期間の定めのない労働契…続きを読む

現地政府の選抜者を受け入れ（2013/05/27）

技能実習制度における日本最大の監理団体である公益財団法人国際人材育成機構（略称・アイム・ジャパン＝東京都、柳澤共栄会長）の独自の取組みが注目されている。インドネシア、ベトナム、タイの３カ国から政府が選抜派遣する技能実習生…続きを読む

総合職･大卒2,490万円に（2013/05/27）

経団連の退職金・年金に関する実態調査によると、総合職・大卒の60歳定年モデル退職金は、2,492万円だった。２年前の前回調査に比べて2.0％増とわずかに上昇したが、長期的には漸減傾向が続いている。所定内賃金額で換算した支…続きを読む

雇用ＷＧの「たたき台」批判を（2013/05/27）

政府の規制改革会議・雇用ワーキンググループが取りまとめようとしている「たたき台」を徹底的に批判すべき――日本労働弁護団が5月15日に東京（連合会館）で開いた「解雇規制の緩和に反対する集会」で、水口洋介幹事長は会場を埋めた…続きを読む

バス・トラックを重点監督（2013/05/27）

大阪労働局（森岡雅人局長）は平成25年度行政運営方針をまとめ、バスやトラックなどの運転者の労働条件改善に積極的に取り組む意向とした。群馬県で発生した高速ツアーバスの事故以降も不適切な労務管理による同種の事故が懸念されるた…続きを読む

求職者から手数料徴収を（2013/05/27）

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の人材確保を後押しする労働政策に関する意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。中途採用市場を拡大するため、ハローワークのマッチング機能の改善や、有料職業紹介事業の規制緩和を求めた。求…続きを読む

過重労働防止に照準（2013/05/27）

厚生労働省は、平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働による健康障害防止に向けた監督強化を前面に打ち出し、限度時間を超える時間外労働に係わる割増賃金率を定めていない事業場や脳・心臓疾患等による労災請求が…続きを読む

引き続いて育休取得可能か(2013/05/20)

アベノミクスで絶好調の安倍首相は、育休期間を「3年間」に延長するプランを披露している。それより前に、20万人に達する乳児が託児所不足のため、待機状態に置かれて、やむを得ず退職に向かうママさんの救済策を急ぐべきと思う。それ…続きを読む

メタボ解消へＩＴ活用（2013/05/20）

コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、松﨑正年社長、従業員数＝単体・約6700人、連結・約4万1500人）では、ＩＴを活用した生活習慣病予防対策を拡充している。健康診断結果は個別にＷｅｂ配信し、健診結果の数値のほか、肥満…続きを読む

全役職を10段階でランク付け（2013/05/20）

イーピーエス(株)（東京都文京区、田代伸郎社長）は今年４月、ライン・スタッフの系列ごとにすべての役職ポストを10段階でランク付けし、役割や責任の違いを明確にする新人事制度を導入した。ランクに応じて手当を支給することで、担…続きを読む

公表組合員数は675万人で前年比6900人減（2013/05/20）

連合は、2013年（1～12月）の登録人員を674万5030人で確定し、公表数を675万人とすることを直近の中央執行委員会で確認、決定した。前年比増員の構成組織（産別、以下同じ）は21、減員は27で、これに地方連合会の増…続きを読む